国土交通省OBが天下りし、道路特定財源を主な原資とする道路整備特別会計から事業収入を得ている公益法人のトップらが、高額年収を受け取っている実態が明らかになった。夕刊フジが入手した資料では、29団体の役員は平均約1700万円で、最高は2000万円超に及ぶ。なぜ、彼らだけが特別待遇なのか。一般常識から逸脱した役員らの財布の中身を一挙公開すると、29団体のうち最高額は財団法人「民間都市開発推進機構」の伴襄理事長（67）で、規定の上限は年収2105万円だった。ここに国交省OBの役職員は13人いる。2位は、財団法人「道路保全技術センター」の佐藤信彦理事長（66）で、同、年収1956万円。ここにも国交省OBは46人にのぼる。以下、社団法人「近畿建設協会」の霜上民生理事長（59）の1952万円、財団法人「日本気象協会」の小林堅吾理事長（55）の1937万円、財団法人「道路空間高度化機構」の藤本貴也専務理事の1913万円と続く。3法人には、国交省OBは12人から95人いる。 小泉・安倍内閣の構造改革路線の影響もあり、06年の給与所得者の一人当たりの平均給与は435万円（国税庁調べ）と低迷し、年収200万円以下の給与所得者は1000万人を突破している。そのうえ、福田首相の経済無策による「福田不況」といえる現状下で、サラリーマンの閉塞感は強まるばかりだ。当然、こうした高額年収は納得できるものではない。(3/13 ZAKZAK)
何故こんな非常識な事が行われているのか。全く国民を馬鹿にしている。税金を無駄使いし、自分達だけが焼け太りしてるのだ。利権がらみの議員達は即刻首にし、天下りなど全廃すべきだ。
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Last updated
2008.03.13 22:24:17
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