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子ども達の未来を守るために

2010年12月15日
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カテゴリ:政治

 内閣府の試算によると、現在90歳代の人の年金などの受取額は現役時代の負担を1471万円上回る。これから生まれる人は負担のほうが7283万円も多いそうである。ボストン大学のローレンス・コトリコフ教授は「財政の児童虐待」と呼んでいるそうである。

 2012年には団塊の世代が65歳になり大量に退職が始まる。社会保障の支え手から受給者の側に回るのである。試算によると、社会保障費は毎年2.4兆円ずつ増加するそうである。さらに5年後の2017年には団塊の世代が70歳代になり、医療費の問題も出てくる。すでに国民健康保険の値上げを行う自治体があるようですが、高齢者割合の高い地域ほど深刻な問題になる。

 厚生労働省が現在1割の70~74歳の医療費の窓口負担を13年度から段階的に2割に上げる案を検討しているそうですが、69歳までの3割負担よりも低い2割にとどめる内容にもかかわらず、8日の民主党の部門会議では「自爆テロのような法案」と目先の選挙を優先して、反発が続出したそうです。

 「財政の児童虐待」を行っているのは団塊の世代ではなく、改革を先送りしてきた政治である。

 目先の選挙を優先する民主党政権でも増税を行ったのがタバコ税である。嗜好品には税をかけやすいようである。

 「パチンコの正体」というサイトを見ていただきたい。冒頭に、「日本が北朝鮮の脅威にさらされているというのは根本的に違う。図式上、今の日本の危機を招いているのは我々日本人自身なのだ。日本人が一生懸命パチンコにお金を貢いで北朝鮮に資金を提供し、 その資金でテポドンやノドンを開発され、日本が脅かされているのだ。 桜井誠(在日特権を許さない市民の会会長)」 とある。パチンコに費やされたお金は日本のためにならないばかりか、安全を脅かしているのである。

 パチンコは、法律上は「遊戯施設」であるが、実態は「賭博場」である。

パチンコの裏側を赤裸々に明かす『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』
2010/12/13 マイコミジャーナル

祥伝社は、祥伝社新書より『
なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』(若宮健 著)を発売した。価格は798円。

2006年秋、韓国ではパチンコが禁止され、総店舗数約1万5,000店、総売上高は約3兆円にものぼっていたパチンコ店が姿を消した。なぜ、韓国にはパチンコ全廃を実現できたのか? パチンコ依存症の問題を取材してきた著者が、日本と韓国のパチンコ事情の共通点と違いを検証。日本における政界や警察、広告、メディアとパチンコ業界との癒着等、ほとんど報道されることのないパチンコ業界の裏側にひそむ問題を浮き彫りにする。

 韓国でもパチンコは全廃したのである。日本も全廃すればいい。パチンコに費やされるお金が半分でも消費に回ればデフレから脱却し、景気も上向くのではないか。

 パチンコを全廃できないならせめて課税すればよい。21兆円というパチンコ産業に課税すれば、30%なら6兆円、50%なら10兆円である。業界から献金を受けて反対する議員には、選挙で落選運動を進めればよい。パチンコ業界のCMに頼っているテレビが反対したら、それこそ抗議・街宣・デモでテレビ局を包囲しよう。


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 この「田母神国軍」の中で、日本が自力で国防をするためには年間1兆5千億円を20年続ければ大丈夫と試案を発表されている。日本の領土が狙われている中、

陸自定員1000人削減で決着 経費も微減 防衛大綱 産経ニュース 2010.12.13 10:21

自衛隊の定員削減だの、経費削減をしないで、集団自衛権を確立し、自分の国は自分で守るためにもパチンコ税を防衛費に。増え続ける社会保障費に回すためにも消費税増税の前にパチンコ税創設。

 

国旗の重みシリーズ:

以前、坂東俘虜収容所の跡地を訪れた時に撮影した写真は別ブログの中の「バルトの楽園の舞台」のページでご覧ください。

自虐史観から抜け出しましょう。 

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最終更新日  2010年12月15日 14時24分16秒
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