メモ　いわゆる従軍慰安婦

パンドラの函になってしまえ、と思っている。 あり得ない事だろうが、もし本当に、万が一、そうなれば、人類史上空前絶後の偉業となる、のかもしれない。 古今東西、おおよそ総ての軍に関わり万人が知りながら無視をされて来た「慰安」という売春、強姦、事件。 アメリカ議会は、本気でそれに関わるだけの気概があるのだろうか？ （中国に対する決議とやらと同じで、言いっぱなしになるのかな？日本は律儀だから、さて、どうなるのやら。） 振り上げられた拳は、何億倍にもなって全世界に落とされるのではないのだろうか。振り上げさせる事に奮闘努力した方々の目的を遥かに超えて。 まぁ、その前に、振り上げさせる事に奮闘努力した方々の意向に沿う様に、 日本を罵る事だけに執心され、『「従軍」と称される「軍や官憲による強制連行」』の証拠も百回唱えられるだけで提示され検証された事にすり替えられ、日本側から出された証拠は無視されて、日本を嫌う方々が好み想像し望む「歴史」とやらが刻まれ、 永遠に日本だけが、「慰安婦」と『「従軍」と称される「軍や官憲による強制連行」』がセットにされた目次と共に晒される だけなのだろうな。 そして要領の良い他の国は、頬っ被りをする。 　という小説の筋書きを考えている。・・・すでにどこかにあったりして。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070627ig90.htm 慰安婦決議　米議会の「誤解」の根元を絶て（6月28日付・読売社説） 　いわゆる従軍慰安婦をめぐる対日決議案が米下院外交委員会で採択された。全くの事実誤認に基づく決議である。 　日本政府は、将来に禍根を残さないよう、米側の誤解をときほぐし、当面、本会議での採択阻止に努めなければならない。 　決議案は日本政府に対し、「日本の軍隊が若い女性を強制的に性的奴隷化」したことへの歴史的責任を認め、謝罪せよと言う。「慰安婦制度は２０世紀最大の人身売買事案の一つ」と表現している。 　事実をきちんと確かめることもせず、低水準のレトリックに終始した決議案だ。米議会人の見識を疑わせる。 　安倍首相は４月、米大統領や議会首脳らとの会談で、元慰安婦への「心からの同情」と「申し訳ない思い」を表明した。「２０世紀は人権侵害の多い世紀で、日本も無関係でなかった」とも述べた。 　だが、こうした首相の発言も、決議案の採択見送りにつながらなかった。 　米議会で採択される数多くの決議の一つにすぎない。法的な拘束力もない。従って、重く受け止める必要はない、という指摘もある。 　これは間違っている。反論することを控えれば、この誤った「歴史」を独り歩きさせるだけだろう。 　戦前、親やブローカーの手で、自らの意思に反して、慰安婦にさせられた女性は多数いた。しかし、これと、日本軍による、いわゆる「強制連行」とは、明らかに意味が違う。 　「軍や官憲による強制連行」を直接示す資料は、これまでの調査で何も見つかっていない。政府は、今年３月の答弁書でも、この点を明確にしている。 　一体、対日決議案は、何を論拠にしているのか。大きな拠（よ）り所とされているのが、１９９３年に出された河野官房長官談話だ。そこには「官憲等が直接加担した」などと、「強制連行」があったと誤って受け止められる記述がある。 　当時、慰安婦問題での韓国側の圧力をかわすために考えられた政治的文言が、その後、誤解を広げた根元にある。 　安倍首相は、「河野談話」を継承すると言う。外交的配慮からだろうが、その立場をとる限り、「強制連行」という誤解は消えない。談話に誤りがあるなら、見直しを躊躇（ちゅうちょ）するべきではない。 　麻生外相は３月、決議案をめぐる動きについて、「日米を離間させる工作」と指摘した。背後で、中国・韓国系の反日団体などが影響力をふるっている。 　このままでは、謝罪要求が繰り返されることになりかねない。筋道を立てて歴史の事実を明らかにしていくべきだ。 （2007年6月28日1時46分 読売新聞） http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070628/shc070628001.htm 【主張】慰安婦決議案　事実を示し誤解を解こう 　米下院外交委員会で、慰安婦問題で日本の首相に公式謝罪を求める対日非難決議案が賛成多数で可決された。残念な結果である。 　可決された決議案は「日米同盟がアジア太平洋地域に占める重要性」を盛り込むなどの修正が加えられ、民主党のマイク・ホンダ議員が提出した当初の決議案より表現がやや緩やかになっている。しかし、「慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春」と決めつけるなど、多くの誤りを含んでいる。 　慰安婦問題をめぐり、日本の官憲が奴隷狩りのように強制連行したという説が一部で流布されたこともあるが、日本政府が２年がかりで集めた約２３０点の資料の中には、そのような事実を示す証拠は１点もなかった。慰安婦は主として民間の業者によって集められ、軍は性病予防対策などで関与していたのである。 　決議案は来月にも下院本会議で採決される見通しだ。議会の決議に法的拘束力はないが、国際社会では、誤った事実に対して何も反論しないことは、それを認めたことになりかねない。日本の外務当局はこれまでに集めた公式文書などを有効に使って誤りを正すべきである。 　米下院外交委員会では、慰安婦問題をナチス・ドイツが行ったホロコースト（ユダヤ人大虐殺）と同列に論じる非難の声も上がったといわれる。南京事件などをめぐり、これまでも米国の州議会などでしばしば繰り返されてきた誤解である。 　米国でベストセラーになった中国系米国人、アイリス・チャン氏の著書『レイプ・オブ南京－第二次大戦の忘れられたホロコースト』の影響がいまだに残っているようだ。 　４月末の日米首脳会談で、安倍晋三首相は「慰安婦の方々が非常に困難な状況の中、辛酸をなめられたことに対し、人間として首相として心から同情している」と述べた。ブッシュ大統領もこれを評価した。最近、外務省が米国で実施した対日世論調査でも、日本を「信頼できる」と答えた一般人が７４％と過去最高を記録した。 　日米同盟を一層揺るぎないものにするためにも、歴史問題で正しい事実を示し、誤解を解く粘り強い外交努力が必要である。 (2007/06/28 05:03)