さとまつトレヴィア

　厚生労働省の人口動態統計の推計値で、2005年ついに日本における出生数が死亡数を下回る「人口の自然減」に転じることが明らかになった。1899年以来の統計で、人口が自然減となるのは初めて。
　国立社会保障・人口問題研究所は、つい15年前には日本の人口減が始まるのは2011年と予測し、その予測が2009年、2007年とどんどん早まり、結局ふたを開けると、今年2005年には自然人口減が起こってしまった。
　これは大変なことである。
　人口は国を支える基礎であり、国の将来性は人口によって大きく変わってくる。人口減が続くと、国の経済力が低下し、社会保障制度の維持が難しくなる恐れがあり、現在ホットになってきている年金、医療、介護制度などの議論にも大きな影響を与えるだろう。
　何より若者が少ない、生産年齢人口が少ない国は元気、活力を失ってしまう。日本がそんな風になっては困る。
　ではどうすべきか。20年も前からこうなることが分かっていながら少子化現象を止めるどころか悪化させた政府の無策は非難されるべきだと思う。今からでも大胆な手を打つべきと思う。でも今から手を打って、仮に少子化が改善されても、来年生まれる赤ちゃんが大人になるのに20年かかる。
　やはり海外から若いエネルギーを迎え入れるしかないのではないだろうか？外国人労働者に対して世論には賛否両論あるが、いつまでも閉鎖的な社会を維持できるとは思えない。むしろ積極的に考えて、開かれた日本、魅力ある日本を作って、海外から優秀で活力ある人材を受け入れる時が来たように思う。
　人口減というショッキングなニュースは、逆に日本の国際化、海外からの労働者の受け入れについての世論を盛り上げる絶好の機会のように思う。