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2007年03月26日
テーマ：政治について(19781)
カテゴリ：世界と政治
最近、慰安婦問題が騒がしい。 おもしろい資料が見つかったので、予定変更でちょっと書き込む。 つまり、慰安所にも現場による違い以外に制度上３種類あったのではないかということだ。 アジア女性基金のHPにある 政府調査の資料「「従軍慰安婦」関係資料集成」１～５ その５ 40ページ／294ページ 昭和十三年四月十六日に南京総領事館において開かれた陸海外三省関係者会同において、在留邦人の各種営業許可及び取り締まりに関して次の通り決定した。 陸海軍に専属する酒保及び慰安所は陸海軍の直接経営監督するものであるので、領事館は関与しないが、一般に利用されているいわゆる酒保及び慰安所については、この限りではなく、業者に対する一般の取り締まりは領事館が、出入りする軍人軍属に対する取り締まりは憲兵隊が行うこととする。なお、憲兵隊は必要な場合、随時臨検その他の取り締まりをなすことができる。また将来兵站部の指導により設置される軍専属の特殊慰安所は憲兵隊が取り締まる。また、軍専属の酒保及び特殊慰安所を陸海軍において許可した場合は、軍憲より随時その業態、営業者の本籍、住所氏名、出生、死亡、その他身分上の移動を領事館に通報する。 つまり、－－（前回の解釈を訂正）－－たぶん陸軍や海軍のそれぞれの専属の慰安所があり、別に一般人も利用する慰安所というものが飲み屋のような形を含めてそれまでにあった。それとは別に、陸海軍の区別無く、軍全体の専属の慰安所が設置の予定ということ。 この時期は、日本が慰安所を大幅に増やして慰安婦を大募集しようとした時期に当たる。そして、この特殊慰安所こそが軍の注文で慰安婦を大々的に募集して集める場所になる。 それは陸海軍のそれぞれの専属慰安所とは別系統になるので、それまでの小規模な陸海軍の専属慰安所が増設されたとは考えにくい。 この特殊慰安所こそが主として増えたのだろう。（小野田寛郎氏の見たのもこれらしい） それまであった陸海軍のそれぞれの専属慰安所については、「直接経営監督するものであるので」 とある。給料まで決めてはいなかったとしても、各軍には経営主体の意識はあったらしい。そこでは強制し放題？ ・・・それはしかし他の慰安所に比べて、格が高かったのではないか？ なにしろ、慰安婦大募集以前からある専属慰安所だからなあ。 （ まあ、管理が軍に属するのは戦時の占領地の必要だろうと思う。アメリカがイラクに慰安所を設置して自国民の慰安婦を置いたとしたら、外出なんて危なくてさせられなかったろう。） ・・・まあ、実態は戦況によるさ。 慰安所もいろいろだと思う。それにしても、この資料集、ちょっと見かけただけだけど、数字をちらちら見ると実に少なそうで、慰安業者一人あたり慰安婦が２０人は多い方じゃないのか？ 秦氏の研究が正しいと裏付けしているように見えるな。 （ 未だよく読んでないけど、日本国籍（朝鮮・台湾を含む）人慰安婦は千人単位以下じゃないのか？ そうとう少なそうだ。 あるいは、戦争の進行とともに中国人などの現地人比率が高くなったせいで、資料で見る慰安婦移動や日本国籍慰安婦の数が少ないのかも知れない。 太平洋戦争開戦までは、軍票の価値が高くて、現地で雇うのに有利だったはずだ。 しかしそれにしても、少なそうだ。としたら当然、全体の桁も少ないことだろう。） それでは慰安婦は、客が多いときには大変だったろうと思える。大量に供給できなかったからこそ、きびしい条件の話が残っているんだろうしな。大量にいた場所ならば、労働条件がきつい必要はないんだから。 ま、中には、 こんなのもあるそうだ。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2007年03月30日 18時32分58秒
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