県内公立校、震度６で倒壊の恐れ

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千葉ニュース - 1月18日(水)16時25分

耐震化率：県内公立校、半数が基準満たさず　震度６で倒壊の恐れ　／千葉

　◇全国平均を下回る４８．７％
　◇財政難で予算確保厳しく
　県内公立学校のうち、耐震基準を満たさず震度６程度の地震で倒壊の恐れがある建物が約半数に上り、全国平均の耐震化率を下回っていることが分かった。地震の際に避難所となる学校など公共施設も５割が同様に倒壊する恐れがあり、地震対策の立ち遅れが浮き彫りとなっている。県や市町村の財政難から、改修工事が進まないのがその理由だ。【森禎行】
　学校は児童・生徒が日中の大半を過ごすうえ、避難所として防災拠点の役割を担っている。しかし、古い耐震基準（８１年以前）の建物は強度が劣り、阪神大震災では８１年以前に建てられた学校などの４分の１が倒壊し、避難所機能を果たせなかった。
　文部科学省などによると、０５年４月現在、県内公立小中学校の耐震化率は４８・７％で、全国平均（５１・８％）を下回る。現在の耐震基準は震度６の揺れでも倒壊しない強度を求めており、これを満たさない県内２３７６施設は震度５で大きな被害を受け、震度６で倒壊する恐れがあるという。また県立高校や特殊学校の耐震化率も４８・５％にとどまり、全国平均（５５・８％）を下回っている。
学校など避難所となる公共施設の耐震化率も４９・４３％と約半数にとどまっている。
　耐震工事が進まない理由は自治体の財政難。数千万円から１億円以上かかる耐震工事の費用負担ができないのが現状だ。
　一方、２００万～５００万円で済む耐震診断については全国レベルを上回っており、耐震性能について各自治体が高い関心を寄せていることがうかがえる。
　昨年の耐震改修促進法改正により、今年中に耐震化の数値目標を盛り込んだ計画策定が県に義務付けられる見通しだ。
　しかし、県は「長期計画を立てられるほどの予算確保は厳しく、単年度ごとに予算化していくしかない」と話しており、長期計画の作成には依然めどが立っていない。

１月１８日朝刊
（毎日新聞） - 1月18日16時25分更新