スクランド日記

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2005年03月17日
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カテゴリ:世界と政治
 
 「人権擁護委員制度の改革について」 (諮問第2号に対する追加答申)(平成13年12月21日)

 本答申にも、政府からの独立性が不可欠などと、どっかの外国の事情のようなニュアンスがひっかかるが、りくつは充分わかる。
 しかし、追加答申は、陰謀文書だ。 
 人権活動家の専横システムにしてしまおうというのが、この追加答申だ。

 この追加答申がある限り、歪んだ法案がくり返され、さらに歪んだ運用がなされる。
 追加答申をこそ否定せよ。
 一般の代表者に、「専門」という知識・概念をすべて教えよ。
 人権概念の地域に合わせたあり方を、各分野を通して醸成せよ。
 それなくして最新の哲学的潮流はありえない。

 事件が人権問題であるかどうかは、
 広い方面の検討の結果、解釈と善処の道筋として、必要な段階として決まる。
 分野ごとに、運用、権限、原則は変化すると記せ。


 パリ原則の思想背景を知ろう
 マスコミが沈黙するのは、パリ原則にたてつくことを恐れるから、が大きいとしか思えない。
 人権は、アメリカの武器、かつ市民左翼の武器。 両方に反することに恐れがあるのだろう、と。
 国連の過激人権思想の問題をこそ広く知らせるべきだ。
 その世界観への批判がなければ、マスコミの沈黙傾向は、正常に戻らない。
 日本は独裁国家ではない。
 その日本に合う、正しい表現に置き直した新原則を語ろう。



 -----という調子で書いてみたかったが、別に言い過ぎじゃないだろうと思う。

 








最終更新日  2005年03月17日 20時07分45秒
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