[税制]の記事一覧 | 佐藤芳博ブログ～片栗の花とレンゲ草～

消費税減税への疑問点　給付付き税額控除を待っていられない国民への支援は

　小学2年の後半で、父が人員整理後に入院したため、失業給付が受けられなくなり、生活保護対象世帯の基準内だったにもかかわらず、仙台市に予算が無いとのことで、対象外になって親族や近隣の人々に助けられて生き抜くことが出来ました。このところの、消費税の議論を聴いていて、制度変更による激変緩和策が見えてこないので、政治の裏方をした頃のことを思い出しながら書くことにしました。　最初にすべきことは、国民が衣食住に困らないようにすることです。高級食材を頻繁に購入することが出来る高所得者、資産の多い人々の消費まで消費税減税、あるいはゼロ税率にすることは、所得の再分配の観点から考えると、納得できません。　宗教団体の喜捨金は特定収入になるので、消費税の前段階控除が0になることも、政治家からの発信で全く聞こえてきませんでした。それらの団体や様々な所得層の個人が負担する消費税額も考慮して制度が制定されたことへの言及は、確認できませんでした。　公務員削減がまず先にありきの世論を考えると、先に給付し、確定申告で調整では、税務署が多忙になり、過労死も出かねないし、巨悪の脱税案件への対応が、出来にくくなる可能性もあります。給付付き税額控除が行われる頃には、生活が疲弊しきって、日々の暮らしもままならない人が、皆無でないのがこの国の現状ではないでしょうか。介護保険制度導入時に、保険料負担で生活が困窮し、生活保護を受ける人々も出ることを考えるべきではないかと、厚生省の担当者に話したことを思い出しました。様々な条件を満たさないと受給できない生活保護ではなく、生活するために困窮している人々に、可及的速やかに実施可能な政策の検討をしているのでしょうか。酒類以外の飲食料品0税率導入前後と、８％に戻る前後の購買傾向の変化予測と生産流通計画、生活への影響などの、激変緩和策は、至難の業だと思います。旧職時代からお世話になっている東京の店に行くと閑散としていて、小生以外は、お店の方だけで、次の来店者が2時間以上も無いことが少なくありません。酒類を除く飲食料品ゼロ税率と外食産業での消費税10%の大きな差がもたらす経済への影響を真剣に議論しなければなりません。宮城県では、東日本大震災後に、無料で食料を提供して市民を助けた人々も、廃業を余儀なくされそうです。消費税導入で物品税が廃止され、得をしたのは、豊かな暮らしをしていた人々であったことも忘れてはなりません。分かりやすい制度にするための筆者の考え方は、拙著『宗教法人税制「異論」』のP.P.135-138に記載しています。後日、関連部分をこの欄で公開します。財源確保には、大企業の内部留保に対する課税ばかりでなく、宗教法人関連税制の大幅見直し、租税特別措置法の大幅改正が必要です。政争よりも国民の暮らしに寄り添う税制論議を強く望みます。

小規模宅地の固定資産税と相続税を無視した建設会社の営業に要注意

　ある建築会社が、相続税で不安をあおり、新たな不動産購入を勧めるように仕向ける、講演会と称する会で、税理士の説明について、現実との差異について休憩時間に指摘したことが有ります。その後、支店の責任者が来宅して受けた説明書の見積もりも、明らかに間違っており、新たな不動産を購入させることが目的なのが分かったので、一切の出入りをご遠慮願うことにしました。　小規模宅地扱いを考慮しないで不安を煽るようでは、土地泥棒銀行と言われている金融機関と組んでいるのではないかとの疑念が出てきます。その後、大阪でも、同じ建設会社が同じようなことをしているのを聞いたので、関係者に注意喚起をしています。

相続税納付

　一昨日、税理士さんにお会いし、相続税申告の説明を受け、控えを頂戴してきました。その後、書類を熟読しながら、素人では申告書類を掛けないことを実感しました。　叔母から母への相続時の控えを確認しながら仮計算していましたが、変形地の固定資産評価の仕方は、とても難しく、頭が痛くなるので途中で止めました。地方税としての固定資産税に係る評価額と相続時の固定資産評価が異なることは知りませんでした。　母が相続してから10年以内の短期間相続に係る控除があるのは、聞いたことがありませんでした。それらのことを知っていたとしても、自分で書くのは極めて難しいです。　昨日、相続税と関連経費を送金し、母の相続に関する手続きは、ほぼ終了しました。残るのは、葬儀、相続、アパート修理等の為に借り入れたローンとアパート建設時のローンですが、完済には6年掛るので、休肝日を増やして頑張ります。

所得控除3　国税庁タックスアンサーから

No.1122　医療費控除の対象となる医療費[平成25年4月1日現在法令等]　医療費控除の対象となる医療費は次のとおりであり、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。1　医師又は歯科医師による診療又は治療の対価（ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。）2　治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価（風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。）3　病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価4　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価（ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。）5　保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価（この中には、家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も含まれますが、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。）6　助産師による分べんの介助の対価7　介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価8　介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額9　次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの（1）　医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの（ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。）（2）　医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、義歯などの購入費用（3）　傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代(この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。)（注）1　医療費控除を受けるためには、その支払を証明する領収書等を確定申告書に添付するか提示することが必要です。（e-Taxで確定申告書を提出する方は、医療費の領収書等について提出又は提示に代えて、その記載内容を入力して送信することができます。この場合、税務署長は原則として確定申告期限から5年間、その入力内容の確認のためにこれらの書類の提出又は提示を求めることができ、これに応じない場合には、確定申告書の提出に当たってこれらの書類の提出又は提示したことにはならないものとされます。）2　医療費の中には、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの規定により都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療等の費用に相当するものや前記(1)・(2)の費用に相当するものも含まれます。3　おむつ代についての医療費控除を受けることが2年目以降である場合において、介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付する「おむつ使用の確認書」等を「おむつ使用証明書」に代えることができます。10　骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金11　日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金12　高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導（一定の積極的支援によるものに限ります。）のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金（平成20年4月1日から適用されます。）(所法73、所令207、所規40の3、所基通73-3～7、昭62・12直所3-12、平12・6課所4-9、4-11、平13・7課個2-15、平14・6課個2-11、平15・12課個2-28、2-31)参考：　関連コード1120　医療費を支払ったとき（医療費控除）1124　医療費控除の対象となる出産費用の具体例1126　医療費控除の対象となる入院費用の具体例1128　医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例Q1　人間ドック・健康診断等の費用Q2　眼科医に支払う治療費等

所得控除2　国税庁タックスアンサーから

No.1120　医療費を支払ったとき（医療費控除）[平成25年4月1日現在法令等]1　医療費控除の概要　自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。2　医療費控除の対象となる医療費の要件(1)　納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。(2)　その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。3　医療費控除の対象となる金額　医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。　　(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額(1)　保険金などで補てんされる金額（例）　生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など（注）　保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。(2)　10万円　(注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5％の金額4　控除を受けるための手続　医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を所轄税務署長に対して提出してください。　医療費の支出を証明する書類、例えば領収書などについては、確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示してください。　また、給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)も添付してください。(所法73、120、所令262、所基通73-1～10)参考：　関連コード1122　医療費控除の対象となる医療費1124　医療費控除の対象となる出産費用の具体例1126　医療費控除の対象となる入院費用の具体例1128　医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例Q1　健康保険組合から送られてきた「医療費のお知らせ」Q2　保険金などの補てん金が未確定の場合