スクランド日記

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2005年04月02日
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カテゴリ:世界と政治
 
3 擁護委員
【人権擁護委員に、外国人が入る。】 【重要公務員に外国人が入るのが、‘ふつうの存在’とされる。】
【国家公務員、 の 陰謀 】 【偏った連中が入る。】
【弁護士会の思うままに政治偏向がされる。】 【人権擁護委員の権力は、大して強くない?】
【変な組織の連中でも議会などの推薦がいるから大丈夫?】
【今まで、擁護委員会自体は問題を起こしていないし大して変わらない】

4 擁護委員の周辺
【弁護士会の不穏な動き】
【陰謀構想――本丸は、教育か】



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3 擁護委員

【人権擁護委員に、外国人が入る。】
【重要公務員に外国人が入るのが、‘ふつうの存在’とされる。】
 法務省は入れないと言ってるが、公明党との話ではそれが争点だ。
 もし入ったら、事件関係者に直接、外国人の観念で話をさせたり、一般人に外国的な人権を広めようとする。
 (外国人をまねいてそういう勉強をするとか、無規約の相談役ならいいけどね。)
 カルト宗教にあわせた要求を、そうと知らずにされるかも。

 つまり外国人絡みのことを外国人にさせる安全性に、なんの考慮もない。

 それにしても、外国人への守秘義務は永久にあてになるのか。
  外国人を人権擁護委員にするということは、プライバシーに関わることに通じさせるわけだし、すると比較して、・・委員が民間人だろうと・・、外国人の地方公務員管理職への登用を妨げる合理的な理由が大きく減る。
 よって、外国人を公務員の管理職(高い地位?)に登用しないのは、「合理性のない不当な差別」 となって、裁判になると、登用しろという判事も出てくるだろう。

 万一、人権擁護委員が公務員になれば、なおさらだ。


【国家公務員、 の 陰謀 】
 この人権擁護委員の身分だが、法案文からは変わりがない。今までと同じ「民間人」のはず。(法務省に聞いた)
 しかし、 ‘法務省のHPに載っていたのだが、前回の法案提出前に、国家などの公務員にしようという議論があったはずで、法案とは別に可能なのではないか?’と聞くと、 条文とは別に、「準国家公務員」 にしようという話が前回の法案提出時にあったそうだ。(ある地方法務省関係者による)
 当然今回も、裏設定として、その構想だったはず。これに外国人に参政権を与えたい公明党が加わり、
 外国人を、大量に準国家公務員にしようという「裏構想」だったはず

 (現在法務省は、条文に身分に関わる項目があるかとか、前回そんな動きがあったかと、一切答えられないそうだ。)
 
 「準公務員」
 新法の案文では守秘義務も構成義務もないので、公務員にしなければいけなくなる。(現行の擁護委員法には規定がある)
 公務員は、外国人の採用に制限か禁止をしているはずだが、―――
 しかし、 公務員としての正式なものでなく、「準」の意味は不明だ。2001年の議事録によると、「準」とは待遇が理由にあったので、新法の採用基準に矛盾しないのに外国人を採用してはならないとは言えない。
 現に、公明党が国籍条項を頑強に嫌がったし、現在も在日韓国人が採用されうるように頑張っている。
 実質、かなりの外国人人数が採用可能だと、証言しているようなもの。

 この法律がうっかり通ると、
1 外国人を登用するのに道を開くか、
2 公正義務と守秘義務との消えた、民間人委員のままにするか、
 ――となってしまって、
ふつうは、1 を選ばされる。

 まさに陰謀的と言うしかない。
 公明党の賛同を得て提出しているから、うっかりのはずがない。

 (3 あくまで在日外国人の参加を拒否し、その地域で揉め事を起こし続ける、という選択もあるが(笑))

 さて、――偶然に思えるが――、
 これに、追加答申にある、勲章などをばんばん出して回転を速めるやり方を足すと、‘プライバシーに関わる権限と実績があって勲章をもらっている外国人’ が全国にいっぱいできる、ことになる。
 ますます、外国人を政治・行政に深く参加させろと言いやすい。




【偏った連中が入る。】
【弁護士会の思うままに政治偏向がされる。】
【人権擁護委員の権力は、大して強くない?】
 人権擁護委員になって何が処断できるというものではないが、委員として当事者に語るだけでも効果がある。
 調査、相談だけでも、一般にとっては--ことに皮肉なことに良識に従おうとする人ほど--大きな影響を受ける。
 たとえば、権限がない者相手に(広島などで)自殺に追い込まれる人が何人も出るぐらい。

 人権擁護委員の活動は、若い人に日当などの費用を支払うことで実質強化される。
 (擁護委員の立場が国家公務員にグレードアップするならなお。)
 これは、法律自身よりもその元の答申、とくに「追加答申」にある。法案は、擁護委員については、組織と待遇のサポートのようなもの。

 国家公務員になればなおさらだ。
 でなくば、守秘義務や中立義務がないので、委員がこう言った→話を広く伝えられ→問題の拡大、として利用できる。
 人権の看板が利用される。
 現在でも、都道府県の弁護士会がかってに「人権擁護委員会」を名乗っているのを、誰も抑えていない。

 現行法は、法務大臣の監督下=法務省の監督下、だが、
 新法では、常勤二名の委員と事務員だけだ。
 これで、全国の問題を処理しながら、中央にいて、地方で紛れ込む暴走を抑えられるのか?
 法の成立すると同時にさかのぼって施行されるので、まともな体制にする暇もあるまい。
 (家庭内暴力的事案だけは、早くしてもいいが、)

 実質、異常な弁護士会の影響に煽られそうだと思う。

 中立条項 現行第十三条 を復活すべき だろう。守秘義務も。


【変な組織の連中でも議会などの推薦がいるから大丈夫?】
 議会・弁護士会・擁護委員協議会は意見を出すだけ。 
 変な人・組織・外国人代表を締め出そうという意見を議会などが出したら、このあいまいな法案の後、差別だと非難される恐れがある
 弁護士会は、イデオロギー的におかしなのを推薦しかねない。
 商売がからんだりして一度認めれば、あとは恒例となっていく。

 もともと、今までの委員は、人格評価が中心の老人が多かったはずだ。
 ために、勲章目当てに長く勤めたりして、現代的に強力な活動をさせるには頼りがなさ過ぎる。
 ある人権委員協議会の毎年総会などは、70%の時間が表彰に使われていたそうだ。
 というわけで、これからは元気で若く人権に詳しい者を中心に活動して行きたいという希望も強いらしい。
 仕事の弁償をしたりするのはそのため。

 しかしここで、その中心となる委員には人格条件はないことになる。
 人権に関わる団体員というだけで人格が高いとは限らない。
 団体員にも、人格条件を採用段階でつけるべきだ
 「高い人格」というのは若いときには評価が安定するはずはないので、「高い人格が期待できる」 とするしかないが、それでも過去に異常な活動経験がある者ははねやすい。



【今まで、擁護委員会自体は問題を起こしていないし大して変わらない】
 しかし、今までは、法務大臣(政治家)の監督下にあった。
 前述のような事情で中央人権委員の人材が疑わしい以上、法務省外局ということが重しになるわけだが、・・

 今回の法務省の対応は、説明能力に欠ける。
 ということは、現状の役人はいいなりに流されやすいと考えられる。
 法務省の外局に置くだけで、人権概念の解釈をコントロールできるのか?
 人権委員会が手が回らず、人権概念の拡大はいいことだと言われるのだとしたら、あちこちで流されてしまうのを防げるのだろうか。

 あらかじめ規定がほしい
 「今までの法務省解釈をかってに無断で変えて運用しない」
 「ニセモノ人権擁護委員会などには、ニセモノとして抗議の対応をする」

 でもないと、国家公務員にすることを隠して法案を提出する法務省は、信用できないというか、全てをコントロールできると思いすぎというか。


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4 擁護委員の周辺
 
【弁護士会の不穏な動き】
 大阪弁護士会、東京弁護士会、神奈川弁護士会、がかってに「人権擁護委員会」を名乗って、学校に国旗国歌指導をさせないようにしようとしていること。
 これは、ただでも偽ブランドであり、擁護委員会・その協議会・法務省は抗議しなければいけないのだが、弁護士会は擁護委員の任命について意見を出す立場であり、誰も抗議できていないようだ。

 文面を読むと、国旗国歌の制定を知識として認めつつも、その実行において、未成年への教育の場ということを無視して解釈している。
 (教育の範囲についての言葉がまったくないのは、それを書いたらバレるからだろう。)

 これだけ非論理的に、知識を並べるだけで専門家の意見らしく押し通そうというのが、都道府県の弁護士会で三件もあり、しかも、この法案が審議を通るだろうと思われていた直前の時期にまとまって起きている。

 これは、
1 人権委員会の組織が始まる前に、その名をかたって一般に人権のイメージを印象付けようとした、と思っていたのだが、
2 若い人権擁護委員が増えてくる前に、「人権の解釈や論法はこうだ。これを尊重しない人は、人権擁護委員にふさわしくない。弁護士とうまく連携が取れないだろう。」 という、自治体への脅迫と、擁護委員になる若い人への洗脳的な印象付けが目的だと思われる。

 これに、現行の誰もがまともに対応できていないではないか。  


【陰謀構想――本丸は、教育か】
 この法案のやり方が陰謀的過ぎる。いろんな問題に気づかぬほど、法務省が間抜けのはずはなかろう。
 何考えているのだろう。

 これは日本改造計画にも見える。
 人権概念の拡張ありきの、四年前の法案審議。
 あらゆる問題を、まず「人権」の視点で扱おうとしているような。
 それは便利さとして、国内だけでも思いつくだろうが、この稚拙な性急さはパリ原則にしたがっているからだろうなと思う。
 日本人の脳みそを欧米流に変えようとしている、としか思えん。
 (国語能力の低下のせいか・・)

 議事録にあった、「ふつうの者では基本的資質に欠ける」ような人権意識、とは何なのだ?
 ふつうの人間について行けないような意識で、日本を変えようとしているという構想じゃないか?

 この法案を’90年代に推進していた人権フォーラム21では、国会に意見書でなく「勧告」を出せるべきだと書いていた。
 勧告の次は、委員会の名を持って国連に提訴したいという想像をしていたのだろう。
 大学などにも研修させたがっていた。
 彼らに合わせて日本中を教育し、彼らの思想を「学ばせる権威」を得たがっていると見えて仕方ない。
 大学の肩書で参加した審議員も多かったし。



 人権擁護法案総合スレ
『 82 名前:名無しさん@3周年 :2005/03/31(木) 23:16:02 ID:kTlzgM3L
私たちは人権擁護法案成立を応援します!

古賀誠(自民党元幹事長)
岡田克也(民主党党首)
部落解放同盟
朝鮮総連
公明党
創価学会
朝日新聞社
  』


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最終更新日  2005年04月03日 00時55分22秒
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