団塊オヤジの一日

資源豊かで自然豊かな地球を後世に残そう、save the earth from Japan, mottainai、を考え始めてから2か月が過ぎました。
CO2削減の取り組みについては大別して次の３つに分類されるのではないかと思います。

(1) 家庭での取り組みで、できることから少しでも個々人がやっていく活動。
(2) 国家や企業レベルでの取り組みで、昨日紹介したシースルー太陽電池パネルの開発や電気自動車や水素電池自動車の開発によってCO2の排出を減少させる。
(3) 役所や企業での取り組みで、現行の古くなった空調設備や照明装置を省エネルギータイプのものに交換することによって電力や燃料油を節減することによってCO2の排出を削減する。

このうち、(3)について現在勉強中ですが、調査をしていて不思議に思うことがあります。添付のグラフをみてください、ESCO事業といわれるこの(3)の事業があまり伸びていないのです。このグラフの意味は、会社や役所、病院などの大型施設を持つ事業所が古くなった空調設備や照明器具を省エネルギータイプに交換することによって電気代や燃料油代を節減することに投資した金額ということになります。1997年の京都議定書の議決後2003年までは順調に伸びているのですが、その後は伸びることなくむしろ下がっている年もあり、投資額に相当するオレンジの部分は2006年で278億円しかないのです。これは例えば一事業所当たりの投資額が3000万円とするとわずか1000事業所でしかこの対策が行われていないことになります。おそらく大型の事業所は何百万とあるでしょうから、この数値は極めて少ない数値と小生は考えています。

CO2削減の取り組みで、上記の３つのうち即効性があるのは(3)なのだから(3)をもっと推進すればいいと思うのですが現実にはそうはなってないのが小生には不思議に思えるのです。

家庭を例にとれば、10年も前のクーラーを買い替えて、電灯を白熱球から蛍光灯に変更することと同じことです。でも家庭でこれをやろうとすればクーラーの買い替え費用が必要になるので躊躇する、ということですが事業所の場合も最初の設備投資費用（例えば3000万円）が捻出できないという理由によるものかと思ったのですが、それは違うようです。事業所がこのESCOを導入しようとすれば全く初期投資費用は不要です。リース会社や銀行が初期費用分を貸してくれてそれの返済は月々の浮いた電気代や燃料油代から支払えばいいので事業者側の負担はないのです。場合によっては国の補助金が使えます。国もこの事業にはバックアップしていて、省エネルギーセンター（http://www.eccj.or.jp/index.html）でいろんな支援や施策を行っています。でも遅々として進まない、その理由が小生にはわからないのです。日本人の性格なのですかね、どちらかというと後ろ向きな投資を行うのは乗り気でない、ということでしょうか？どなたかこの理由を知っている人がいらっしゃれば教えてください。

ESCO事業の潜在需要は二兆円とも言われているように、今の100倍もの市場がある、すなわちCO2削減のための即効性のある対象が放置されているということではないでしょうか。もう少しこのことについて勉強してみます。

ESCO事業の市場規模の推移