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• サド犯罪

  　　で、今日また学校生徒殺人。　これは、ＨＰに書かれていたものをニュースで見ると、殺すために自分に言い聞かせて、暗示をかけている。　猟奇趣味を開放しないと自分が自分でなくなる、というようだ。自分で自分を抑える足場がない――リアリティがないということだろう。（それを『透明な存在』というと思っている）　経済の流れの問題もある、幼児化もある、日本の価値観を解体してきてさらに解体したがっている風潮のせいもある。　だが、人間にはリアルが当然にある、――空気や水のように―－というのは間違いかもしれない。　リアルは、つくって維持するべきものなのかもしれない。　だから、　思想なのだと去年に書いた。　神戸のバモイドオキ殺人も佐世保も今回も、ジェンダーフリーも国家思想も、・・・リアリティと思想という、「人の心の形」の問題。　生命には、　崩して行く因子と再生して行く因子の相克で新陳代謝を図る、ということはある。　だからいい、・・と放っておくと、崩すほうばかりが盛んになって再生が追いつかないかもしれない。　　「佐世保小６ＨＰ殺人」私的総目次　　子供問題私的目次

  2005年06月30日

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• 韓国の徴兵と負担。

  　うっかりしていたが、韓国は徴兵制度がまだ続いていたのを知った。　しかも二年二ヶ月～二年半というのは他の国が一年程度なのに比べて、長い。　これでもまだ北朝鮮の２／３程度の兵数だ。　しかし、長い徴兵制は国の競争力を削ぎかねない（見合うだけの身につけるものがあればいいが）。　一方韓国では、競争社会化した結果、学費がやたらかかるようになって、急激な少子化になっているという。　これとの絡みで、徴兵のために大学浪人が制限される結果、それ以前の年齢に競争のしわ寄せがきて、塾などの費用が高くなっているらしい。　さて、どうしたらいいものか、と考えてみる。　　軍の兵数を減らすには、国境線からの（たしか）砲撃範囲にある首都を移したほうがいい、とも考えられる。なので、現大統領は首都を移す案を提案した－－のかもしれない。　そして、徴兵の数を減らす、もちろん、移転によって不景気産業を救済する。 　しかし、北朝鮮びいきの現大統領のことなので、――そのあと何につながるか、また建設利権によって大統領が経済界に勢力を伸ばされると危険だという、――勢力争い×信頼度の問題があるだろう。　この案がけられた理由は、「ソウルを守ってくれ」とか「北朝鮮を敵視するな」とかだろうな。　　それにしても、　近年の韓国の、日本非難・北への親密さ・何より反米感情の高まりは、徴兵に行って朝鮮戦争のことなどを教えられている世代には思えなかった。　彼らは二年間以上なにをしているんだろうとも思うが、現代では、軍の教育よりもマスコミの方が大きい時代なのかもしれない。－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　余談　中国軍は徴兵だが、これは一年徴兵だとすると男性の１／５ぐらいの人数。一種のエリート証明かもしれないと思うが、徴兵は形で実質は志願制らしい、、とか。　

  2005年06月25日

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• 夏だ夏！

  　夏になると、注目すべき少年殺人が冬よりも多くなる。　去年は小学生ネット殺人、今年は爆弾。　しかも連続。さらに、殺した兄が生き返られると困ると思った１５歳の弟。　去年よりもさらにエスカレートしている。　原因は、半分は夏だ！　　五月五日は昔は女の子の日で、菖蒲湯に入る日だった。(血行促進、鎮痛作用)　（ショウブという語呂で、男の子の日になった）　江戸時代には、この日がお役人の衣替えの日だった。　暑さには早めに対処しましょう。　＆服装には気をつけましょう。　　「佐世保小６ＨＰ殺人」私的総目次　　子供問題私的目次

  2005年06月24日

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• 歴史認識（少改）

  　（追加改定は、 ▼１　▼２　） 　歴史観は国によって違うとか、真実とか、本質とかいろいろ言うが、それには総合的な考察をできるだけ加えた上で、歴史「観」と呼べるものを作ってからの話だろう。　僕もまともな本をあまり読んでいないが、しかしネットで読めるのは、まともな「観」と言えなすぎるものばかりに接してきた気もする。　このＨＰのはなかなか総合的でバランスがある。→盧溝橋事件・上海事変・南京事件：日中戦争の序章　東海大学(鳥飼行博)　しかし、キャッシュでしか読めない。　ひょっとして、アクセスの集中で壊れたか、影響に恐れをなして引っ込めたか、意見修正のためか（その余地はある）・・今のうちに保存しておいたけど。　ところで、僕の見方というか歴史の読みを追加しておこう。 　満州から南京まで　――ソ連と共産党を意識し、傲慢にはまった、のでは――　満州事変は、現地のほとんどの住民から喜ばれた。　飢饉の民衆が大挙して満州国に押し寄せる。感謝されても憎まれる筋合いはない。　そして、モンゴルと満州の対ソ連防衛線を日本が維持して行くことになる。実際にノモンハン事件も起きた。　その視点からは、その防衛線の背後の位置にある華北地域が安定していないのは困る。日本から見れば、華北を守っているのは日本なのに、・・・弱いと見れば叩きたがる漢人が、日本を排除して欧米（とくにソ連）にすり寄っていくのは困る。　　もともと日本軍は猪突猛進の傾向もあるので、弱みを見せないように、という意識が増長する。　（それでますます嫌われる態度になる）　（満州族とモンゴル族は旧清帝国を構成した民族で、これらと日本帝国が組んで犠牲を出しながら中国を守っているのに、漢人はそれを認めようとせず、ソ連につながる共産党に煽動されることも多く、まったく無知蒙昧な・・・ぶつくさぶつくさ・・なんてね）　盧溝橋事件の後、華北を実質日本の影響下において国民党は出て行け、という過大な要求をしたのは、華北を安定させたかったためのようだ。　（もっとも日本の手におけば安定するという理由もなかろうし、ただ満州の成功に酔った根拠なきうぬぼれだろう。）　それは、事件を決定的に戦争に拡大させる。　当時の日本の認識としてはたぶん、――　満州では歓迎されたという意識が頭にあり、　進軍して行く先では、住民が旗を振って迎えてくれたし（日本も敗戦のときやった＾＾；）、　漢人はろくにまとまれない人間たちで、だから治安が悪いのだと思い、　一般民衆への共産ゲリラの侵入とその世論工作のせいで、愛国とは共産党――ソ連につながるもの――の隠れ蓑だ、という意識があり、　漢人の軍隊は、日本軍より大軍なのに弱いし、将や兵の腐敗や犯罪も多いし、食い詰め者が軍閥に入っているだけだ、と見ていたり、　よって、　中国人の愛国心というのをろくに信じていなかった、と。　日本は基本的には中国のためになるように戦っているのだ、と。　一方、　北京を陥れて、上海を戦場にすると、中国人の意識も変わり戦意が高まる。　上海では、それまでの気分では信じられない犠牲を出す。　そして、上海以後の追撃戦では、兵はそのショックもあって気が立ってしまっている。　住民の中にもゲリラに加わる者も増えていただろう。　これに、多分、　逃げる国民党の大軍が略奪もしたろうし、共産党がゲリラ挑発をして日本を憎ませるようにしただろうし、ゲリラに手を焼いていてしかも急いでいて気が立っていて食料挑発をしていた日本軍は、それに乗りやすくはあっただろう。　　 ▼１　そして、国民党の清野作戦というのは、人間も残さないということだったので、残っている中国人は怪しいと言うことにもなる。　それらはみなありそうな―――ありそうな状況というだけだが。（このとき、イカレタ命令を出した師団長がいたという。　そういう本があって、それについての抜書きが→これ 、　で書評が →　こちら　www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4784505474/249-3970674-5273130 　一方、国民党は嘘でもなんでも、日本の残虐さのせいにしようと宣伝していた。 ）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－　バカ 　華北占領まではともかく、始めたら決着をつけるまで終われないのは、ただの暴力バカである。そのように誘導されたにしろ、誘導に乗らざるを得なくなるのは、他国を管理できる力がないからだ。　管理できると思ったのは、日本の下で経済が発展すれば人は付いてくると思ったのか、　　 ▼２　しかし、国民党は蘆溝橋での衝突からの延長のつもりで上海事変をしかけた。　日本はそこまで戦争にしたくなかったから、相手の戦力増強に対して我慢していたら、しかけられた。　そのせいで戦闘の犠牲は大きかった。話してもわからないという気持ちがあるだろう。　あとは向きになって、追いかけたが事態は悪くなる一方。　これが、相手のルールだと思いこんでしまうのがバカである。　こういうのを生兵法という。　　日本は島国で豊かな自然で、環境＝ルールを大きく作ることを知らない。　歴史が浅かったからということか？－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　歴史観 　　紹介したサイトと、補足したこういった見方を加えても、当時の思考の枠を理解できているとは思わない。　結局は、見ようとする姿に合わせてしか見えない。当時も後の時代も。　それでも、それ以前に全体を見ようとしておくべきことはあるだろう。　たとえば、現代の日本人の意識を考えるには、やつぱり「少子化」とともに見えないと、総合的な姿を捕まえれていないだろうな。　　　　中国／歴史

  2005年06月23日

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• 国体神道＋

  　（トラックバックの都合で6月分を再アップ）　現人神、国家神道についてちょっと調べてみた。　専門家的ではない視点だが。＜現人神＞　もともと天皇は先祖につながるものであり、先祖の象徴のようなところがある。　そして、封神演技のように、もともとの神とは人間のちょっと上という程度の存在らしい。人よりも高級な物の怪、見たいなもの。　すると、先祖を一身に背負った人は、巫女を超えた一種の神であるのも自然となる。　現人神思想は、天武天皇の時代だそうで、律令体制が整った後、天皇家の皇族が主役の内紛である壬申の乱の後になる。　これは、天皇を絶対化する意味が強かったという。　明治の新中央集権体制の下で、神道はキリスト教に合わせて体系化され、近代化の役に立たせたというが。　しかし、神道は宗教ではない、ということにして、国のまとまりに利用する。　この辺は、移民国アメリカが国への忠誠を誓わせるのと、郷土を中心とした日本が神社を宗教とは別のものだとするのと、似たようなものだ。　この時期、現人神という言葉はそうとう教養のある・為政者によって使われるものだったはずなので、先祖の象徴・または体制の象徴が本音だったろう。　後の昭和十一年頃のこと、「コギトの思い出」によれば、『然るべき筋に伺ひを立てたところ、天皇は皇祖皇宗の神霊を現身(うつそみ)に表現してをられる』　というのがある。　つまり、先祖の代表という意味でしかない。＜国家意識＞　その後、　明治末の日露戦争は大規模な戦死者を出した。　明治末から大正には、天皇崇拝儀礼が義務教育を通して国民に浸透したという。　　（国家）神道というインフラの上に立った、終末論的な要素を含んだ、国家理想を求めようという宗教が出てきたという。　満州で活動した大本教、天理教、国体論的日蓮宗、など。　＜理想・世界観の変容＞　大正から昭和初期、≒２０世紀始め頃、は世界観が変動した時期だ。　1900メンデルの遺伝法則の再発見、　1905分子説の証明・定説化、光が量子だという説、相対性理論発表、　第一次大戦後の科学発展時代、　又、論理学も記号論理学から1931のゲーデルの不完全性定理まで、新聞紙上で華やかに報道されていたそうだ。　1914世界初の世界大戦。 　1917にはロシア革命があり、多くの学者がその理想性にだまされて信じていた時期でもある。　こういう西洋思想の発展の時代に影響を受けて、世界理想を追求したがる宗教が出てきたのではと思う。　当時の日本の思想に満足できない人たちは、神道という普及部品を利用して自分の宗派を作ったりしている。それは、大して不敬ともなっていないだろう。　　それは、世界観の変動に対して理想が流行った時代に広げた、大風呂敷のひとつだと思う。　1929大恐慌が始まる。　1931(昭和６年)満州事変　1932年7月，イギリス帝国から、ブロック経済化が始まる。　大恐慌とブロック経済は、世界に終末論的な気分を広げる。　1935昭和十年頃から、美濃部達吉博士の「天皇機関説」が問題となり、現人神宣伝が増え始めたそうだ。　加藤玄智が、「国家的神道」（「国体神道」と「神社神道」）と「宗派的神道」を区別したのが、同年（1935）。　どうもこれは、当時の世界の時代が原因だろう。　宣伝が極端になった時期の国家神道の世界観は、カルト的オーバーな表現があるが、それは西洋の世界観の発展と、その後にやってきた終末感のせいだと思う。　つまりは、行き詰まった世界の中で、ブロック経済の中で、アジアグローバリズムを目指したのは日本全体であり、それが外国になかったのは植民地か混乱状態になっていたからだ、と思う。　それのどこが悪かったかといって、思い上がりからくる軽はずみにつながったということだろうが、当時実際に相互に接触した人たち同士の感情の方が強かったのではとも思う。　まあ、こういった話は国体神道とはいっても、靖国神社には関係がない。　慰霊施設であり、死んでから縁のできる神社に何の力があるというのだろう。＜時代の要請＞　さらに加えて、人種差別である。　当時の世界では、植民地に絡んで人種差別が問題だった。　植民地の問題は、自分の国をもつことよりも、不平等に扱われることなのだ。　この差別を解消することを、第一次大戦後、日本は国際連盟の始めに盛り込もうとしたのだが、イギリス連邦・アメリカに邪魔された。　帝国主義の時代に理想を求めようとすれば、「日本だけは良き帝国主義を発揮すべきである」　ということになる。それはつまり、「日本帝国の下の民族平等　＝　八紘一宇」　ということになる。　実際、台湾・朝鮮の経営は、日本からの持ち出しだったのだし。　八紘一宇というものに、神道の名が出ても、神道としてはものわかりよく時代のつき合いに応じた、程度のことかもしれない、と思ったりする。　アメリカの教会などが当時中国などで慈善活動をしていたらしい。　しかし、一方アメリカ国内では黒人差別があったし、それを止めるという宣言はせずに、国際連盟を放り出している。　これでは疑う気になれば、キリスト教会はアメリカの侵略の手先として教会勢力を広めているだけなのか、と疑うこともできるだろう。　神道への疑いもそれと同じ程度のものだと思う。＜時代の流れ＞　国家神道の教義なんかを人が本気で信じたか？　といえば、　自分は現人神なんか信じない、と思っていたインテリ教師があとで信じたりしたようだが、それは儀式や教義の力じゃなくて、時代のプレッシャーだろう。　時代に追い詰められた心理にしろ、世界の変動に向かっていった夢にしろ、それもまた歴史。今はただのノスタルジーにしか思えない。　靖国神社が戦争肯定の歴史批評をしていたとして、それは当時に対する証言だ（理念上の証言が実際の事実とは限らないけど）。　神道自体に、時代を離れた動因があるとは思えない。　靖国神社は過去の博物館神社にしか思えない。　そこに何が祭られるにしろ、春秋戦国時代の臥薪嘗胆の話じゃあるまいし、と思う。　反省するべきなのは、他人の言うことに簡単に流されてしまうことだろう。　　　　　中国／歴史

  2005年06月20日

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• 靖国（改）

  　（トラックバックの都合で6月分を再アップ）　靖国なんてどうでもいいはずの問題が、中国側のパフォーマンスを世界や親中派が受けて騒がしい。　ちょっと調べてみると、近年読んでいたのとは違うようだ。　靖国神社＜慰霊文化＞　靖国は、戊辰戦争の後、軍の慰霊施設として設置された。　それは当然、官軍の従軍者の慰霊碑。軍の直轄のものだった。　　基本的には、軍の慰霊施設。　薩長土肥のまとまりと、欧米の慰霊をモデルにしたとも言うし、将来の構想も含んでのことだったろう。　さてそれが、天皇を中心とした神道によるのは、国家の都合だけでもなく、慣習的に神社の形になった面もあるだろう。　しかもそれが慰霊のための儀式的な教義をもってしまうのは、文化としては当然のことだ。　合祀というのも、そういう文化とも見える。　軍国と徴兵　また、軍国的な雰囲気という問題だが、（見たことはないが）、ありうるだろう。　ただ、昔の徴兵というのは、‘独立民主主義国の条件・象徴’　だった。　　オーストリア・ドイツ・ロシアでも王などがかってに大戦争を始めてしまっている時代だ。まともに立憲体制が機能していた時期の日本は、民主帝国だったともいえる。　アジアで、独立した民主主義国というのは、他にはなかった。徴兵制度をうらやましがるアジア人は多かったはず。　徴兵を誇って国民統合の象徴のように扱う感覚が、靖国神社にあっても当然だろう。　それは人を操るためだとは言えない。　（言ってもいいんだが、同時に、世界中の民族主義も非難すべきだ。）　慰霊と鎮魂　まあ、それがどういう意図かだが、そもそもそんな意図を意識するのが外国流。　日本の慰霊・鎮魂とは、荒れた時を、静かなときに戻す、という自然への祭祀みたいなものだろう。荒御霊と和御霊のようなもので。　平和を願うだの、荒ぶる魂を静めるだのは、ただの解釈だろうし、けっこう荒い気持ちの参拝者がいないとは限らないが、　何のための参拝かなんて考えようとするのは、もともと戦争の歴史が派手な中国欧米中心の思い上がりだ。そんなものは世界の原住民の中では特殊だろうに。＜神道＞　詳しくは、翌日のページへ→「国体神道」　神道というのが、調べてみても、文化だか、宗教だか、体制だか、ナショナリズムだか、渾然となっていたようだ。　（神道と国家神道とは別でもなく、各神社が一体でもなかったらしいし。）　国家神道と普通の神道との区別がいつ頃始まり、いつ明確になったのかも、ネットではよくわからない。　目についたのは、　大恐慌以後の終末的宗教が出てくる、　神道の変化などなくても軍が先に動いて、緊張状況を作り、表面の用語を振り回し、宗教界はついていく動きをしたところもある、　というぐらい。　どうもこれは、当時の世界の時代が原因だろう。　つまりは、行き詰まった世界の中で、ブロック経済の中で、アジアグローバリズムを目指したのは日本全体であり、それが外国になかったのは植民地か混乱状態になっていたからだ、と。　どこが悪かったかといって、相手の需要をよく知らずにアジアグローバルを構想したせいだろうが、ほんとの需要がどこにあったかを中国人の誰も知らなかったのは、戦後の歴史が証明している。　その時代を離れて、国家神道がそのままの形になるはずもない。　つまり、今になって靖国の慰霊の背後にあるものを疑うなんて理由は全く根拠がない。＜戦後＞　さて、戦後になる。　占領軍にいたアメリカの牧師の言うのは、国家神道はともかく、慰霊があるのは当たり前だとして、神社はつぶされずにすむ。　靖国神社は独立し、霊の合祀というのも、宗教の教義として独立する。　官軍の慰霊だけでなく、敵となった者、軍以外の世界中の戦争犠牲者の慰霊施設も作られる。　それはもともとの靖国神社のあり方ではなく、戦後に変化したものだとも言えるだろう。　そういう墓の作り方も日本の文化にはあって、靖国のそれもまた文化の一部か。　ただ、官軍以外を合祀ということにはならない。　それは、軍の慰霊ということが、日本の歴史を動かしてきたものへの慰霊ということと重なるからかな。　合祀というのは、地方の依頼によって行われるので、全くの理念ではなく、反対者がいればできないことだ。それは靖国神社の理念では変えられないだろう。　理念に合わせて祀り方を変えるのは宗教法人なら当たり前かもしれないが、神社というものが、先にご神体があってそれを祀るものだとしたら、やれないのだろうな。　・・・・というふうに、いまや靖国神社はその中途半端さも含めて歴史そのものと思うのだが、・・・しかし、まあ毎年のお勤めとして行く意味はまるでなさそうにも思う。それは、戦争という過去の歴史だし。現職の首相が毎年神社に行くなら、他の神社で良さそうだと思う。　とはいえ、政争の具として日本の文化を槍玉にされて屈する形となれば、日本は自分でものを考える足場を奪われかねないという危険がある。　神社という何気ない習慣の形の影には多くの不純物がありうることも確かだが、何気なさに付けこんで決め付けるのは、支配というものだ。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　合祀　Ａ級戦犯の合祀を止めれば、次は千人単位のＢ、Ｃ級戦犯である。　最もありそうなシナリオは、　まず、「国が戦犯の慰霊はふさわしくないと認めた。郷土や地方が公的な施設で慰霊するなんてよくない。Ｂ、Ｃ級戦犯を分祀しないのはよくない。」　だろう。　次に、「そういう先祖を祭る持つ日本人は、無意識にも反省していない。比べて、サヨク教師は正しいものの見方をする人だ。」　さらに、「日本の文化は無反省文化だ。思考を外国にあわせないといけない。」　　――とまあ、国→地方・個人→思考力へと流される。　それは、「国は従った。個人の不純さは赦してやっているのだ。日本人は中国人にものをいう資格はないのだ。」　というように、一般個人を直接に支配しようとするだろう。　まあ、こんなことを中国人が思いつくよりも、サヨクがそのように持って行く。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　今回の靖国ネタ騒動　推測が多いが、後のために書いておく。　　もともとは常任理事国を増やす問題に、中国が反対した。　たぶん一番の理由は、台湾を手に入れるのに邪魔者が増えるからだろう。　ＥＵ・ロシアは経済で懐柔し、アメリカも半分懐柔しているというのに、予想外の連中が顔を出す。　隣国であるインドや日本が常任理事国になるというのが邪魔なので、つぶすためにデモをけしかけたら予想以上の暴動になったらしい。　どたばたの中で、中国副首相が日本の首相との会見をキャンセルして緊急帰国したのが、非礼だという批判が強かった。　中国側は帰国後、理由の発表にわずかにどたばたした後で靖国が原因だと発表した。　中国側は、ドタキャンが失礼だと知らなかったことを言われた気分であわてたのだろう。為政者本人の面子を叩くことになったので、意地になった反発は強かった。と思う。　あるいは、自分たちは改善努力をしているというのは本音で、日本側の対応にうんざりしていたのかもしれない。　その基準を、中国が日本にあてはめてきたとは思えないが。　そして、自民の中でも親中派（というか日本否定の歴史観の持ち主）の議員が動いたことで、混乱の印象になる。　（中国は、香港返還のときにも、租借期限が切れるのをイギリスから言われるまで気づかなかった国である。それに革命政権だ。　いきなり、「こういうことは国際的に失礼なことだ」　と言われて、あわてたのでは。）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　解決法－－ほんとは　ところで、靖国に行ったら普通の神社だった、と書いた韓国の芸能人が袋叩きにあって番組を降りたとか、　中国人の多くが靖国神社を、A級戦犯だけを祭ってあると思ってたり、ほとんどは靖国神社を国家的な施設だと思っているとか、　靖国神社にかっての日本軍の軍服で参る人たちを、中国のテレビなどでは、彼らの姿のみがクローズアップされて放映されるので、テレビで見る中国人は、軍国主義の復活と思い込まされるとか、　→このリンクページの中を「在日中国人」で検索　靖国神社を国営施設に変えようが、一切の慰霊をやめようが、情報操作だけが真実なら、何一つ片付くことはない。　解決はただひとつ。　世界中の情報を通じて、中国政府がうそつきだと理解させるまで、世代を重ねる覚悟で日本中の理解を崩さずに発信させ続けることだけ。　　　　中国／歴史

  2005年06月19日

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• 歴史観

  ＜まともな認識＞ 　有罪か無罪、傲慢か反省か、なんい決め付け図式にはめ込まれるわけにはいかない。　虐殺があったなら、その規模・理由など分けて詳しく認識し、組織や社会や人間に対する理解としてどこまで加えられるのか、できるだけ明らかにしなければいけない。　認識の真実を争わないわけにはいかない。　それに何しろ、一人でも虐殺だと言って相手の思考を停止させて、なんでもかんでも言いっぱなしを事実かのように宣伝しようとする手口は、まだ健在なようだし。　日本のやったこと、やらなかったこと、漢人のやったこと、やらなかったこと、それら全体に対する日本の見方、中国の見方、の中で、　日本のやったことだけを語ることで中国の見方が成り立つかどうかを問題にしようとする手口が使われている。　ペテンだ。 ＜中国の疑わしさ＞ 　日中戦争の犠牲者数。　終了直後の国民党発表では約130万人（GHQの発表でも約130万人）とされており、これが1960年頃には1,000万人となり、1970年代始めごろに1,800万、1985年には2,100万人、1995年に死傷者3,500万人、1997年、抗日館リニューアルの際「3,500万人死亡」の展示が出現し、2000年頃には、3,500万死亡と中国は言っていたとか（完全公式でもなさそうだが）。（'90年代頃の記憶では、共産党による犠牲者数として最も妥当らしい数字として、大躍進運動2,000万、文革1,500万、と新聞・ＮＨＫで読んだ記憶があり、二つを足した数字だと思った。　別の人は、大躍進の餓死者が3,000万だからと書いているが。　多分、この二つの犠牲者推定が増えるほどに、日中戦争の犠牲者数も増えていったのだろうな。　満州事変を含めて人数を増やしたという面はあるようだ。そして、同時期の無関係な中国全土の、匪賊という山賊の犠牲者も日中戦争の犠牲者にしているとか、増えた死者のすべては日本のせいということだろう。　　　　　　　　　）　経済損失。　1951年には500億ドル、1983年600億ドル、1991年1,000億ドル、1997年抗日館・5,000億ドル、1998年、江沢民の早稲田での講演、「日本軍国主義は対中侵略戦争を起こし、中国の軍民3,500万人が死傷、6,000億ドル以上の経済的損失を与えた」と。　（これは、中国の日本（人）資産の相殺が入っているのか、国民党が作戦上あちこちを破壊しまくった分は始めから入れているだろうし、元が強くなった分上昇しているのか、満州国が発展した分まで盗まれた分だとしているのか、・・まあ中国のことはすべて日本が悪いというなら、現代基準でそういう計算もできそうだが。） ＜基本的歴史観＞１　内戦のあり方。 　中国人は、当時互いに虐殺していなかったというのだろうか？　反日が盛んになる以前、中国に行った企業の中国人教育の話として、中国人のまとまりの悪さの例として　（だったと思うが）、「中国人は家族・一族・村の中ではまとまるが、村と村とでは仲が悪く対立しているのがふつうの歴史がある」というのがあった。多少、デフォルメはあるとしても。　中国人同士でも方言がひどく、互いに言葉も通じないことが多い。基本的なちがいの場合もある。そんな相手に同じ国の人間という意識が互いに存在するのか？　だいたい南京事件の虐殺百万人といえば、清朝末期に起きたのが有名。太平天国の乱の鎮圧のときに、鎮圧軍が私兵軍であり、略奪を任せるのが常識だったため、南京で略奪を繰り広げ、犠牲者100万の大虐殺だったという。　それから40年ほどで清朝が倒れてからは混乱期。　中国全土にかってな軍隊ができて、山賊、やくざ、軍閥、の区別などはただの規模の大小の違いによるものでしかない時代の話だ。　その少し前、ロシア革命の直後のシベリアでは、白系（皇帝系）と赤系（共産系）ロシアという争いが村単位の虐殺を起こしてもいたらしい。シベリア出兵などをした日本軍がいたところでも襲われて虐殺が起きている。つまり、やくざ～軍閥程度のしろものが戦闘をするときには、よく虐殺が起きるものらしい。そういう時代だったと。　いわゆる三光作戦という言葉は、近年になるまでは台湾・中共どちらにも資料がなく、「三芸作戦」として、国民党、共産党が互いに相手のやった虐殺・焦土作戦として戦後の辞書に載せていたらしい。　日本人だけが虐殺を起こして、中国全土の匪賊・見知らぬ土地に放り出された敗残兵、は殺戮していなかったというのだろうか。　（匪賊の中でも共産党に吸収されたものも多いらしいが）　10年ほど前だか新聞の読者欄で、終戦で満州から引き上げるとき、列車にある村全員が乗れなくて、老人たちだけが匪賊に殺されるのを覚悟で残ったらしい。 その老人たちの行方は知れない。　中国人は、必要のない殺戮をしないなどと言えるのか。　その時代の犠牲者のすべてを日本のせいにしているようだが、とんでもないだろうな。　　ネットで出回っている数字だが、　日本が介入した頃のものとして、国民党内戦2,000万人 、 　（ただ、日本の下でできた王兆名政権との争いも入っているかも。中国人同士だが）　共産党が意図的にやった数字として、'50年代の地主、富農に対する大量殺人2,630万人 　（毛沢東は共産党の初期から似たことをやっているので、つまりは共産党が政権を取れば、予想される事態だったということ）　　数字の信頼度は別として、そういう状況だったということ。２　中国の歴史の本質 　中国の歴史は、侵略のせいだと実質宣伝されるが、あんなばかでかい人口の多い言葉の通じない面従腹背の評判のあるところを支配したがる国・政治家いるものか。（たまにバカはいたと思うが）　まともな歴史観の基本がないとしか思えない。　大体、なんでも外国が悪いというのは、ありえる話だろうか？　阿片戦争の理由は、中国では外国のものなどほしくはなかったから、イギリスは阿片しか売れなかったのだった。　それがなぜ貧しくなったのだろう。　人々の生活にとっての経済の基本が米だった時代の話だ。貿易がどうこうなったところで村がおかしくなるはずがない。外国人は居留地の中だ。なぜ、国が荒れたのか？　清朝は18世紀から贅沢と戦争とで赤字だったという。　軍事近代化費用もかさんで借金だらけだったらしい。　貿易は、阿片戦争のときの阿片の流入量は、財政の基礎の銀の輸出を超え、清の経済にインフレをもたらしたそうだ。その後も大して減らなかったのでは。　しかし結局、阿片を吸って広めたのは漢人だろう。　止めさえすれば、貿易は回復したのだ。　清朝のやり方だけが悪かったのか？　清の後で互いに争い合ったのは漢人たちのはず。　　新しい作物で耕作地が増え、人口は増え続けた。　それがかえって飢饉のときの被害を大きくしたのかもしれないが。　戦乱があっても、土地の食料生産を落とすのは割に合わない。　有史以来、平均毎年どこかで飢饉があったそうだから、つまりはそのためのシステムを整備しないのがおかしいのだし、それを最も大事にしないのが悪いのだ。　日本が満州を開発してから、中国北西部からは飢饉による難民が移民して行ったそうだ。　満州事変は住民から喜ばれていたとも。 参照 　 シナ大陸の歴史の動因は、中国人自身だ。　それに気づかないのは、自分たちには何もできないという無力感と同じことだ。　そんなかわいそうな歴史観に合わせて従うのは、思いやりでもなんでもない。　わかっていて外国のせいだと思う中国人もいるだろう。　そのときにあるのは、「外国が間違ったゲームルールに強引に引きずり込んだ」ということだろうか。　その転換点が、阿片とアヘン戦争だし。　そして現代では経済か。　しかし、回復力を持たなかったのは、漢人自身の腐敗、互いの争いだろう。３　中国青年にとっての中華 　　中国人が広くまともな教育を受けられるようになったのは、戦後の共産党支配が初めてだろう。　言語が通じやすくなったのも、文明というものが自分たちのものになったのも。 　（共産党がなければもっと早くできていたとしても）　現在の世代にとっては共産党以前のことは存在せず、年寄りでも、よくわからないけど、みんなが争っていた、ああそうかそれは日本のせいなんだ、という程度かな。　彼らにとって歴史認識とは、国の枠の生命線かもしれない。　互いに争い合った国民という認識は、民主制では危険かもしれない。　日本人以上に、彼らにとっては、歴史は人間観を揺さぶるだろう。　彼らが昔、互いに殺し合っていた、近年はその罪を他人になすりつけようとして世界中に宣伝していた、なんてね。　立憲君主国ならばともかく。　けど、中国の若い世代の問題は、中国人の問題というよりも、現代性の問題にシフトしつつあるのかも。　　　　中国／歴史

  2005年06月18日

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• 中国・韓国との歴史問題の大元。

  　大元・・・というか、「反省問題の大元」だ。　なんか世界的に、日本が過去の虐殺を認めないのは、プライドのせいだと見られているようだし、かなりの日本人もそう思わせられているようだが、ここ十数年の歴史を浅く歪曲していると思う。 僕の記憶の歴史　＜始めの頃――二つの考える自由＞ １　歴史を考える自由　　'８０年代終わりから'９０年代の始め頃、日本ではこの歴史について何もまともな証言を出せなかった。　ちょっとでも歴史の多様性を口にすると、それが政治家・行政人であれば、外国といっしょになって政治問題にされた。 　具体例の１。「日本は朝鮮でいいこと‘も’した」と若い記者たちに個人的に教えてやったことを、外国にご注進されて、辞職させられた大臣がいた。　問題は、政治ではない。プライドでもない。　日本人は、旧世代の知っていることを口にせずに死んでいけということであり、後の世代は外国の言うことだけを信じろということである。　それは、「日本人は自分で世界を考えるな」　という思考力占領だったと言える。 ２　社会と人間を考える自由　　虐殺数の問題は、人間観、集団というもの－－社会への認識にかかわってくる。中国・親中派の要求するのは、それを自分で考えるな、という主張なのだ。 　具体例の２。　南京の３０万人というのはただの数の多さではない。戦争による荒れた心理や人の命を踏み潰すような作戦のレベルを超えている。それは意図的に、中国全土への見せしめの虐殺であるとか、一般人を殺すために殺し回ったのでなければできない数字だ。　そういう作戦を日本が取っていたという歴史観は、人間への疑問や、人は社会として日本としてまとまっていいのかという意識につながる。　現在の日本人が、幼少から大人に成って生きていく上で、自分で考えるために、人間観は重要な比率を占める。　「人が世界をどうやって認識して生きていくのか」　という基本的な人権なのだ。他人のつごうでいいなりに受け取っていたら、自分とはプログラムに従っていくロボットか、世界を知ろうとしないペットのようなものだ。要するに、　「自分で調べ、自分で考える人権」こそが、現在の「歴史観」問題の始まりだ。　 　現在の若い世代の中の中国嫌いの一部には、そういう成長過程で人間不信のイデオロギーを教え込まれた恨みがあるらしい。ネットで、その親が子どもをそう批評しているのを見たことがある。　‘中国・韓国の若い世代は歴史を受け継いで自分の痛みにしている’と好意的に解釈する者たちが、日本人には「世界を理解しようとする人権」ということを認めようとしないならば、矛盾しているだろう。　矛盾していない場合は、奥底で中国・韓国の人をばかにして、‘感情に流される人生しかないかわいそうな人たちだから、傷つけないようにしよう’と見ている場合だろう。　宗教で人が戦争をすることがある。宗教は思い込みに過ぎないと見た上でも、なお彼らにとっては命に匹敵する大切な人権なのだと認るなら、内面の自由が命に匹敵すると認めるなら、人が自分の頭で世界の真実を知ろうとすることを、命がけのレベルの生きる必要条件だと認めなくてはならない。　相手の言う事をただ受け入れるかどうかは、ひとがいいか悪いか、の問題じゃないのだ。＜'９０年代＞　これを気付かぬうちに、相手を傷つけぬようにと謝っているうちに、この　「世界と人間を理解する基本的人権」　を、外国を利用したサヨクに支配された形になっていたのが、’９０年前後の時期だった。　　それに対して、　黙っているうちに日本人が腐ってしまっている、として議論が起きたのが'９０年代半ばのこと。　加害者はだまっていろ、とされて禁じられていた「真実の追究」を日本人の側が本格的に始めた。　（ 「あたらしい歴史教科書をつくる会」が1996年12月発足）　そして、　当時の左翼・中国側は、議論に不誠実だった。　彼らの言うことには、個々の人間の全体像がなく、一見いろいろな立場で口を挟むが、実は日本批判が成り立つ意見にはほとんど賛成する。正体不明のスライムのようなもの。　理念としては真実のない誇りは無意味のはずだが、現実には 身を守る誇りなくして真実は見えない、続かない、と見えた。　それは右翼的というより、この論争を眺めていた者がたいてい思わせられたことだろう。　一方、韓国との関係も、「最後の明確な謝罪」を繰り返しても、再び蒸し返される。　いいかげん、謝罪による合意の無意味さに日本中が気づき始めていた。　この頃、日本は中国にまったく賠償をしていない、ということになっていた。　「賠償していないのに都合のいいことばかり言う、思い上がり」という言葉が宣伝されていた。賠償していないんだから、援助だって中国にはときたましかしてなさそうだと思えた。（政府は、援助は友好の意味だとして、触れようとはしなかった。その総額は隠されていた。）　そして、自分たちは「許してもらった」という負い目を受けた状態で、ものを考えさせられていた感じがある。　精神的に中国が優位な存在なのだという主張だった。賠償の放棄で、精神を買い取ったような態度だった。　そういうあの頃の感覚的なことをどれだけの人が憶えているか？ 　'97秋、生テレビで日中問題をやってた後で、じつは、日本のＯＤＡのことも含めて手紙を関係者に送った。それでほんものの善意の関係者が励ましとか役に立ててくれるとかするか、あるいは、‘日本人は金を払う気があるんだ’と思わせてより露骨になるか、・・・いずれにせよ、日本人の卑屈さを解消することになればと思った。　たしかその後に、日本はＯＤＡを相当出しているという数字が現れるようになった気がする。　そして、'９８年、江沢民がやってくる。　その無礼な態度に、訪日の途中から日本の一般人が腹を立てる。彼が親善のために来たのでなく、上からものを言う態度に見えたから。　反発の中で江沢民は、早稲田大学での講演で、日本との戦争で3,500万の死傷者、6,000億ドル以上の損失が出た、と無根拠にぶち上げた。　中国の意図は、日本の反省というより、金と思考占領だと（そういう用語は使わなかったにしろ）多くの人間が感じ取ったのだと思う。　そして中国人犯罪の凶悪化が知られるようになる。　（いまや日本人による犯罪の凶悪化も驚きでなくなったが）　これらが、日本の歴史認識のせいだというのが、中国流だった。　彼らが、歴史観をどう利用するものか、誰だって信用できないだろう。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　そして、中国が反日教育をしていることも知られ、いまや、中国共産党の歴史的正当性のためには、日本が悪人でなければいけない、ということは朝日もニュアンスをずらしながらも認めたりする。　それだけに、共産党の手から離れて、中国人一般と日本との関係として、　「日本はそんなに恨まれることをしたのか」「中国人のナショナリズムとしては正しいのか」という図式に変化してきたのかもしれない。させようとしているというべきか。 （余談） 　　江沢民は日本のすぐ後で、フィリピンに行き、外相と南沙諸島の領土問題で会談。　アメリカ軍に出ていってもらったあとのフィリピンは言いなりに妥協。外相の苦々しい苦しそうな顔が印象的だった。　そのとき、江沢民は語った。「自分が何カ国も外国語がうまいのに日本語だけは劣るのは、学生時代に日本語を強制されようとしたためだ」と。　日本への圧力も、周辺諸国への圧力と一体だったわけだ。 　そんなことを口にするのは、遠まわしにアジアに対して妥協をしないと脅しているのだ。かつ、軍での功績も経験もないのに軍を掌握するための演技だっただろう。　江沢民の昔話がもしでたらめでなかったとして、――当時の上海ではいろんな外国語需要があっただろうが、日本語はとくに需要が多かっただろう。そして、国のためなら必要だっただろう。しかし、要人暗殺に巻きこまれやすい危険はあるだろう。せいぜい自分のための計算づくに違いない。　2002にも江沢民はベトナムに行って、中国軍がベトナムに攻め込んで追い返されたことを、中国にとって「友好的」に書き換えろ、と要求してるそうだ。　アジア覇権のために日本を萎縮させたいという側面もあったのかと思う。　だから、2005年の常任理事国問題のときに、デモをけしかける政府部分がいたわけだ。　日本がビジョンを持てる国になるのはいやだろうな。　　　中国／歴史

  2005年06月18日

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• 余談　　あたりまえに、することとしないこと

  　基本的なセンスとして、「何もしない」　「当然何かをする」　とはどういうことか。　現代の状況に対して、新法を作ることが必要とされているかどうか。たとえば●　仕事のモラルからすれば、現在起きていることについてカバーすべく、何かの新しい制度をつくるのは、「当然のこと」　と捉える、漸進的な仕事観。●　技術的な面から、社会の中の直すべきことを捉えるのが先であり、制度をつくることを先にしたら、原因がうやむやになりかねない、とする慎重派。●　状況に対して、善意的に受け止めるのが日常原則であるはずだ、という積極派。●　官僚制の法則を重視する見方。　「官僚制のような縦割り・ピラミッドを基礎とする組織は、仕事の必要とは別に、毎年一定の率で増大する」　つまり、いつも一定の比率で必要以上の仕事を作り出そうとするものだ、と。　これからして、善意だけで制度をいじるのは、日常的に前に進んでいくのか、日常的に衰えていくのか、という慎重派になりやすい。（昔百科事典を読んだ記憶にあるが、これはマックス・ウェーバーの法則じゃないかと思う。　　パーキンソンの法則とは、　「組織が拡大するのは、業務量の増大（又は職員の怠惰）のためではない。むしろ、組織が拡大するがゆえに業務も増大する。」　→応用例　「まず、政府予算と弁護士と暇人と学者が増えたので、人権問題という分野が広げられたのだ」　　　他にも、パーキンソンの分析として、　「議題の一項目の審議に要する時間は、その項目についての支出額に反比例する」　→応用例　「かんたんに議案を通すのは、簡単に金を出したがることと同じ」　「立派な建物の完成は、その組織が瀕死であることを告げる」　→応用例　「急ぎの人権問題が薄れてきてから、人権問題の事務所を作りたがる。その看板のために人権問題としてものを見たがるようになる。」　（応用例は、この場で考えたもの）　　　　）　

  2005年06月13日

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• やっぱり根拠なしか、おまけに・・　’

  　　――そして、法務省改良案は、キャンセルか？――　［目次：根拠、ＳＡＰＩＯの記事、四月の改良案は！？］根拠＜反対派の修正案＞　六月始めの人権擁護法案の反対派議院の修正案は、‘ここまで反対しなくてもいいだろう、むしろ運用体制を規定するべきでは’、と思うものだった。 　（まあ、法律でそれを書くのは難しいだろうし、法律でない内規だとこっそり変えられてしまうという危険もないではないが。）　　人権の定義を狭く規定し、その上で外局でなく法務省内部に入れてしまうというのは、二重の制限になる。 刑務所での傷害致死について無視しすぎた修正案になったのは、どうかと思う。 　ただ、実際に新法がほんとは必要でないならば、それぐらいでもよかろう。刑務所関連は、裁判支援なんかの必要もなく直接裁判すればいいのだから、内閣外局の公安も扱うようにすればいいこと。＜法務省の改良案＞　で、一方、四月の法案改良案が「Ａ条」、「Ｂ条」という形になっているだけで、まだどこに補足されるかわからない・・それを補足しない形のまま通したがっているのではないか？　という気もしないではない。　まあ、今手続きが止まっているからだともいえるのだが、推進派は疑われているので、推進したければ、推進派が進んで自らくっつけた形で出すべきだと思う。　でないと、「やっぱり怪しい。条件を外し易くしているんじゃないか？」　ととりあえず言っておいてもいいだろう。　というか、反対派が無視したんで、推進派もすでに引っ込めた状態なんじゃなかろうか？＜見通し＞　　サンケイｗｅｂ 6/3で見ると与謝野氏は、　『「いざとなったら、私の職権で政調審議会を通してもいいんだよ」と述べ、反対派の意向を踏まえずに法案了承の党内手続きを進める考えを示唆。』　　なんか法務省の改良案は、組み込まれずに結局捨てられるのではないか？という気にもなる。サンケイの文章なので、偏りが入っているのかもしれないが。　平田氏が、よくないと思いつつも三回目の集会を計画しているのも気持ちがわかるのだ。＜推進派の根拠＞　さて、先週発売のＳＡＰＩＯ6/22号によると　法務部会長の平沢氏の言うには、推進派のいうことは、具体的な根拠がないらしい。 　 『　４月２１日には法務部会と人権問題調査会の合同部会が開かれた。調査会の会長は古賀誠氏である。この日、古賀氏は自派閥の宏池会から人数を大動員して会議に現れた。平沢氏は語る。　「それまで一度も会議に出たことのない議員がかなりいました。・・・メモを見ながら発言している人の姿も目立ちました」　平沼氏も（「真の人権擁護を考える懇談会」会長） 当会をふりかえった。　「・・・　法案賛成の演説はどの人のものも説得力がありませんでした。・・・」　平沢氏は・・・　「・・・　第一、どんな人権侵害の具体例があるのか、法務当局の報告もない。首長の意見も聴いていない。・・・」』（　別に僕が知る範囲では、　法案の審議委員には人権擁護委員の全国連合会会長もいるので、形は現場とつながっているのだが、果たして審議会でどんなことを語れていたのかは不明だ。　法案の元の答申発表の前には、全国の連合会が法案骨子案の報告を出したりしているのだが、特徴は、・　『パリ原則』なんて語が入っている。・　現場の事情として読み取れるのが、「委員には力が与えられていないので訴えがない」　というだけ。つまり、「問題がおきていると言われるが私らのとこには来ていません」ということのようにも取れる。・　その報告の時期は、審議会がかなり進んだ時期で、法案の答申を固めようとしている時期だと思われる。　――　以上からして、次のように疑える・・、 （審議委員会）　「今までの委員は形骸化しているという批判もあり、改革が考えられています。こんなふうな方向で改革の議論が進んでいます。皆さんはこの構想にどういうかたちで参加できますか？」（擁護委員連合会）　「こんな形で模範回答じゃないでしょうか。私たちは協力できます」　なんてふうにも想像できる。　なので、これは現場の要望を汲んで進めてきたという根拠にならない。 　（実際はどうだか知らない。　（擁護委員が出した案は今とは違う形で、よりチェックが多いとは言える。）　　　　　　　） 　というわけで、やっぱり法案の推進派の根拠としてはろくなものがなかったらしい。　これでは、推進派の根拠として、 背後団体の陰謀の疑い以外残らない 。　ここまでは以前からほぼ伝えられていることだけど、法務部会長の言葉が今までより長く読めたので、やっぱりろくな根拠がなかったのかと確認した気分ではある。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ＳＡＰＩＯの記事について＜記事の意図――条文と背景と事情――＞　この桜井氏の記事を「やえ十四歳」氏は情報操作だと強く批判しているが、もともと推進派にろくな根拠がないというなら、それが変わってない限り、僕がソースにするには十分だ。　（記事としては・・問題全体をわからずに書いている感じがするが）　桜井氏はもともとマスコミ条項だけを語っていて、他の条文は語っていなかったように思う。　そしてマスコミ条項の凍結を信じていなかったわけだから、つまり条文よりも一種の陰謀観が中心なのだろう。実際、彼女は陰謀によってキャスターを首になったのだから。　そして古賀氏は、選挙の都合スケジュール優先で、味方議員たちをいきなり連れて来て、数をまかせて押し通そうとして、できなかったらいきなり一任宣言したような、その日に提出された改良案――はたして、古賀氏は本気でこの改良案を守る気があったのかどうか。　そして外国人条項にこだわる公明党という、法務省解釈との大矛盾。　それらの矛盾を考えると、法務省の改良案が　「しょせん表面のごまかし」　と軽視されるのはしかたないと思う。　　（　反対派が分からず屋だからこんなやり方を古賀氏がしたのだとしても、法案が必要な理由を十分語れなかった以上、こんなやり方をすれば、法律の通例にまったく反してどう使われるかわからないと思われても仕方あるまい。　それで桜井氏はマスコミ条項にだけコメントするという立場を離れて、 反対派議員のいうことを取材したのだろう。たぶん、それ以外考えていないな。彼らのいうことだから記事にできるレベルだろう、と思っているのだと想像する。　やえ十四歳氏が批判していることだが、侮辱が民事罪になるのは名誉毀損というのがあるからあたり前の話だと。確かに変なことを言ってると感じるが、次のように受け取っている。　それが、法律常識を無視して拡大解釈をしたがる者と、相手の萎縮とによって、ときには実現しないとも言いきれない、・・・つまり具体的にいうと、侮辱や嫌がらせが、個人の裁判問題でなく、社会問題にしようという風に使えるから。・・・ただ、これは法案の強制力の恐ろしさでなく、一般の萎縮と宣伝の力のせいだと言えるのだが。　そういう微妙な書き分けは、荷が重かったに違いないと思う。） 　そして、6/2の与謝野氏の態度から危機感を持って、自分の枠を越えて記事を書いたのだろう。　記事の目的は、大物である与謝野氏にも公明・古賀氏の影響力が強いこと、を言いたいのが本意かと思う。　ただ、与謝野氏は外国人条項に賛成している。が、公明党もすでに認める動きをしていたし、このへんは‘裏の意図が通じ合っている、と言えるかどうか’は不明瞭だ。　また、一方、　　平沢氏が推進派の根拠が弱そうに語ったのと比べて、与謝野氏は推進派の根拠よりも、ここまで来たこの法案の骨子は変えられない、という態度だ。　　『「審議会答申の趣旨に反する」から対応不可』　だそうだ。国連との関係が気になるそうだ。　流されているかもという認識力がない。　（与謝野氏の無根拠さについては、平田氏のこのページ　で紹介されている）　桜井氏、平田氏が危機感を持つのは当然だろう。　＜現状＞　「やえ十四歳」氏は、現状では法務省の改良がなされた法案として受け取っているようだが、彼女のＨＰで見たのは、第何条としての追加ではなく、Ａ条・Ｂ条・規則アウトラインでしかない。どうもそのへんが未確定な気がして安心できないのだ。　すでに、賛成派・反対派の両者から棚上げになっているのでは？　と疑える。　たぶん、桜井氏もそう思っているんでは。　ここで、追加挿入。 四月の改良修正案はなしか!?　前記紹介した平田氏のページのコメントを見ると、驚くべきというか、やっぱりというのがあった。　『人権擁護法案に批判的な議員グループは、 法制局と綿密に打ち合わせをして、修正案を作ったそうですが、 昨日の時点で、この修正案は自民党内部でボツになったそうです。 つまり、自民党上層部は修正なしで、今後、法案の成立に全力を挙げるということになりました。　 』（いかるが ）　『> 昨日、与謝野事務所に電凸した時、公明党の話をしたら事務所の人が > 「だって、仕方ないでしょう？　自民党の議員さんはみんな公明党さんの助けが無いと当選できないんですよ」と言った。 』　（２ｃｈ） 　（青字微訂正）　・・・多少のデフォルメはあるだろうが・・・基本的に信じるとして・・噂の時間差による6/3の回答のことだろうか？　だとしても、法務省の出したＡ条Ｂ条の改良は無視されているのでは？　という気がする。　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）　－－－－－－－－－－－－　　　余談→次のページへ。

  2005年06月13日

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• 駆け込み窓口

  　人権擁護委員事務所を地方の法務局から離して独立した‘場所’に置くのは賛成だ。　要は駆け込み易くすることが大切だ。　人件費の点でも、法務局の人間が他の仕事をしながら受け付け待ちをしていればいい。　ただ、法務局との仕事のやり取りについては、ＴＶ電話と、専用回線（または特許庁で使っているＩＳＤＮ回線）が秘密保持の為に必要となるだろう。近くなんだから、専用の光回線を敷設しても大してかからない。光で通信すれば、一日のデータ、そのつどのデータは法務局に通信して事務所に残らない。　室内監視モニターも一杯つければいい。　立地条件は、人通りが多くない方がいいので、少子化の現在、そういう場所はむしろ余り気味だろう。　で、そのことには法案の必要はないと思う。　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）　

  2005年06月01日

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• 法務省の人権マンガ （改）

  　法務省の人権擁護局のＨＰで人権マンガを載せている。　一見いい話が並んでいるようなんだけど・・ねえ。　かなり引っかかる記憶があったので、も一度じっくり見てみた　・・・見なおしてみると、記憶よりもまともな感じだったが・・・１　外国人　ゴミ出しの日を外国人は守らない、夜中にうるさい、とうわさを流す主婦たち。子供たちがそれを聞きとがめて、「自分のことを棚に上げる」「一時のこと」と批判し、ちゃんと話し合おうと言う。　それはいい。いろいろ多数者の欠点を示唆するのもいい。　けど理解というより、裁きに見える。人権というより、共同体の根性は狭い、という告発だな。それもときにいいことだけどね。　（余談：スポーツクラブに行った人の話では、若者は無神経、老人は意地悪だそうだ。新参者と古株というせいか。＾＾；）２　専業主婦　小学生の一人息子をある母親。子供に手がかからなくなったので、生き生きと過ごすために働きに出たいという。　夫のおじさんは、女は家にいるもんだろう、と不満。息子が平等をもちだす。　　男女不平等意識　（いやその観念を‘口実’にした、明白な隷属）、というのは確かにあると思うので、それを指摘するきっかけとしては悪くはないのだが。　世の家庭のイメージとして、子供は一人だけ生んで、あとは仕事に出るのが人権的なライフスタイルだと子供に思わせるような気がする。３　いじめ 　けんかグループの子が、人をいじめるのがなぜいけないのか？　人権に反するからだ、と。　人権あって人の心があるわけじゃなかろうが。　子供が言葉を覚えてその気になるのはいいことだけど、ここで大事なのは勇気であって人権教育じゃないだろう。　この話では、何でもいいから大人が悪いことは悪いと言ってやる事が大事だ、という以外の意味などないと思うが。　あるいは子供には、人「権」という言い方の方が、権利だからと行動に移して理解し易いかもしれないが。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　子供向けということで、画一的に世を捉えることを、推奨しているように取れてしまうのだ。　素直に読めばいいけども、拡大解釈ができるようにもつくってある、という気がして、ちょっと不安ネタになったりする。 少数者は迷惑をかけやすい。そもそもちゃんとしたルール意識自体が身に付いていなかったりする。それを指導するのは多数者の役目であり、また、少数者のあり方を許容すべきこともある。　一方的に多数者が不利みたいだが・・まあそうだ。ただ、少数者も人権をかざすだけでは、多数者を便利な道具扱いするに過ぎず、依存でしかない。外国人―いずれ立ち去る人―への偏見は、ここが最も元にあるだろう。　人は、どうしても一方的な迷惑をかけざるを得ないことがある。それを批判するのは正しい。しかし、人として許容すべきなのが人権だ。それもまた正当なものとして。二律背反の正しさの両方が正しい。　しかし、法務局のマンガは、人権のみが正しいとしている。浅薄で利用されやすいと思う。　さらに、ちょっと変った人とふつう人との間にどんな迷惑関係が生じるのか、互いにわからないものだ。　それは、もともと日常にあることでお互い様なんだけど、外国人だと殆ど日本人だけが考えてやることになる。　その労力を―当然の労力としても―誉めもせずに、してないときの日本人だけを責めるようなマンガ・コメント文には、この時期、ひっかかる気がする。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　改定追加　6/1　　簡単に書きなおすか。　この人権マンガを極端化して言うなら、人権カルトと同じパターンにもみえる。１　糾弾に類似。　２　ライフスタイルのイメージが現代からするとカルト的。　３　共同体への自虐。　４　互いに認め合えるのは障害者とだけ。　とまあ、極端に見ると、そういう印象が残りはしないかと。 より詳細 １　同級生のいじめは、力のある者が弱い者を抑圧しているのを、本人の反抗したとき集団で味方するわけで、団結力のおかげ。結果的に、糾弾の形にも似ている（糾弾は呼びつけるのだったかな）。（　現実のいじめはもっと複雑で、逆のかたちもありうる。）２　女は家庭とは限らない、というのは、家庭・家族構成・ライフスタイル、からすると、‘子供は一人生めばいい、家庭の中に閉じこもっているのは不健康だ。隷属だ。’というパターンで、家庭の外に出ることが女性の幸福だというパターンに見える。（　現代はむしろ、二人目を育てるには教育費の都合があって働かざるを得ない人、働いていたために子供を産むには高齢化している人も多いが、そんなことを考えずにワンパターンをライフサイクルのように見せている。これでは女性の生き方の役に立たない。）３　外国人を気味悪がるよりもむしろ自分たちの共同体の根性悪を反省しろ、という。これは多数者に受け入れるようにとというのでななく、共同体を軽蔑している。（　実際には、話しても聞けない外国人もあるだろう。だから外国人が悪いと言うんじゃないが、・・・日本人を責めるだけで答えになっている気でいるこのマンガは、現実の外国人問題には無力では。）４　互いに肯定し合う関係は、元気な障害者との出合い。　障害者との関係は安定し予算がつきやすく、この関係に就職している者は鼻が高い話だろうな・・などと思う。　　―――まあ、単純にマンガで描こうとするとこんなふうになるのかもしれないが。　女性の生き方の侵害なら、愚痴日記のほうが良くわかりそうな気がする　・・・ただ長くて全部読めてないほどで、複雑な要素が多いので、誤解しやすいかも。・・・わかりやすくない。　ただ、このぐっちいさんは、人権カルトに賛同はしない気がする。駆け込み窓口は欲しいとしても。　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）　

  2005年05月29日

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• 人権とは

  人権の定義・規定人権は、 「 Ａ、人道（最低限でない普遍的な）を保証するためのものであり、Ｂ、自然である人間が文化に参加できるためのものであり、Ｃ、具体的な発現形態は、人としての生き方の自覚に関わる面の強い概念である。 」　この結果、人権を悪用されないために、以下のような例・指針ができる。１） 　Ａ（普遍的人道）から、　人権は本来的に自明に尊重されるものであり、発見はあっても、新しい価値観を創造していく姿勢は合わない 。 ２）　Ｂ（文化への参加の道）から、　 既成の文化も尊重し 教えられることが人権に適うことである。　だから、未成年への卒業式での校歌斉唱は、人権に関係ないのではなく、人権に直接に適う文化教育である。　（もちろん内心の自由は当然ある。）　文化への参加の道ということは、文化への異議申立ても参加への道である。嫌煙権などがこれに当たる。　しかし、既成の文化を知らせずに否定させる行為は、人権に反するということ。 ３）　ＢとＣ（どんな文化の思考で生きたいか、という自覚に関わる）から、　人権の自覚の足りない被害者に他人が人権を教えるときには、その具体的な形に他人が立ち入って教え込むことには慎重さが必要となる。「まず、これが正しい」　ではなく　「 人として生き方を考えなさい」　という形から入ることが必要となる。　そのために、特定の事例を思想に利用することがしにくくなる。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 人権擁護法案を安全にするには　　これが危険なのは、「狙われていて、日本の耐性が弱っている」　面があるから。　しかし、現代の問題に入り用な面があるのもわかる。仮に今がそれほど悪くなくても、いつまでも今までと同じでいい、というわけにはいかないはずだ。　そのために法案を無毒化する方法についての分類をすると、以下の三つ。どれか一つを仕上げればいいと思う。　ただし、後で崩されないようにしないといけないが。１　人材登用、組織の中の人材について防止する。 　その人材の思想をチェックする資料をつくり、審査機関を人権学者だけに任せずに議員や「いろんな思想」の集まりでチェックすること。審査機関を充分取る事。　地方にも、その考え方の基準例を伝えるようにする。　いわゆる専門に詳しい人間というのは、法律分野については法務省出向の人間で充分のはずで、専門家を独走させない。　事務局職員の採用には、地方議会からのチェックを入れる。２　必要充分な具体性に絞る。 　　人権擁護委員の全国連合会が提出した資料によると、この法案の価値は、「裁判などへの道筋が見えやすいことで、訴え・要望がしやすくなること。‘出口が広がることで、入り口が広がる’。」　だと。　つまり、相談しがいが強くなる、と。　ならば、中央の人権委員は、児童委員などを含めた各所からの訴えを受け取る機関とする。　地方の人権擁護委員はその下部組織とはしない。つまり、「人権擁護法に基づいた人権、を守るための機関」　ではなく、「人権という広義の表現で、駆け込みを受けつける機関」　とする。　人権擁護委員は、基本的に相談員であり、児童委員・民生委員など他の制度との接点の受け付けであり、受け付け案件を　「まず人権問題として把握する」　ことを優先しない。　受け付け事務所を法務局でないところに移すことはかまわない。　政府関係の人権侵害の調査は、内閣府の公安の管轄とする。人権擁護委員がそれに協力してもいい。 ３　人権概念をより明確にする。　　前述の「人権の定義・規定」にあるようにする。　これは、法律やその運用がどうあろうと、国民の監視という点では最も要点になる。なにしろ問題は　「２１世紀の人権文化」　だから。　人権の思想の流れ、国際的な動き、法務省が洗脳される可能性、総てに関わってくる。　まあ、法務省の改良はかなり評価できるのだが、どうも実行の段階では、理論基礎・組織の裏が不安なので。　だいたい、人権擁護局のＨＰの人権マンガを見ると、どうもおかしな人間観になりそうなしろもので、やっぱり信用できないのだ。（ ４　人権概念の間違った例は指摘する。　　おかしな人材が入り込まない内に、先手を打って異常な解釈の例は否定しておく。　・・・・・・といいたいが、それらは、１～３のどれかができていないと、あてにならないのと、現在では前述のように法務局を信用できなくなっているので・・・これは最終案としては止めておく。　）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人権概念の注意――人道との違い。 　　人権はＨｕｍａｎ　Ｒｉｇｈｔｓ　。人間らしい諸権利。　このＲｉｇｈｔは、正しいとかの意味もあり、‘まっすぐしている’という意味だったりする。なので明治には「権理」とも書かれたそうだ。　ただ、Ｒｉｇｈｔ＋ｓ　という複数形なのは、具体的な意味も強いのだろう。　さて、人間らしいという意味だが、じつは人道とは微妙に違う。　Ｈｕｍａｎ　は、人間らしいという意味だが、人道的ということではない。　人道的・やさしいとはＨｕｍａｎｅ　である。　Ｈｕｍａｎｉｓｍ　は人文主義、人間至上主義であり、Ｈｕｍａｎｉｔａｒｉａｎｉｓｍ　が人道主義だ。　つまり、欧米の人権というのは必ずしも「人道」ではなくて、「個人の権利」　という意味が強いのだ。　これは、神の絶対性に対して自然権→人権が生まれたという事情による。　ために、欧米の人権概念に浸ると、人権と共同体とが反発しやすくなっても当然なのだ。このことをわかって警戒しないといけない。　‘人間至上主義’という訳に従うと、権力は絶対的なものとなり、個人も絶対的なものになる。両者の対立が観念的には続く。これのどこがいわゆる人権だ。 　だから、人権概念を、日本で定義しなおす必要がある　それが条約違反ではないだろう。日本の議員の中で、この違いをわかって批准に賛成した者はいないはずだ。日本では混同されていたものを整えるだけである。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　カルト風人権運動家の人権概念というのは、　人道的な「柔軟性」としての人権ではなく、生活という文化の「創造」である。　（前ページに書いた要約）　個人が契約に基づいて運営する社会であり、共同体では基本的にはない。　彼らの世界図式は、　共同体≒国家→戦争と人権を抑え込む縦社会、　個人主義≒人権→平和、　と見えているようだ。　個人が自分で作る以前に存在している共同体は、すべて彼らの人権の邪魔なのだ。　集団によって個人が制約を受ける。　それを、ルールや法律のようなものとは違ったところから、不断に制約を変えて行こうとし続けることが人権だ。　人権は不断に創造し続けるものである。　人と社会の関係は、商品生産社会、個人契約社会があって人権の基盤ができる、（と彼等は認めている）。　共同体という古い社会は、既成に満ちて、個人の自由と自立を妨げる。　　だから、共同体的なもの・既にある文化は否定してから考える。知るより先に行動して自分で考えを作る。それが人権学習の学習権＝生き方の権利である。　　それが人のあり方として正しいので、既にあるものを否定したためにアイデンティティに迷って自分捜しに苦労するのは、人の望ましい当然の生き方であり、それが現代にいや永遠に求められているのだ。　総ての人を全人生を通じて、そのような不断の社会変革に参加させるべきである。　――という社会変革が理念らしい。　　実際には、　ジェンダーフリーも人種差別も、マイノリティと女性とナショナリズムも、北朝鮮と歴史問題と、戦争責任と、みないっしょのようだ。　安全保証体制ともいっしょにしたい連中もけっこう比重があるようで、・・・これでは、人権のための社会変革なのか、日本というものを解体するのが本音なのか、と疑わざるを得ない。　また「人権研究所」でグーグルを探ると、各地の部落解放団体が大多数を占める。　こういう連中が、――国連に関わりもあり、国連の文書を改竄意訳して平気な連中が――　「人権」の回りを取り巻いているわけだ。　　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）

  2005年05月27日

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• 人権運動家の人権概念について

  　しばらくネットを抜けて休んでいる間に、「人権とは何か」という本を見つけた。　（第三文明社。藤田尚理、塩津徹、中山雅史、岡部史信、共著。1996）　これと人権ネット２１（文中にリンク）を合わせて読むと、人権を取り巻く人権屋の基本的な考えがわかると思う。　（ちょっと、文を寝かす暇が無くて、たぶん乱文だが） 　簡単に言うと、　自然に生まれた個人が、集団社会生活を営むために生じたいろいろな不都合があって、それが多数派によって作られる法律では保護されにくいものとしてある。　しかし、本来自然に持つ権利は保護されるべきであり、いやむしろ発展すべきである。　それを新しく、人権文化として「創造していく」ことが求められる。　というわけだ。　ここで、どういう方向に進みたがっているかというと、‘共同体のうっとうしさ・重苦しさを外れた個人の契約によって成立している社会’となる。　ここでは国境は大した力をもたず、個人の人権を尊重するということによって平和運動が強力になり、とくにその平和運動についてはマイノリティーでのジェンダー解放が大きな意味を持つ、と。　さらに、他人への同情が大切であり、本人の自覚の無さを教育する必要もあると。　つまり、契約社会、非共同体、個人の自然感を大事にして、平和運動、ジェンダーフリーもその延長上に一体としてある。 　これは、日本を欧米の契約社会にして、その欧米の契約社会は、ジェンダーフリーによって多数派民族は人口が減少、平和運動の中で武装解除、・・・中国なんかが喜ぶ図式である。　彼等は既成の生活としての文化は、嫌いのようだ。既成の考え方の視線そのものが嫌いのようだ。　人のいいなり・借り物でものを見る視線は僕も嫌いだが、彼等はそれを「古さ」に従うもののように捉えて、既成のもの全体を未開なものと見やすいようだ。 　歴史観　西洋の神という絶対秩序に対して、人文復興から自然権が唱えられ、これが人権とつながる。　これは、本来の正しいもの、権‘理’とも訳されるものである。　人々は社会を作る上で法律と政府を作るが、総てをその法律にゆだねるものではない。　人々が真に合意するのは、時々の投票によって決まる具体的な法律や政府ではなく、憲法によると考えるべきである。　人々を人権を集めて成立したものが憲法であり、憲法の実現の為に、法律と政府がある。　つまり、 人権を求めるのは、法律や政府より上の行為なのである。（だそうだ、本によると。）　そのために、　人の尊厳というのは保護されるだけのものではない。　人の尊厳は時代と共に変り、可能性は開かれ、それは次の可能性を開く。　『自己の限りない可能性を展開させるために、 今後「あるべきもの」を訴えかけるものでもある。そこに人権の創造という道が開かれている。』　人権は拡大するもので、社会を変えようとしていくことがまた人権である、となる。　だから、人権は社会に参加することと同義であり、一生を人権の発展に付き合う――生涯教育は当然のことになる。　人権フォーラム21から　（「差別撤廃にむけたこれからの人権教育・啓発に関する施策の基本的方向について」1998年10月23日） 　日本などでは、昔からの古いものが重苦しく個人を制約する。　明治以来、神道絶対主義があり、現在でも、　『地域、企業、イエなどの伝統的共同体の規制や「横並び」「世間体」などの規制意識が存続しており、個人の自由と自立を妨げる状態が、依然として一掃しきれてはいない。』　というふうに、日本に以前からあるものは一律によくないものとして否定している。　文化の消滅と自分捜し。　そのように、文化をまっさらにしたために、個人は何もない真空状態に向き合わされ、自分捜しに追われる。　『個人の自由を妨げる古いタイプの共同体規制等と葛藤しつつ、自己責任にもとづく自己決定によって自分の人生を選択する事が避けられない』　『そして、新たな人と人、人と自然とのつながりという意味での新しい共同体創造をめざすという、歴史的社会的状態に置かれている。』　で、すべての人が自分捜しの人生に向かうことを良きものとして肯定している。　『　一人ひとりの生活者・学習者にとってみれば、・・・・「自分さがし」の旅である。』　　ここには、既成のものをいったん知ろうとする意識はまったくない。　アジア的な儒教的な哲学にもいいものはあると認めつつも、それは何の見解にもつながらずに無視されて行く。　むしろ、契約社会でないのを遅れた社会であるとしている傾向がある。　人権学習は人生であり、迷うことはロマンであり、それが人生の目的であるようだ。　すべての人にそれを求める人権フォーラム21の語る人権教育の目指すものは、共同体的な意識の破壊であり、再生ではない。むしろ不断の流動化だ。　人権文化の「創造」 　前述のように、彼等は「創造」を目的としている。　人権フォーラム２１では、その補強として、国連の事務総長の言葉から、　「それぞれの地域の枠を超えた国際的な人権の視点から、新しい文化を創造することが求められている」　と結論するが、　実際には原文は　創造なんて語っていない。『人権教育－生涯学習　外務省人権難民課「人権教育のための国連１０年（１９９５年～２００４年）行動計画（仮訳）」・・・・・・2. これらの諸規定に従い、また「１０年」の目的のために、人権教育とは、知識と技術の伝達及び態度の形成を通じ、人権という普遍的文化を 構築するために行う研修、普及及び広報努力と定義され、以下を目指す。』　この文では、新しい種類の人権文化の創造でなく、‘もともとどこでも望ましいとされているのに実現していない人権という、普遍的文化を実現する’ことに読めるのだが、それがすり替わっている。　教育観 　さらには、　『「人権教育(人権学習)とは、……一人ひとりが、人と人、人と自然との関係を育て、自分を発見し、文化を創造する主体的行為を享受する営みであって、外から結論を強制されるべきものではない」という論旨を読み取ることができる。』　・・・・要するに、「どう育とうとも他人のおせっかいである」　ということ。　また人権教育に絡んで、「学習権」　というのを、　「人権活動に参加すること自体が人権を学習する権利」　であり、「正しい結論を押し付けずに行動させろ」　と言ってるのである。（「参加体験型」） 　　これは、正しいことのわからない者の要求に、根気良く付き合ってやれ、ということにもなる。下手すれば「糾弾」の正当化である。　生涯学習というが、何を学習するかというと、自分で模索することを学習するのであり、その方法は、社会の既成の生活文化への疑問をまず実行していくことが権利なのだということらしい。理解は後回しのようである。　僕からすると、「周囲の人間は黙って逃げずに、ちゃんと教えてくれ」　と思うのだが、この連中は　「周囲の人間は黙って逃げて様子を見ていろ」　と言っているかのようだ。　こういうのは、学ぼうとする・世界を作ろうとする本人にとってまったくありがたくない。　人権において大事なのは、他人の痛みを感じる心だと言う者は多い。　だがその心は、真実に向かう動機となるのではなくて、ただの結論の押し付けに向かうとしか見えない。　「人権とは何か」という本はオウム事件の翌年に出されたが、宗教施設への立ち入りは、団体のもつ人権を侵害するから認められないと書いている。行方不明者と親族の痛みは想像外らしい。 　社会への活動　すべての教育・分野で人権を教えよ。　学習スタイルは、現場で、市民を主人公に、結論はあとでとにかくやってみてから人権を考えて行こう。　教育を法制化して、予算をつける。　教育センターの新設。　人材養成、指導者制度の新設。　市民活動やＮＰＯのための資金の基金。　アジア人権センターの設立。 　人権の具体的な広がり　人権フォーラム２１の代表者武者小路公秀氏などは、・　チュチェ思想国際研究所理事をしていて、北朝鮮への批判を人権問題から対抗しようとする活動を提唱したり、・　国連大学が何かと慰安婦に関わり、国連関連団体の集会となると、すぐに「慰安婦」が出てくるのには、この人の影響力があるとか、　反差別国際運動(IMADR) IMADR-JC理事長として、・　『「マイノリティ女性が世界を変える」しかし、「マジョリティ男性が世界を変えないようにする」ためのナショナリズムがある。』　・　『「反人種主義・差別撤廃世界会議」では、ジェンダーと人種差別の問題をつなげようとしている。』　とか語ったり、　なんでもいっしょにしてしまおうということらしい。　さらには・　「広範な国民連合」という団体の代表をしていて、『日米安保条約を清算し』『戦争責任を誠実にはたす。』『日本は米軍基地をなくし、自衛隊を海外に派兵せず、率先して軍備を縮小し、』　という方針を出している。　まるで、中国・北朝鮮のための活動家と思える。あっちのナショナリズムには何も言わないのではないだろうか。　　つまり何でもかんでもいっしょにしてしまおうという連中が、「人権」の周辺にはうよめいているわけだ。　部落問題を別にしても・・というより、部落解放団体がこういうものへと商売替えをしようとしていることも含めて、だな。　　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）　

  2005年05月27日

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• ディスコミと反省

  　５／１１のコメントで紹介した、 鷹森氏ブログ（5/7） でのやり取り。　一日おけたので読みなおしてみたけど、改めて読んで見ると、進むうちに忘れてしまって、記憶がずれたまま理解していたことなどが出てくる。　いろいろその場の認識がいいかげんだったせいで混乱させたと反省している。　他人の場を借りて、知らぬ間に自分の責任になっていた（と自分では思う）事情から、姿勢が安定してなかったのが原因だ。 改めて、会話の流れの要点を見なおしてまとめよう。 　鷹森氏の文意もあいまいなところがあって、　エントリーについて言えば、人権擁護法案自体はむしろこれらの地方の動きの危険の抑えになるじゃないか、という反論もありそうなのだが、　そのあとに書かれたコメント文では意味は通る。もっとも、僕はあくまで自分が「大意を受け取った」として提出した意見の上でのこととして受け取っていた。　鷹森氏の文だけだと、疑惑の主張ではあっても、展開が錯誤めいて読めるのは事実だが。　そのあと　Apeman氏は書き込むのだが、(2005-05-08 17:18～29)　『「人権擁護委員権限ないから安全論は完全に破られた」と結論できるかどうか』　を焦点にしているというが、　なんかねえ・・鷹森氏のエントリー文だけに拘るのは無価値だと思った。　（要するに　「僕の書いたものを下敷きにして読め」　というつもりだった（笑）。　価値ある議論をしようというならそうなるだろうと。）　　その狙いが公正さへのこだわりだとは思えなかった。　間違いを逐一細かく認めて次に進むという節度を、Apeman氏自身が過去にやっていたとは記憶にない。　（今見なおして見ると、僕の書いたものを無視して鷹森氏の文だけを読めば、確かにああ書きたくなるのはわかるのだが。）　　さらに、今改めてはっきり思うが、　鷹森氏だけを否定することで、僕も使っているソースの価値まで否定するというのは、内容以前に、公正とも論理とも思えない。　プロセスがいいかげんだといっても、根拠まで０になったというのは言えない。　これはApeman氏もむちゃな論理だ。　「安全だと言ってる訳ではない」　と言いつつ、「資料は無意味だ」　というのではね。　　そういう不透明さを感じて、　細かいことにかかずらいたくないので、コメントにあるはずだということを指摘すると、Apeman氏はそれが読めなかった。　読めなかったのは僕の説明不足もあるにしろ、　僕からすれば、Apeman氏が無価値な狭さに執着しているからに思った。　以前にうちでの書き込みでのあと、多少わかりあったかと思ったら、そのあと時間も置かずによそで同じことを続けているようなので、もう狭い範囲での厳密さを語る気をなくしていたのだった。　まあ、コメントの書き込みの始めから決め付けの態度が強かったので、というせいもある。　僕が、　Apeman氏が権限にこだわっているとした理由の読みについて、矛盾も指摘した上で、かかずらいたくないので　『意味の通じるように受け取る』　と書くと、　『ひとりよがりの日本語』　『ハンプティダンプティ』　とか。　まあそれもわかるが、決めつける書き込みへの反動さ。（笑） 　『まともに議論を細かくかみ合わせる信頼がないときには、細かい表面ではなく、大意も取るのが合理的な成り行きだと思う。』　「論理の道筋は一つではない」、ということを書いたつもりだけど、　その後、　うちにかかってきた トラックバック の題名は、「法案反対派クオリティ 」　だった。　トラックバックは読んでいないが、この題名からすると、‘上の立場から信頼度を決めつけカンで考える相手には何も反論しても無駄だから、反論できない地位にいる’　という意味か、‘反対派過保護’　という意味だと思う。　多少は否定しない。　いささかカンを保護している傾向はある。　（向こうも僕の論を読んだフリして無視していそうに思うけど。）　　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）

  2005年05月14日

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• 地方人権委員会との関係

  　 鷹森氏の５／７ブログでやってたことだけど、　解放同盟が、地方の人権委員会設立を工作しているという話。　それによって、人権擁護法案が危ないと言えることになるのかどうか、鷹森氏のまとめた項目について確認しよう。　　ソースは、　資料１と 資料２。　鷹森氏のまとめとしては、コメントの「by takamori (2005-05-08 14:15) 」使う。 その要約１　地方に人権委員会を作れば、総理任命ではないのだから、安全性の枠が外れる。２　権力を望んでいないかのように言いつつ、その実、地方人権委員会を設置させようとし、また糾弾活動を認めさせようとするのは矛盾である。３　地方人権委員会に解放同盟の人間が入りたがっているのを見ると、人権擁護委員は権限がないから安心だ、などと言えないはずだ。４　人権擁護法案と地方条例による地方人権委員会を組み合わせるなら、安全のわけがない。（原文にはかなり混乱気味の部分がある。この辺は、文が混乱していると取る人も、間違いを犯していると取る人もあるだろう。　どちらにせよ、細かい整理がついてないらしいと僕は取っているので、ここで整理する。）で、ソースを読むと、 全体の流れ。　もともと解放同盟は、人権関係の法案は一段階で済まさずに発展させるつもりでいた。　中央委員会とは別にあとで地方に委員会をつくりたかったが、それははねられた。　擁護法案では総理任命なので、人権委員会には抑制がかかっている。　人権侵害救済法案のために、人権擁護法案の議論　を役立てようとしている。　一方、地方条例で委員会をつくろうとしている。　・・・・これから想像できるのは、　解放同盟としては、はじめから一体の構想でやろうというより、あとで、いくらでもくっつけたりしていって、相乗作用をさせればいいと思っている。　その相乗作用に、人権擁護委員の組織を巻き込もうという予想は、自然と入る。　総理の任命した人権擁護法案の委員会の目が届かないことが起きかねない。 要点　人権侵害救済法案と同時に糾弾が公権力で邪魔されないようにしようとしている。　解放同盟が侵害救済法案によってできる地方委員会への就職嘆願書を出している。　地方条例によって「地方人権委員会」　を設置するように動いている。 地方人権委員会というものと、人権擁護法案の関係は何か？　考えられるのは、現在の人権擁護委員を横から乗っ取るという可能性がある。　ただ、人権擁護法案が成立しなくても、地方委員会の支配標的となるだろう人権擁護委員というのはすでにある。　　違いは、法案が成立すると、その擁護委員たちが人権擁護委員が独立事務所をもって、法務局から離れて行きやすくなる。　独立的な民間出身の人権委員会はそれを油断して賛成するだろう。　そして、再び浮上するのが　「人権擁護法案　八十三条」　だ。　八十三条に、「関係行政機関及び関係のある公私の団体と密接な連係を図るよう努めなければならない。｣というのがあって、これが陰謀だとしていたのだが、４月の改良後も、「関係行政機関と密接な連係を図るよう努めなければならない。｣のみが残っている。　そして、地方の人権委員会は行政機関とされるだろう。されなくても、地方ではされることを拒否できない。　これは、人権擁護委員の乗っ取りの可能性はもつ。　というか、のっとりというよりも、　地方でも　「委員会」　という肩書は、権威風だから、人権擁護委員に対して　「専門家の私らに任せてくれ」　と言いやすい。　こういう形で従わせてしまうことの方が多いだろうな。　というわけで、鷹森氏の１、２、３、４は成立する。 人権擁護法案に自体についての知見　人権擁護法案（３月案）自体が危険だという根拠になるか？　　　　解放同盟の考えからすると、危険が生じそうだ。　直接は今狙っていないようだが、できてしまうと狙われそうだと思う点がある。　始めの資料２から、　素早く円滑な救済方法を目的としているわりには、法務省などからの人員移動を嫌いすぎている。（→ 『ノーリターン制』）　これには理由がない。いやあるのだけど、その理由が、　『日々発展するという性質をもつ人権を促進したりこれにかかわる教育啓発や政策提言』　活動をするのに邪魔だから。　　この人たちの人権感覚とは、たとえば、『差別に対する糾弾など人権NGOが行う正当な人権活動に対する公権力からの不当な干渉を排除すること｡』　これらが、権限や条文だけによって可能になるとは思えない。　人材を占めることで可能になるはず。　たぶん、人権擁護委員が独立事務所をもつということが、その狙い目にあると思う。　地方の人権委員会というのは、自分たちが指導するのに地方の委員会ならやりやすいということだろうけど、つまりは、地方は狙われやすいということ。　 （コメントよりの再録）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ） 　　　　　　

  2005年05月14日

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• 原点の再確認

  　人権擁護法案を考える際に、原点である、人権救済制度の在り方について（ 答申 ）（平成13年5月25日）人権擁護委員制度の改革について（諮問第２号に対する 追加答申）（平成13年12月21日） 審議記録　第74回会議（平成13年12月7日） 　をどう受けとったのか、文としてまとめ直しておこう。　　この中には、法務省の改良案で対応された部分もあり、それだけでは決着できないと僕が思うわけもあり、今はいろいろだが。答申の印象　確かにいろいろ深刻そうなことが並んでいる。　しかし、どうも物事の接続がよくわからない。　１　虐待とか深刻そうなことに対して、権力風なものを持った委員会が活動するとか、立ち入り調査とか、速やかな支援が必要だとかいうのはわかる。　しかし、それらはすでに犯罪に近いものだろう。　どうして、人権概念をあいまいにする必要があるのか。２　人権概念があいまいなままで調整が必要なのは、地方の人権擁護委員の現場だろう。たとえば、バリアフリーなども人権問題にできるようだ。　が、そういうことには権力的なものは不用だ。急ぐ必要もうすい。　むしろ、人権という概念でない名分で活動する方が、コミュニケーションがいいはず。　人権という名の権力性を改めてくっつける意味はうすい。３　「そこで隠れて起きていること」　に気づくのに、委員会というものが何の役に立つのか。　気づいてしまえば、あとは法律的なものだし、　気づかなければ、委員会という存在は役に立たないし、　これでは、「人権問題の広がりに対処できる」という理由がわからない。　むしろ追加答申に答えがあるようだ。追加答申　人権擁護委員を入れ替えていって、人権団体からの人間を組織の中心とする。　今までの人間は、たとえ若くても、飾り物であり、人権の宣伝役として教育しなおす。　問題に対して、手続きなどの処置をするのは、人権団体からの人間の役目である。　つまりは、地方の人権についての考えを、人権団体が教師となって統制し啓蒙しようというわけだ。　また、　人権団体にもいろいろあるけども、その中で「専門性」を重視する。つまり、ある人権分野に関わっていた団体員が、ずっとその分野の問題に関わりつづけ、かつ、その専門分野同士で集まって、専門部会をつくって活動する。これが人権擁護委員の組織内で起きる。　これらの一方、人権擁護委員は今までと違って、役所から離れた独自の事務所を持つようになるという方針である。　（読む人によっては、この専門を、たとえば同和団体、同和分野とあてはめて読んで見れば、わかりやすいだろう。）　法案とは全く別の部分が実効の中心の雰囲気もする。　いったいここでいう人権とは何か、人権の啓発とは社会の何が変わるのだろう、と疑うのだ。議事録　あまり多いので最後の２回しか読んでないが、　ある人が言う。『（大意）同和団体の人と会って言われたが、『目玉はなんだ』と。説明に困りました。　児童虐待の現場に踏み込むほどの力が必要じゃないかと思いました。』　同和団体に説明するための児童問題への強権、ってどういうことなんだ。雑談脈絡だとしても。　また、同じ人だろうと思うが、『（大意）今回人権擁護委員が主役だという位置付けがされたのだし、今までの擁護委員が基本的資質に欠ける、というのを遠慮せずに、いっそ専門性を重視する、と答申に書いたらいいと思います』『（大意）大事なのは、啓発です。』　大事なのは啓発です、とは、人権委員会に効果が薄いことを認めているとも取れる。　また、「ふつう人の常識とは違うことを啓発したがっている」　と疑える。　　だから、「追加答申こそが陰謀文書だ」　と僕は言ってたのだった。　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）

  2005年05月11日

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• 今回のネット議論

  　人権擁護法案の議論について　五月始めになって、落ちついたキレのいい意見が二つほど新しく見えた。　（ひとつはこれ）　　正直もっと早くと思うのだが、それもしかたないか。ネットでは対立が人目を引き、冷静な議論の意味さえも、争いとの関係で評価されるようで、その間に時が経つ。　今や一部には、何か続けるために続けている気配もしないではない。それが惰性だというのでなく、いろいろな糸口ではあるだろうが、効率は悪い。おもしろいけどね。　　・・・・・もうやめよう。つきあうのは。書くことは書いたはずだ。　　なにしろ、今回は廃案になる見込みが強まったことだし・・・と思っておく 。　荒いまとめ直しだけしておくかな・・・未だに来訪者があるようなので。　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）

  2005年05月02日

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• 集会とデモ

  　平田氏がまた集会をする。　さて、これを取り上げたものかと思ったりする。　法案の改良は評価できるからだ。　断固廃案という姿勢はどうかと思う。　話を重ねた上で、廃案がいいということが明らかになってくるはずだと思うし、それのできる議論にするのが政策担当能力だ。　とはいえ、古賀氏のやり方は、――‘それほど選挙が大事か’　と言うことは、‘それほど公明党にとって外国人の参加は大事か’　とも言えるわけで、――疑惑が明確に強くなったとも言える。　一方法務省は、　法務省が法案にだけ誠意を見せて、危険は減ったかのように思えても、人事方法や背景に納得できることを語れないのだとしたら、ただやらされて法案を書いたというだけの立場なのだろうかと思う。この法案の必要を疑わせる。　その消極性、裁判外調整という意欲的制度、それはアンバランスに見えてしまう。　いかにも、外部からとって押しつけられたように見るのが似合う。　疑いは、消したくなっているのに、消しにくい。　さて、四月始めの集会には、遠くて行けなかったのだが、もう一つ、あいまいな状態で肉体行動をしたくなかったのもある。　もっと考えるべき時期だと思ってた。ネットで考えるのが似合う時期だと。　今回は、かなり論点が違う。　危険の可能性はだいたい狭まったと見える。　（ただ、特定の疑いは強まってはいるが） 　正直、想定ストーリーが考えにくい。　（ただ、とんでもない利用がされたりするもんだろうが）　なので、集会のように強く訴えることにはどうかという面はある。　しかし、逆に今回の方が、リアルな身体行動に向いているとも言える。　古賀氏の　「勝手に一任宣言」　は、民主主義を壊している。　あれだけで、充分リアルな行動理由になる。　デモという形で一般の人に　「ここに問題がある」　ということを知らせるのは今回の方が似合っている。　前回の集会、近くでやったとしても、僕は行かなかったんじゃないかという気が強い。　今回は、近くでなら集会に参加するだろうと思う。　デモへの参加は・・まあ、理由をどう語ってくれるか、その成り行きしだいだろうな。・・・近くであればね。　中国・韓国のデモとは、成熟度が違うということを知らせてやって欲しいと思う。（規模が違うのを比較するのは無理だけどな（笑））　僕はだいたい操られてない参加を信じている。　集会のお知らせには、もうひとつおもしろいのがある。　下に赤字で書いたが、「理想を求める全体主義に反対する」　という視点だ。この立場のユニークさ。この意義は深くなりうる。　先のことはわからない、どう表現されるのか。また平田氏という人を知らない。しかし、おもしろい。　この法案について、たとえ杞憂に終わろうと、そのユニークな価値を僕は否定しない。　ユニークさを貫いてくれるなら、たとえそうなった後でもそれを高く評価し続ける。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　平田氏のデモと集会のお知らせ　（おもしろいと思った部分をかってに　緑字化）各位人権擁護法案に反対する市民の会平田文昭 　　　人権擁護法案に反対する国民デモと集会 ご参加の呼び掛け ＜これは全体主義、それも先進国型全体主義との闘いです。私達は全体主義には根本的に反対します。それが、人権の名で行われようと、愛国の名で行われようと。＞ ５／１ に デモと集会を開きます。 　古賀議員の暴挙にもかかわらず、自民党法務部会では了承していない、という一線を崩していません。しかし情勢はけして油断を許しません。推進派にとっては、年来の悲願です。この実現を政治課題にして何年も政界工作をしてきたのです。それらと結託して小利口に立ち回り、表面は結構「鷹派」「保守」をよそおいい「国」だの「伝統」だのといいつつ、実は最も大事なところで私達の自由を売り渡してきた一種の政界幇間＝“隠れ推進派”の策動も活発です。全体主義法案に妥協は有り得ません。　(“隠れ推進派”はこれまでも政界なるものの中で遊泳してきました。しかし　彼らはいまだかって全体主義法案に、それが全体主義法案であるからという理由で反対したことはありません。そしてつねに“真の”“理想的な”ｘｘ法を作ろうとしてきたのです。人権擁護法案においても同じです。　こうなるのは彼らが根底において、全体主義的体質を持っているからです。) 　私達の意志を形にしましょう。ご参加をお待ちしています。 　このデモと集会は自由なものです。思い思い工夫を凝らして、明るく元気にやりましょう。（もちろん常識の範囲で） 　デモは二個所でやります。池袋と銀座です。　集会は内幸町です。　デモの両方、あるいは片方、集会だけ、などご都合に合わせてご参加ください。 　１３：００ 池袋の 中池袋公園集合 (豊島公会堂前。三越裏の中池袋公園前の信号をさらに高速道路方向にすすむとすぐ。)　１３：３０ デモ出発　明治通り、三越裏、東口五差路信号で音羽通りを横断。南池袋公園に向かい、解散。　ゆっくりと歩きます。途中、ビラ配布を特に重視しておこないます。　１４：００ 南池袋公園 解散。 　池袋から新橋へは、山の手線(内回りと外回り)、地下鉄丸の内線(銀座で銀座線乗り換え)、で適宜移動。 　プラカードやチラシは持ち難いので、どうしても他の乗客の皆さんから見えるようなことになると思います。他の乗客から内容がよく見えてしまった場合はしかたありませんね！ 　なお、車内では静謐を保ち、他の乗客に迷惑にならない様にしてください。 　１５：００ 千代田区立内幸町ホール にて集会。　場所は、ＪＲと地下鉄銀座線の新橋駅下車(蒸気機関車口)。新橋第一ホテルを目指す。その右隣の地下がホールです。千代田区内幸町一丁目５－１ ０３－３５００－５５７８ 　１５：００－１５：５０ 集会　登壇者未定。講師の話、事務局からの最新情勢報告の後は、集会参加の皆さんからご意見を発表していただくことを予定しています。特に地方からいらした方には、是非ご意見を発表していただきたいと思います。　正面に掲げる横断幕の板には、皆さんから寄せられたチラシ、メッセージなどを貼ります。１ｍｘ６ｍの板ですので、思い思い、マンガでもチラシでもかまいません。一人であんまり大きく占めるのは困りますが。大きかったら縦長に枠からはみ出すようにはってもいいです。(だからある程度なら縦長ＯＫです。) いろいろもって来てください。 　１６：００－１７：００ 銀座デモ (内幸町ホールからのデモは極めて例外的です。今後は出来ないかもしれません。)　１５：５０－１６：００ 会場近くで整列　１６：００ デモ出発　みずほ銀行本店脇～日航ホテル前～ソニービル前(数寄屋橋交差点)～プランタン前～東京駅八重洲口前～呉服橋～常盤橋(日銀角、日本橋三越そば)～常盤橋公園解散　１７：００ 常盤橋公園解散 　日曜の午後、メーデーの喧騒の去った後のデモです。チラシ配布も行います。統一的に使用するチラシは用意してあります。それ意外にこんなチラシを配ってみたい、という方、４／３０までにメールで下記までお送りください。デモのなかでの配布になるので、事前に拝見させてください。　宛て先 ｊｐｎ．ｈｉｒａｔａ＠ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ　署名用紙にある事務局への郵送もＯＫ。 　皆さん！！ 人権擁護法案反対の運動は、いままでにない運動です。これに似たものは、拉致被害者救出運動でしょうか。“隠れ推進派”の代案、修正案の甘言に騙されることなく、廃案に向け、力をあわせましょう　

  2005年04月28日

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• 模様眺め

  　　　やえ十四歳氏の４／２６報告「速報！！本日の自民党法務部会」　を読む。　まあ、なんとか自民党内に正気はあるようだ。　法務省の改良案が検討もされずに進められていくというのがわかる。　本来、部会で時間がなければ、電話とかいろんな方法があるはずで、この辺が議員というのはどういうものなんだろうと思ったりする。　　今回、　一部の賛成派の議員が、「古賀かってに一任宣言」に追従せず、反対派のある程度の議員も法務省の改良案を評価していた。　まともに議論すれば進んでいくだろうに、――ほんとに必要かどうかを含めて――とにかく選挙が大事とだけ古賀氏と取り巻きはするわけだ。　自民党の勢力が落ちて公明党の勢力が広がれば、外国人問題に妥協しても意味がないなどというつもりなのだろうが、そんなことで制度から妥協するならそれこそ意味がないだろう。　こういうことをするから、法案の運用を軽視するものが進めているとしか見えず、信用できないのだ。　それとも、公明党との約束ごと抱えて引退するつもりなのか？まさかね。　さて法務省の改良案、なんとなく考える気になれないのは、　法案の改良は評価できるのだが、条文外の人材・組織の面については何の変更情報もないからで、　法務省ができるのは法案の条文が直せるだけで、人材の問題は誰も手を出せないのではないのか、　という疑いが出てしまうから。　実際の運用がこういう政治家の思いのままの領分にされているのではないのか？　という疑いが出てしまっているのだ、僕は。　で、地方の政治力の問題をあらためて考えようとするには、ええかげん今まで労力が使いすぎだと思うしな。　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）

  2005年04月27日

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• 小学生の性教育と個人と社会

  　　２ヶ月ほど前、家庭科教科書というのを書いた。　その続き。 純粋に教育として　異常な授業を別として、　まったくの一般論として、「始めから全部教えた方がいい」　ということについて考えてみよう。　いろんな要素があるが・・・　昔の本によると、どこかの部族は子供から全てを教えて、それで安定した社会を築いている、とか。（現代ではどうなっているか）　昔のベストセラー「窓際のトットちゃん」によると、　天真爛漫でユニークだった幼児期の黒柳徹子がクラスからはじかれて、離れたところの私立小学校にいくことになった。　そこでは、性教育ではないけど、互いの身体へのおかしな関心をもたせないためにプールで裸になったりする授業があったり、ユニークでのびのびとした学校だったらしい。　戦前の話だ。　昔、地元で幼児を相手にした性犯罪があって、今の時代からすればおとなしい・・・ようするに小学生へのいたずらなんだが、それがいじめのような加虐行為をしていた。　おとなしく影の薄いあまり成績も悪そうな人で――どうも、まともな知識がないので、どうしていいかわからなかった、なにをしたいのかよくわからなかった、のではないかと想像する。　正確な知識のない想像欲は、不安定な妄想となりやすいだろう。　知識が正確な方が、微妙なことについて物事を正しくつないでいっていい意味での理解の発展につなげやすい。　不正確さはただの迷いと抑圧になる。　　しかし、いろんな子供がいて、幼児の発達段階は多方面で多様だ。まして今の子供は、人間関係が幼児化していると言われるし。　トットちゃんのときのようなやり方だけでも、戦前はむずかしく今は更に難しい。　アフリカの諺で、一人の子どもが育つには村全体の大人が必要、だと。　前述のどっかの部族のような授業をするためには、学校と地域全体の支えがないといけないだろう。そのように理解してもらえる基礎があっての話。　理論と支えがなければ報道が叩き、芸能人が叩く。　知的欲求として、　子供には発達の早い子もいて、中には、　「世界を知ることを抑制された鬱屈」　を抱え込んでしまう者もいる。　知ること自体によって自分の世界を確かにしようという欲求が生まれつきのようにある者にとっては、知らされなかった恨みは、世の中が間違ってるせいだと思う。　そういう者が、幼児からなんでも知らせることで世を変えたい、変わるほどに教えたい、と思ったり、その活動に協力したりすることはあるだろう。　だが、それはあくまで、子どもの人生にプラスになるものとして、教えたいということのはずだ。　実際に、行われているのは、子どもを利用した、社会の変革欲のための実験だ。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　実態　で、まずこの 資料サイト　こんな授業の教え方の手本を見ると、子供に考えさせるのでなく、心を伸ばすための基礎知識を与えるのでもなく、　とにかく子供にやらせたがっているとしか思えん。　この、２００３夏の七生養護学校の例から。　これは、他人にはべたべたと誘惑的に。　家族には、警戒的に。　と教えている。　どうみても、子どもを育てるよりも、家庭から子どもを奪って、自分たちの思想の道具にしようとしているとしか取れない。　これが教育のつもりだとしたら、「個人の意識」、という思想だ。　しかし、どんな個人に育てるかということはなさそうだ。　ただ、個人の意識だけだ。　個人の意識に基づいて自己判断する。　‘個人意識’という観念 に基づいた自己判断をする。　‘個人意識’だけで世界を組み立て、実際に社会を作りなおす。　それぞれちがうのだよ。　この授業は個人を育てることをせずに、「個人意識が世界のありようを革命する」ことを望んでいる。　性教育を通じて、革命家教育をしているわけだ。　命が生まれるのは、本質が等しい個人同士が対話したからだよ。世界は個人同士の対話で成り立っているのだよ、と。　対話の深さというものは放ったらかしで、対話は直感なんだと。　その一方、家族関係には警戒心を持てという。　たぶん、個人主義者には、家族というのは自我についての怨みのある天敵なのかも知れにい。　個人と自由が大事な者にとって、　個人の自我が生まれる以前から外の価値が存在するなんて認めたくないだろう。　家族なんて考えるのに邪魔なのだと、とくに他人の家族は。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　正体 　しかし、こんな教え方が思想だけで実際に実行されるものだろうか。　観念的なようで、家庭破壊の悪意がある、こんなものが個人主義やジェンダーフリーなんかで実行できるのだろうか。　これは反日教育なのだ、と結論した後で資料サイトをよく見ると、やっぱり明らかに腐った左翼らしい。　勤務態度が悪すぎるらしい。　いや、まじめに分析をした自分が間抜けでした。（　勤務態度が悪いのと、こういう授業をした教師とは別人なのかもしれないが、個人の思いつきでやった授業ではなかろう？　　これで、知恵遅れの子どもたちを心配して、という可能性は限りなく０に近くなった。　）　養護学校って知恵遅れになるのだろうか。　知恵遅れの子供たちに飽き飽きして、モルモットにして楽しんだようなものか。　それとも知恵遅れゆえの子供の将来を心配した思い付きだろうか。　ふつうに考えれば、「寮にいるし、親に口止めしやすい子達だから、親は転校させにくいから、左翼的な視点からの先進的教育をしたかった」、だろうな。　あちこちでやってるようだしな。　　　　↓ 平成15年 7月 第２回定例会　一般質問　今日4/23の新聞では、日弁連の坪井節子弁護士の起案した 「子どもの性搾取及び性虐待の禁止に関する法案」 からの抜粋があり、「子どもが豊かな自己決定を行えるようになることが必要である。その成長発達の過程では、人権としての性を考えていくことのできる性教育、試行錯誤や逸脱に対して、これを犯罪視せず成長の糧とする発想が不可欠となる。」「子どもの性的自由を制約したり、子どもを処罰するという方向とは相容れるものではない。また国家権力のプライバシーへの不当な介入を許すものではない」　どうやら、搾取・虐待するのは他人じゃなくて、国家≒教育者のいうモラルとか家庭とかが‘搾取する者’らしい。　そして、子どもの伸びる先なんて考える気もない。　どれも同じだ。　つまりは、反日のためなのだ。　いや、日本人を切り売りしていい顔をしたがっている、というべきか。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これもヒトの本能だとしたら、エントロピーというか、ポトラッチというか。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ） 　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）　　　子供問題（私的文）

  2005年04月24日

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• 総評―やっぱりあかん？？？いや？？

  　（後半追加）人権擁護法案阻止団体のＨＰの４／２２ 　『２１日 １６：００から始まった自民党法務部会は』　『法務省が提示した｢修正｣案は、　｢第８３条 人権委員会、厚生労働大臣及び国土交通大臣は、この法律の運用に当たっては、関係行政機関及び関係のある公私の団体と密接な連係を図るよう努めなければならない。｣より、”及び”から”団体”までを削除する。　現行の人権擁護委員法にいう人権擁護委員は、非常勤の国家公務員ではないので、厳しい政治的中立義務を課したが、法案は、非常勤の国家公務員であるので、政治的中立性は担保される、ただし念のため今までの表現をとり入れる。』　う～む、僕の書いてたことが対応されたとは。　法務省もけっこうまじめだな、・・と。古賀議員は別。　まああとは、１　人材の安心できる選別体制を作ってから、法律が有効になるように、とか、２　擁護委員の組織の中で、人権団体出身者を特別優遇しないようにとか、３　外国かぶれの思想を重視しないようにとか、　　――の法律外の体制について、確実な約束と、４　偽ブランドの取締りをしてもらえば、　　僕はいいかな、と思う。　（外国人問題は、他の議員に任せ）　ニコニコ　法案の必要はよくわからんのだが、現在の法律体制の時代への限界があることはありうるし。　しかし、・・・やり直した方がすっきりすると思うんだが。　新しい制度としてもよく練って考えられるだろうし。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　という気分になりかけたのだがね－－－－全っ然！だめだ。　この古賀議員、お話にならん。！　おまけに法務省は、他の議員の基本的な質問に答えていないらしいので、条文の手直しはできても、１～３などの運営のことはまるっきり能力がないのでは、と思える。　危なくてしかたがない。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　↓追加－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　やえ十四歳氏の４月２３日　より。　法務省の改良案の詳細がわかった。　第Ａ条　法第三十八条第一項の申出において人権侵害と主張される行為が次の各号に該当するときは、同条第二項に規定する「当該事件がその性質上これを行うのに適当でないと認めるとき」に当たり、救済手続きを開始しないものとする。　一　特定の者の人権が違法に侵害されたものでないとき。　二　歴史的事実の真偽、学術上の論争の当否、宗教上の教義等に関する判断を行わなければ、人権侵害に該当するか否か判断できないものであるとき。　三　特定の法制度が憲法に違反することを前提にしなければ、人権侵害に該当すると認められないものであるとき。　四　明らかに裁量権の範囲内と認められる立法行為又は行政行為であるとき。　五　専ら公益を図る目的で、公共の利害に関する事実を摘示するものであるとき。　六　専ら公益を図る目的で、公共の利害に関する事実について、意見を述べ、又は論評するものであるとき。　七　国会の両院若しくは一院又は議会の議決によるものであるとき。　八　裁判所又は裁判官の裁判によるものであるとき。　九　当該行為に関する訴訟が裁判所に継続し、又は当該行為に関する訴訟が判決により確定し、若しくは確定判決と同一の効力を有する行為により終了しているものであるとき。　十　前各号に掲げる場合のほか、その性質上、人権委員会が取り扱うのに適当でないと認められるものであるとき　第Ｂ条　法第三十八条第一項の申出が次の各号に該当するときは、同条第二項に規定する「不当な目的で当該申出がされたと認めるとき」に当たり、救済手続きを開始しないものとする。　一　不当な利益を得る目的でするとき　二　特定の団体の運動思想を喧伝する目的とするとき　三　特定の者の社会的評価を貶める目的でするとき　四　前各号に掲げる場合のほか、不当な目的ですると認められる事情があるとき　　人権委員会の判断の透明性に関する規則にアウトライン　　１　人権委員会は、人権侵害等（差別助長行為を含む）の事実を認定するには、証拠に基づいてしなければならない。　２　事実認定に用いることが出来る証拠は、適法に収集されたものに限られ風伝の類の情報、報道機関による報道内容等は含まれない。　３　特別人権侵害につき勧告、公表の措置を執る場合には、被害者等関係者の供述内容は、争いのない場合を除き、供述書又は供述調書てなければ事実認定に用いるとはできない。　４　特別人権侵害につき勧告、公表の措置を執る場合には、人権侵害等を行ったとされた者に対し、当該人権侵害等の事実の要旨を告げるとともに、弁明の機会を与え、反証を提出する機会を与えなければならない。　５　人権委員会は、人権侵害等の事実を認定するには、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうる程度の心証に基づいてしなければならない。 　・・・・・ウーム。　充分かどうかはともかく、かなり評価できそうだと思う。　あとでゆっくり考えよう。　これでいいかもしれないな・・・・・・外国人問題以外は。　結局、外国人問題ということになるのか？－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　それにしても、これで政権政党か。Sankei Web　http://www.sankei.co.jp/news/050422/morning/22pol001.htm『　古賀氏ら推進派には「反対派の中心メンバーは法案を多少修正しても賛成には回らない」との見方から、「押し切って決着をつけるには二十四日の衆院統一補選を利用するしかない」（中堅議員）との思いがあった。　この日の合同部会はそのタイムリミットだった。部会には古賀氏が事務総長を務める堀内派の議員が多数動員された。　自民、民主両党対決の構図となった宮城２区、福岡２区の衆院統一補選で自民党は何としても二勝したいところ。それに向けて、法案の成立を求める公明党や人権擁護関連団体の支援を得るには「自民党が法案成立への意思を明確に示す必要がある」ということを大義名分にする“作戦”だ。　古賀氏らは、それによって中間派を引き寄せ、法案賛成の流れを一気につくろうとしたが、反対派が強く抵抗したのは誤算だった。』Sankei Web　http://www.sankei.co.jp/news/050422/sei063.htm『与謝野馨政調会長は２２日午前、党本部で平沢勝栄法務部会長と会談し、・・・・・　与謝野氏は平沢氏に「会議の座長は古賀氏だ。古賀氏が仕切ったという形にしてほしい」と述べ、平沢氏は「政調会長がそう言うならやむを得ない」と応じた。』　やっぱり、理由は何でも、廃案にしないといかんのじゃないか？　強引さを必要とする動機なんて、どっかに悪いものが隠してあるに違いないと思う。　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）

  2005年04月23日

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• 子どもの権利条約の実行の拡大解釈。（追加）

  　なぜ、川崎の事例が生じたか。　　 「児童の権利に関する条約」 　　 川崎市子どもの権利に関する条例　　 川崎市人権オンブズパーソン条例　これらを比べると、とくにその前文に違いがあるのがわかる。　国連の条約は、難民などの多い世界の事情からして、それを受け入れる側の責任としては理解できる。　それでも、母国語を使う権利、というもののせいで、外国に育つ子どもが言葉を覚えられずに就職できずスラム化する、ということがオランダで起きているようだ。　そして、国連の前文は、まだバランスがある。 　（子どもを育てる理念が、国連の語るものを基礎とし、各国の文化的なものはその上で加わるように書かれてはいるが）　　ところが川崎の方では、完全に子どもを一人前の思想をもった存在（それに匹敵する、感性・判断力の持ち主）として見なしている。　これを見ると、　明らかに前文のニュアンスが条約と川崎の条例とでは違う。なのに誰も文句が言えなかったのだろう。　国連との法的な問題と理念とを両方解釈できる権威者が川崎にいなくて、そのためかってな解釈を言われっぱなしで押しきられた図が想像できる。　さらに、これを小学生に当てはめて実行しているのが、川崎のオンブズパーソンの面々だったというわけだ。　中央で出した微妙な方針を、地方が拡大して実行する、という準備ができているところが多いと見るべきだろう。　それが目立つ一部の地方だけでなく、目立たないところでも――例えばこっちの田舎でも――それをうっかり尊敬して手本にする者が時々いるかもなあ、と思う。「青少年健全育成基本法」　つまり、あまりよくない刺激を与えないように、各業界に自粛させようというものらしいが、民主党や日弁連が反対している。　日弁連の坪井節子弁護士によると、　「その制作過程において、子どもの意見を聞く機会を設けるなど子どもの参加を保証することが、子どもの権利条約第十二条の趣旨から求められている」　そうだ。　その十二条とは、『第12条1　締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。2　このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。』　である。　　法律の常識的な解釈というものが通じないのが、弁護士会の重要な役をする弁護士というやつらしい。　こういう連中が、地方条例をつくるときには待ち受けているわけだ。　そういえば、韓国の弁護士出身の大統領の元で、１００年前に遡る遡及法によって現在の子孫が財産を奪われる法律ができそうだという。　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）

  2005年04月23日

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• 最近の、ブログ周辺の話題。

  １　韓国の異常な法律。　これが、弁護士出身の大統領の元での法案である。　韓国に、法も人権もなく、人権委員会というものが左翼的になりやすいというのがよくわかる。　で、これについての関連ブログ･日記のトラックバックを辿って見た。　ＵＲＬのリスト代わりにメモ。　　　　　　Peace Powers!　　　　伊達巻　　　　依存症の独り言　　こんなことしかできない大統領は、任期のあとで、国家転覆の疑いをかけられるだろうな。２　ついでに見つけたもの　　　学力低下と戦うブログ　　さて、４／２２公表の文部省テストの発表　平成１３年と１５年とで、少し正答率が上がったと。　国語・社会・理科で向上。とくに、低水準の理科が改善。　しかし、低水準の算数･数学が低下。計算問題は改善しているのに。　記述式問題などが正答率が低下。　学習意欲はわずか改善。　文部省は、教師の努力のためと考え、競争原理の導入との関係を分析する、つもりだと。　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）

  2005年04月23日

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• 個々の問題について

  　各派の個別の主張理由について、自分勝手に感想。反対派 ・　「解放同盟」　法務省の妥協案に、人権擁護委員の団体からの無条件採用がなくなり、人格要件が全員に加わった。　これで、起きた事案の関係者は責任担当でなくなれば、擁護委員の人選問題はないだろう。（国籍以外は）・　「外国人」　外国人が直接いけないというより、それが地方参政権への圧力になりかねないのが問題。・　「差別表現」　差別表現は紙一重である。　これを判別するのは難しい。　今までが、裁判以外のところでは、神経質過ぎた面があるだろう。（トイレの落書きがなんで問題なんだ）　裁判だと、不利益が明確でないと問題にされないだろうと思う。　さて、実際にはどうだろう。　差別表現の判例は知らないのだが、 こんな判例　がある。　「どれかの証言はほんものかもしれない、という検討を怠った」というのは形式のみの判決のようで、そのために高裁・最高裁で認められた。　しかし、これはどうみても、著者の責任ではない。　 ここの　[677]　彼女は最終的な明確な証言を決めていなさそうだし、この間違いのひどさはどこに錯覚の余地があるのかと思えるので、どれかが本物だなどというのは無理だろう。　いくら事実とは別のことだといっても、裁判が信用できないといういい例だ。　これでは表現の場合、まして裁判以前の委員会では、表現によって人が傷つかないという研究をしてからやれということになって、かつて心を傷つけられたという抗議があった事例のすべてが、基準になりやすそうだ。　また角度を変えて、　委員会となると、裁判の判例のあり方を広くあてはめるのか？　しかし、人権概念を拡大していこうとする場合、まして民間人からの委員が人権を拡大していくとなると、どうなっていくのか？　基準の方向性が不安なら、萎縮しやすい。　なので、　法務省の出した、あらかじめ具体事例をつくる、という妥協案はいい案だとは思う。　しかし、たしか侵害でない例に限った十四項目だけ。表現の問題はその中の・・・わずかだろう。　あんまり基準もなさそうな・・・。　つまりまあ、「基準の‘方向性さえも示せず’に委員に丸投げ」、みたいで、あてにならないと。　それはつまり、ほんとの必要性をつかんでいないからではないか、とも想うのだけど。　かなり、信用問題を深読みしているが、要は、そういう考えを準備しておくというつもり。・　「ネットは傷つきやすい」　ネットの場合は、差別というより、どんなことを問題視されるのかわからないということがある。　コメントスクラムなんてのは、ネット関係の弁護士が名づけたのか。これが人権問題になれば商売になるだろう。　この次は、何が問題になるのやら。　確かに、ネットで傷ついたりストレスになったりする場合もあって、将来、ネット人格なんてものが人権対象になるかな。　今は、まだかってにやられたくないな。・　「人権カルト・パリ原則」　人権委員会に外国の‘潮流’を歓迎しているらしい法務省の態度が、なんとも不安だ。　韓国の人権委員会は、左翼系の人民委員会かとおもえる。　（事案の多くが政府側の人権侵害を扱い、しかし、こんな トンデモ法案は放置する。）　日本では弁護士会による人権擁護委員の偽ブランドが流行った。弁護士会は、人権委員会が怖くないらしい。　これを取り締まろうとしないと、人権委員会の存在自体が利用されるだろうに、法務省は他人のやることには関知しないらしい。　教育現場は傷つきやすい。言いがかりを非難できないことが多いようで、偽人権擁護委員会にも逆抗議なんかしてないだろう。　団体のいいがかり集会で校長が自殺するぐらいだ。　この手の人権思想家にとっては、大切なのは人の人生を救うことでなく、社会を実験したいと見える。　中間派・　「条文はそれほど問題に見えない。」　新法律の条文とは、新制度を実現するための、形の一面に過ぎない。　新制度においては、人権委員会のほかに、人権擁護委員が今までと違った組織になろうとしているようだ。　人権擁護委員の組織体なんてものが今までと違ってどんな役に立つのか、ろくにわからんのだが、それが重視されている構想らしい。　いったい全体として、どういう必要にどういうやり方で答えようというのか？推進派・　「刑務所での障害致死」　法務省の外局よりも、内閣府に移せという。　だったら内閣府外局の公安が定期・不定期監査をした方が実効がいいだろう。・　「児童虐待現場に踏み込む権利がほしい。」　児童委員じゃまずいのか。　現在でも、国家公務員だし、公的の関連施設への立ち入り権を持っている。・　「弱い人の裁判支援は必要だ。」　今でもやってるだろうと思う。　「人権」委員会ということでまとめて扱うのに便利だとすれば、人権擁護委員組織というものとは切り離して、あらゆる種類の委員たちから上がってくる問題を受ける組織でいいはず。　なぜ、人権擁護委員だけ自前の組織にして独立してしまうのだろう。　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）

  2005年04月22日

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• 騒ぎの後で残るもの＋

  強行突破は 　自民党内で研究会ができ、一部の放映もされ、反対の鮮明な新聞社もある。　ここで、強行突破すれば、明確に陰謀が印象付けられる。　本気で心配する必要があるかな。　（２／２３追加。ほんとにやろうとしたらしい。どうしようもないな。）外国への印象 　互いの排斥し合いにつながらないだろうか？　国内問題だから関係ない。　それに、外国人排斥法案を通すという話ではない。ネット議論の意味と方向 　信頼と不信の発生源が自民党と法務省にあり、今や自民党内有志で法案の必要性を含めて検討するとなると、前線はそっちになるだろう。　あとは、根拠を確かめていくだけ。あとに残すもの 　どういう形で終わるにせよ、背景への理解、現場事情への理解は有効に残るだろう。　法案が通っても、理解が残れば監視もしやすくなり、実際の運用に危険が減る。　法案が通らないとき、そこで終わりじゃなくて、背景を共通することはいろいろある。　（２／２３追加　　強行突破 しようとした以上、危険なやつだということだけは残る。）　　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）

  2005年04月22日

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• 　人権ねえ・・

  　人権というより、人の尊厳という方がわかりやすい気がする。　あるいは、人道とか。　教育で言うと、尊厳というのは、尊く厳しい、つまりは高く深くというイメージになって、成長する権利のはずだと出てくるが。　最近の教育のおかしな話題になる人権というのは、平板にそのままでいること、のような気がする。　人道というのは、やるべきこととか、やっちゃいけないこととか、わかりやすいはずで、今まで起きてる問題は、この人道の話だと思うんだが。　・・・答申の議事録の終わりを見ると、今までの人権擁護委員には基本的な資質が欠けているという話があったらしい。　いったい、どんな人権を目指してるんだろう。　翻訳して見ると、「Human rights」　と出る。「人間らしさの権利」だろう。　最近のヘンな使い方からして「personality rights、性格の権利」　かと思った。　「人権救済制度の在り方について（答申）」（平成１３年５月）では、　『人々が生存と自由を確保し，幸福を追求する権利としての人権は，人間の尊厳に基づく固有の権利であって，』　――なんか、具体的な権利と、理念的な権利とが二重構造になってるようで、それでいいんだと思うが、――尊厳をプライドとしか取らない者が多そうな気がする。　人権とは、「プライドを傷つけられない権利」　へと移行していこうとするのではないのか？　子どものストレスを減らすだろうか？　むしろ、全てを自分の意識に引き受けなきゃならなくて、疲れるのではと思う。　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）

  2005年04月20日

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• 法案の奇妙さと反対方法’’'

  　現状の法案の不思議　人権という概念を拡張して、裁判外解決を制度として広げて行こうというもののようだが、その実行方法が理解しにくい。１　救済活動に力がほしいという発想はわかるのだが、その前に、情報の入手はどうなのだろう。　立ち入り調査以前に、情報活動の方こそ大事だろうにと思う。情報があれば、立ち入り権限は別のところがやっていいはずだ。　（刑務所なら公安委員会、学校なら教育委員会、家庭なら児童委員、）　　２　議事録とか追加答申では、人権擁護委員会の啓発活動を重視していたようで、しかもこれは今までの擁護委員の意識を高めるということといっしょに語られている。ふつうに考える「人としてよくないこと」の感覚では足りないとでもいうのだろうか。　今まで人権という目で見なかったことを人権という目で見ようということになるのではないか。　それは社会を変化させようということに通じやすいが。３　啓発が大きい仕事――宣伝する方法――やっぱり中央の人権委員会は、看板としてブランドが影響するということではないのか。４　答申には、裁判外解決ＴＤＲという言葉。これと並んで潮流という言葉がある。パリ原則で思想的潮流として出てきた言葉。　どうも、グローバリズム流行に乗っているみたいな気がする。　陪審員制度とか、男女共同社会参画法とか、子どもの権利条約とか、その外にも問題な法律があるようで、どうも法務省かその上か、外国からの言いなりになっているみたいだ。　たしか、国連からは、夫婦別姓も押し付けられているはず。（それの良し悪しは別として）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　この法案の形はどこからきたのか１　国連方面。　パリ原則などが政府から独立した委員会を求めていた。　独裁的な国から人権を守るものというふれ込みのようだ。　が、その条文は人権概念の拡張を意図していると読める。　　（冷戦終結のあとで出てきてる。そして‘潮流’という言葉。人権家が仕事を新しく広げたがってる気がする）　　２　現場の必要？　これがわからない。（議事録は充分見ていない）　　裁判支援とかは要望がありそうだ。　　同和関係の人に説明するのに法案の目玉がほしいので、児童虐待なんかへの立ち入り調査がほしいという議事録発言があったが。　（どういうりくつだ。僕の読んでないところにあった要望なのかも知れないが）　今までの人権擁護委員を改造して人権専門家を中心にしたがっている構想が入り込んでいる。なんとも人権概念の大幅拡張が目的のように思える。　概念を拡げたところで、扱う種類が増えるだけで、今までの種類の人権侵害を防ぐ力にはなるまい。（今までだってひどいことはひどいことなのだ。今までの委員では「基本的資質に欠ける」そうである。　充分読んでないんだが、奇妙な話だろう。）３　他の今までの制度の委員――児童委員、民生委員、などからの必要・要望を吸収しているのか不明　（僕の不勉強もあるが、話題に出てないのでは）。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　危険の侵入　どうも法務省は外国からの思想潮流に無批判に乗りやすく、現場の必要もほんとに理解するより、審議員の言うことをそのままじゃないのかという気になるし、人権の概念が拡張していくその広い分野を見渡しているとも思えない。　法務省って、いいかげんな審議会のいいなり－－－男女共同社会参画法の二の舞－－－じゃないのかと思える。　そうだったら、外国人問題で危なくなってるオランダを想起する。（娘通信♪、 「外国人参政権その４」参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　対応　この法案の　「ほんとの必要性」を確認し、　「危険のいろんな源泉」　を探って、　毒抜きの法案にするか、　現行の改良で十分とするか、　しないと、終わりがないはず。　廃案というのは、その時間稼ぎの位置になるか。　時間がかからなければ、誰にとってもいいのだろうけど。　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）

  2005年04月19日

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• 日本のシステムと反対運動＋

  政府のシステム　しょっちゅう使う例だが、娘通信♪から読んだジェンダーフリー法案の通過の例１　異常な思想の持ち主が審議会に入る。２　他の委員はそのことに無警戒で、黙って言わせるだけ。３　法務省の役人は、ただ黙ってまとめ上げ、最後にまとめたとき、「こんなものだったんですか」と気づいたという。　４　しかし、そのままそれに従って法案をまとめたらしい。まとめるというしかないのが日本のシステムだったらしい。５　それにしても、法務省次官や大臣に連絡して、考え直してもらうという手はありそうなものなのに、とにかくそのまま。６　そのまま、あらゆる場面を素通りして、・・・・気づいたのは、地方の教育現場に強力な歪みが発生したあとで、父兄らからの訴えだった。　以上からして、日本のシステムがけっこうフリーパスになりやすいことがわかる。議会制民主主義　議会は国民の意向・世論を吸い上げるところ。　議会で議論する、その本議会以前のいろんなところで議論して採決になる。　そのいろんなところの議論の裏ではさらにいろんな準備がある。　　これが正常に働いているなら、一般国民は、生活などの現場からの意向・世論を伝えるだけでいい。　今回、ネットが情報を伝えることになったようだ。　それを、議員が自分なりに検討して問題にした。　（そうでないと、無批判に通るところだった）　議論のたびに、反対派議員が増える。　本会議で賛成すると計算されるのは、ほとんど縛られて賛成票を投じるという話ばかり。　　こういうときに、議員を支えるものは何か。　特定の立場の人たち、あるいは一般世論。　推進者には、団体などの特定の背景がある。　（公明党←外国人。　古賀氏←同和団体。　法務省←国連・パリ原則　）　反対派議員には、本来、義理立てる相手がない。ただ、論理と一般者としての世論があるだけ。　これを見ると、論理に従ってものを考えるのは反対派議員達であり、　推進者たちは、その推進の必要が説明できずに、ただ妥協案を出すだけでいるようだ。　ネットが、よけいなことを掻きたてるという人がいるが、以上を見れば、　「‘疑わしさ’を追求する、背後関係によらない議員達」　を支えるのは、当然のシステムなのだ。　むしろ王道。ネット、ブログ　ネットというのは、言葉の世界で、言葉と言うのは、人のそれぞれだ。　共通の立場がないとは言わないが、やっぱり個人の言葉の世界だ。　一人一人の意見をある面で集約するとある立場になり、別の面で集約すると別の立場ができる。　個々人にはいろんな根拠・姿勢があって、その時々で絡み合っていろんなまとまりを作る。　　ネットはそういうふうに離合集散するものだからこそ、広がる力がある。　それは大同団結というやり方には向かない。　逆に、対立派についても同じ。　それぞれ自分の根拠を確かめて行くうちに相互がまとまってくるはず。　ただ、そのまとめ方には悪意が入り込めるが。　だけど、意図的にまとめきれないからこその　「多数の声」　だと思う。　派閥　反対派を潰したがるのは、つまり　「妥協なく推進したい」　というのと同じだ。　推進派を自認する者は、要求点が明確になるので、　「妥協して推進」　もできる。　　　それにしても今回、本物の人権侵害被害者個人による推進論のブログって、あるのだろうか？　児童委員の書いた、推進論日記ってあるのだろうか？法案　本来どこから出てきたのかというと、どうも現場の今の人権擁護委員や児童委員なんかから出た話ではなそうな。　パリ原則の批准があってそこから出てきた話として人権概念の拡張があって、そのための独立委員会というものらしい。 （　ただ、今の人権擁護委員が充分動けているのかというと、充分ではないらしいというのが審議会の議事録にはあるが・・、この話をそのまま信じてもいいのかどうかはわからない。）　人権という概念と、裁判外紛争処理制度という概念とが結びついて、つまりは、裁判以外の調整制度を設けようという方向ありきのものだったらしい。　おもしろいが、・・ちょっと基本理念なしの実験のように思える。　思想状況を潮流なんて呼んでかんたんに鵜呑みしている感じだし。　裁判員制度とよく似た欧米化の発想だと思う。　　　人権の名の何でも屋構想じゃないのか。・・・いつか裁判員になるのかと思うと・・・気が重い。人権　人権は大事だ、ということは誰だって当たり前。　人権が充分なレベルに守られているという意味での人権社会という大義名分は否定しない。　それを現在の日本が完全なレベルに保っているかというと、足りない面はあるだろう。　ただ、その足りないすべてを、人権の名で語ることがいいとも言えない。　それはいろんなものに化合している一要素なんだから。　人権という名によって推し進めるという意味での人権社会というのは、イデオロギー社会の危険がある。　イデオロギーでないなら、一般原則として否定しない。　だから、今までわりあい微妙ないい方をしてきた。　「日本の大人達を教育せよ法案」　とか　「人権化社会推進法案」　とか。　この辺がどうも誤解されていそうだと思うので、　少々手直しが必要かな。　微妙なバランスで書いてるから。 　間違いを指摘しようとしたことが逆に間違っていた可能性が生じているので、見直しが必要だが。　つまらん手直しを繰り返しててもしょうがないな。　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）

  2005年04月16日

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• 世界の殻　――　１例

  　知識は体系をつくろうと数を増やす。　数を増やして、視界を網羅しようとする。　その途中の経験でいろんな思いが発生し、知識や経験とまとわりつく。　ある意味、知識とはこだわりの形で、それをどう有効利用するかが大事になる。　ある程度まとまった知識は、それを有効利用したいという視点からものを見るように誘導しやすい。　　完成に近づく知識は、自分の関わりとしての世界をおおいやすい。　それは、世界の殻。　知識ができあがってそのまま使おうと思うと、それは感情の形に見える。　人からはただの感情に見え、当人は充分な知識だと思う。　その殻をどう意識するか、　感情、知識、常識、人格、・・いろんなものに事寄せて自己解釈する。　しかし殻なのだけど。　その殻を有効利用したいのだけど。　以下は、その例。　かなりきついが、これは政治問題――危機感を語ること――についてのなのだ。　でなければ、こんな表現の方がかえって異常な攻撃欲に見えるだろうが。　Ｗ氏は危機を本気にしていなかったので、その視点からはこれは針小棒大なのかもしれないが、それと同じだけこうも書ける。　　～～ゆりかごのカルト～～　　、他　省略しました。（4/18）　２、３日置いたらどうしようかと思っていたら、半日もしないで効果があり過ぎのようで、反響がコメント欄に並んでます＾＾。　一部の用語に行き過ぎもあったし、バランスが不安定なので消します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　問題意識についての対比　（個人メモ）　ひとは全ては知れない。どこに位置し、どのようになるのか。　問題が起きたとき、どこがバランスなのか。　　―対比―問題意識をもつことは当然。　　　　　　　　　　←対比→　しかし、そのやり過ぎも逆にまた問題。何が問題なのか　　　　　　　　　　　　　　　　　←対比→　（問題意識をもつことの）どこが問題なのか。どの程度、問題なのか　　　　　　　　　　　　　←対比→　（問題意識をもつことが）どの程度、問題なのか急進的なのは一般的に危険かもしれない。　　←対比→　その上で、個別の問題は別にある穏やか過ぎること自体が危険だ　　　　　　　　←対比→　知らぬが仏ということもある問題意識は体系で確定する　　　　　　　　　　←対比→　体系が問題意識を限定する　　こうやって時を費やすと、事態は進んでいく。また問題ネタ。 　

  2005年04月16日

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• 条文字面派とのやり取り

  　若隠居氏（以後Ｗ氏）とのやり取りについて。　前のページの、「よそでの書き込み　３～６」 にも書いた斬りまくり氏（以後Ｋ氏）とのやり取りを始めたことから始まった件。　これは、ある種の思考の弱みを示しているので、来年のためにまとめておこう。　（　いろいろ客観的ではないかもしれない。　一般的にいって、本当の意味を読み取ったと、誰に対しても断定する自信はない。　僕は自分の正面にきた部分を中心に意味を読み取る。そうであれば、誤解が混じっても、誤解する権利がある、と言えると思うから。　自分の主観を客観とする根拠は、最後の微妙な部分は断定する権利に頼る。（これは勢いにもなりやすいが）　） 状況　一月末?ころから生じた話で、人権擁護法案というものが提出されようとしていた。　これが、拡大解釈＋強権発動の危険をはらむものだという指摘がネットでされ、かなりのデマ解釈を含めた危険性が取り沙汰される。　３／１０自民党の法務部会で、通過するはずが、一部の議員が危険を指摘。たちまち多くの議員が反対に回る。　しかし、提出者達は（法務省を含めて）法案を通したくて、なおも国会提出をはかる。　（この時点では、賛成派、提出派、ともに、確実な主張の根拠があったように見えない）　３月末～４月始め、法務省妥協案が出されるが、人権定義があいまいなど、話にならないと拒否される。　また一方、反対派議員達は自分たちでこの法案を元から検討しなおす会を結成し、多くの議員が集まる。　いっぽうネットでは、三月終わり頃からデフォルメ情報が減ってきて、その主張の違いが見られる。　　　　　（記憶によると）反対派・　周辺の政治家・外国の怪しさなどを主張する者。外国の影響を受けやすくしてしまうと。・　今までの人権活動家の動きを問題に脅威を考える者・　ネット・表現などは、ちょっとした風評で傷つくものだと、その危険を考える者・　パリ原則と言う国連方面の圧力からくる、国際人権団体の思想支配を気にする者・　人権という言葉でものを考えさせられる危険。とくに教育現場の介入。中間派・　法律条文を問題にして、それ自体による危険が他の法律より多いとは言えない、とする。推進派・　刑務所での障害致死・　児童虐待現場に踏み込む権利がほしい。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　四月上旬、Ｗ氏を中心にグループができていた。　ほとんど中間派だが自称反対派で、　　僕の見た感じでは、　メジャーに流れる言説を批評していて、細かい可能性は語らず、　反対派の初期のあおりの間違い・デフォルメを、反対者の全てのようにいつまでも語っていた。　お仲間の一人は彼らを論理的反対派、と呼んだ。　このＷ氏が、四月に法案の反対集会のあとで、ネット上の反対活動の宣伝中心者を人を操る危険人物と感想を言い始めた。　Ｗ氏は結構影響力があるということらしく、これに当事者・てんこもり氏が答えた。　Ｗ氏とのやり取りは、「論理的反対派」　「感情的拒絶派」　という名のもとに、微妙に対立様相にも見え始める。　　ここで斬りまくり氏（以後Ｋ氏）がこれを見て、Ｗ氏を「反対派に見せかけた推進派のペテン師」　と言い出す。　　それを見つけたＷ氏のお仲間が通報、バトルが始まる。　以後、前回ページの３～６の状況。　ケロヨンＭＫ２氏がＫ氏に賛同して飛び火、最後に僕がＷ氏の相手をする。　以上が、成り行き。　　ここでのＷ氏の行動。Ｋ氏のところで・　相手が感情的で不正確だと批判。　同じ反対派として、それは損だと忠告する立場・・。　（相手の言いたいこと――結局、賛成と同じことをしている――には答えない。）・　一方、自分は「斬られた」被害者だから、感情的になってもいい。　相手が、別の所で陰口を叩いていたことを取り上げて、結局相手の人格批判になっていく。　僕が仲裁に介入しても、二回目以降、必ず感情的な方向へ目を向けるコメントが加わる。自分のブログで・　もともと法律の読み方サロンのよう。・　Ｋ氏とのことについて　相手に味方がいてさらに攻撃された、という言い方で敵味方ゲームのイベントとして盛り上げる。　が、この時点で了解事項からして僕の２回目の仲裁介入を受けていたはず。　　（ケロヨン氏への書き込はあとのようだが）・　非行のミスについては、反省点として取り上げてはいる。（ちょっと思い違いをしていた）　　もっとも、内容が、非行を起こしたときの罰則とか、非行を起こす可能性とか、に過ぎず、思想的な違いが起こす問題については関心がない。・　僕とのことについて　『事実も嘘もへったくれもなくて、ただただ反対だという空気がいやなのです。』　（『だって、テーマはなんだっていい・・』と続くので、この事実も嘘もへったくれもないというのは、文法論理上Ｗ氏のことらしいが。）　一方、自分のエントリーで、自分はやさしさで説得しようとしたように書いている。　騙されないように、逆に騙しをかけてもいいじゃないかというふうに取れる。　『～』が直接Ｗ氏のことでないとしても、Ｗ氏自身、本当のことがなんだっていい、ただ平和がいいから、他人もそうさせたい、ということのようだ。和尚氏のブログで・　ケロヨン氏のところでのやり取りのあと、　かなり感情的。　和尚氏は、酒の格好で書いてはいるが、本気に取れる文体ではないし、若隠居氏が利用している。　この和尚氏の感情性と共に、僕に感情的な反応をしている。ケロヨン氏のところで・　ケロヨン氏との各会話の最終点は、（2005.04.08ページ）　『（表現の問題について）　＞＞最終的には裁判所になるそうですよ。　＞普通の人は人権委員会に目を付けられただけで怯えてしまうのではないでしょうか。　（Ｗ）ほとんど難癖のたぐいで、批判になってません。』　　『＞一つ、この非常に限定された人権侵害は、現行法ではどうにもできない人権侵害なんでしょうか？　（Ｗ）すくなくとも、現在の「人権擁護委員法」よりも実効性はありそうです。』　『ちなみに、人権侵害の定義が曖昧だという批判はもう終わっています。』→指定先→『第3条の「例示」から‘かけ離れたもの’を「人権侵害」とするわけにはいかない』　『人権委員会のメンバーは、衆参両議院の同意の上で内閣総理大臣が任命するかたちになっているわけです。』　－－と、いわゆる法律常識感覚の話になっている。　これは頭を冷やそうという効果はあるのだが、微妙な問題は切り捨てている面がある。　次のページで、僕とのやり取りとなるが、これも似ている。・　僕の仮説への反応（2005.04.09ページ）　　『＞　いろいろな相乗作用で、認識が壊されるという危険を考えているわけで、正直何がすぐに起きるかはわかりません。　いろいろなおかしなことへの妥協が積み重なって、年が経つと考えられないようなことが起きうる、そこを狙われる、と思いますが。　（各参考例を上げる）　（Ｗ）　それは理論的陰謀論じゃなくて、もろに「妄想」です。申し訳ない、そこまではついていけません。　「私の団体」とは、具体的には日弁連でしたか、弁護士の団体だったと記憶しています。しかし、ご指摘自体は面白くて、わたしもにやにやしていました。』　この展開として、「想定」　「８３条」の二つに分かれる。　「想定」のいきつく点　『＞僕は、法律からくる強制力ではなく、周辺が中心だと、例示先に書いているはずですが。　　（Ｗ）ところが、いまやりたいのは人権擁護法案批判なのです。どうせやるなら、法案そのものをぶっ潰さなきゃならない。　　だから、法律にきっちりと基づいた「妄想」を語ってくだされば・・』　「８３条」　『具体的には日弁連でしたか・・・・・ニヤニヤする要素があるだろうと思う。だけど、実際の運用面でどうかというと「想像」の世界に入ってしまうし、かりに第83条に基づいて何かするとしても、なにをするんです？。。。』　例はあげている。なのに、繰り返しそれは「想像」とのみ繰り返す。　可能性ついては、「想像」という言葉を出すことがこの人の限界らしい。・　全体の方針　「（素）　僕はただ、自分の追求に従うだけです。」(2005.04.11 00:27:46)　これへの反応は、怒ったようになっている。(2005.04.11 00:42:34)　「（素）　あなたの形が見えない。」　(2005.04.11 19:49:23)　『超ウィークに反対。理由、大してない。　人権擁護法案でなにができますか？と申し上げている。現場がなにをできるかを考えるためには、条文を読んでくださいと。』　（想定への批評は返していない）　一方、自分のエントリーで、自分はやさしさで説得しようとしたように書いている。　本当のことがなんだっていい、ただ平和がいいから、他人もそうさせたい、と。　『＞　現場の事例を語らずに、わかった気分になれるのだから。　　（Ｗ）法律批判についての、ものの考え方の差だと思います。法律を批判するには、法解釈をして、（条文自体から）　どういう事態が想像されるか想定して、それで批判しなきゃ、法律を批判することにはならないと思う。』　（法律批判という言葉にこだわるのが、ゲームだと思う）　「（素）　ゲームのように不真面目な支配欲。「想定」に対して一言も返さない。否定するなら、はっきりと　「信じない」　と敵対してください。　　起きている事例から眼をそらさせようとしているみたいで、人権カルトへの共感から、法案阻止の名に隠れて他人の目をそらそうとしている、のと全く変わりません。」　と書くと、以後の書き込みはなし。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　まあ、詳しくは、前ページのリンク先を見たほうがむしろわかりよさそうだが。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　この間にわかったこと、気づいた注意などで、今まで書いたものを直しときます。２～３日ほど。　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）

  2005年04月16日

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• よそのブログ例一覧５

  よそでの書き込み　ついふらりと出歩いて、ちょっと引き込まれていたと言うか、営業していたと言うか、　そんな中でも、訪問者はある。申し訳ない。書いてません。　まあ、別分野だったり、よその議論に書き込んだ宣伝効果かもしらないが。　ちょっと、そのへんのいろいろをまとめて、日記にしておこう。　わかりにくいので、お客さんは見なくてもいいかも。　このテーマの投稿数を増やしたいのが目的。あと、ナルシシズム。１ 『人格が高潔』って…。 　人格要件がどれだけ信用できるか、学問評価がどれだけ信用できるか、というところで、整理途中のものをコメント用に編集したもの。 　２　 [人権擁護法案] 修正案：人権委員会編　法案の改良案を書いているところ。　やり方は人それぞれでいいんだけど。　しかし、実情への関心が薄いのではと思って、つい口を挟んでます。－－－－－３　 出会い　自称論理的反対派、らしき人達と、それをニセモノの工作だろうという自称感情派のやりとり　　感情派が、初歩的ミスで自称論理派（別名、条文字面派）の突込みを受け、会話が成り立たない。　（後で知ったが、もともと自称論理派が批評など受けつけない気分で書いていたようだ）　僕のは末尾。仲裁のつもりでした。主張もした。　（タイミングからしてひょっとして、僕がネタを紹介しちまったのか？　などと思わないこともない。）４　 ３の続き。　３の日記主がよそで陰口に人を疑っていたのを、自称論理的反対派が暴いてけんかになったらしい。　　僕のは末尾。仲裁のつもりでした。主張もした。５　 ことの発端の片方　僕の書き込みはなし。斬られたと言ってるけど、身内で発掘しといて、傷つきすぎ。　おまけに遊び感覚、この人、反対派にしては不真面目過ぎ。６　 飛び火場所　考えの共通する人の場所なので、多いに宣伝を兼ねて書いてきました。　で、自称論理的反対派、というその中心人物と見られている人のことが、よくわかりました。　　　↓　とくに、(04.11 00:27:46)から続いていって、　「僕にはあなたの形が見えない」　　　↓　(04.11 21:08:08)の書き込みで、　『超ウィークに反対。理由、大してない。』　『もし私自身に問題がおきれば、適当に対応していけばいい。それがめんどくさいだろうなと思う。それだけ。』　社会のことについても、「被害はこの程度だから、反対する理由がない」（そりゃ、気にしないでいようとすればいられるだろう。誰かがやってくれるだろう。ある程度の自然な成り行きはある。自分が何かができると考えるのもおかしいだろう、がね。） 　　他人の本気をバカにしていたわけ。　「感情的反対派はマイナスになる」　と一生懸命だったように書いて、　じつはこの人の行動やムキになり方は、　全然別のとこの欲求からきていたわけだ。　「反対論の立場として忠告する、言うことをきけ」　　→「そんなことしても成功しない」　　　→「別にいいじゃないか。大したことは起きない」　　　　（・・ゲームのようだな・・）　『an_accusedさんは立派です。』－－その理由が、『お役人相手にしても一歩も引かない。』か。　「やるなら廃案に追い込まなきゃ」　「これは法律だから、法律以外の実地のことを考えても止められない。それが論理だ」　「選挙以外で、政府の人選に文句があるなら日本から出て行くしかない話」→それを「素直に取れ」　これが、この人の形――公式に見せている――なんだな。　（感情の露出部分は批評しないけど）　なるほど、「若隠居」氏か。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　なお、この６の場所には川崎での教育現場での人権の歪みが取り上げられています。　この裏に子供の保護に関する条例があり、その裏に国連絡みの条約がある。　その裏には拡大解釈しようという勢力が控えている。　・・しかし、そのことに気づきつつ、条文にこだわってしか反対することは無意味だと考えさせられている人がいる、・・・もったいない。　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）

  2005年04月11日

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• 李秀英裁判――純粋のフリした嘘・妄想にご注意

  　　（追加の文は青字）　（りアップ説明は末尾）－－－－－－－－－－－－－　千茶庵さんの日記の　南京大虐殺の近くに咲いていた紫金草・平和の花 　　この人はコメントで『南京大虐殺の証人、李秀英さんが最高裁で勝訴しています』と書いているが、実は、　それ以前の時間に一度書き、小反論があった後、僕が間違った情報だと書いた。　それを消して、書き込んでいる。 　この人は騙されているのではなく、騙しているのだ。　他の人のも含めて消して、自身のだけが残っている。 　僕が書いたもの↓（記憶から）『　以前その裁判の争点を調べたら↓『事件で生残った被害者とは別人と書かれ、名誉を傷つけられたとして、中国・南京市在住の李秀英さん（８３）が』　て、しろものでしたよ。【別人と書かれ】て。　ふつうの新聞で取り上げないし、変だと思った。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　今回改めて調べると、國民新聞（平成１４年５月）～・・東京地裁岡久裁判長・・～ 　　南京大虐殺事件の自称被害者、李秀英（８２）が松村俊夫著『南京大虐殺への大疑問』（展転社刊）の中で　「証言のたびに内容がクルクル変わるのは、実体験でない証拠だろう」　と書かれ、名誉を傷付けられたとして、松村氏と展転社に１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が５月１０日、東京地裁であった。　岡久幸治裁判長は　「一見して食い違いがあるように見える資料の、どちらが信用できるのかの検討を殆どしていない」　と述べ、　「松村さんには、李さんが嘘を言ったと信じる相当の理由はなかった」　と結論付け、１５０万円の慰謝料を支払うよう命じた。』　というだけのことです。 　というふうに指摘したのだが、　（他にもいろいろ添削気分で間違いを指摘したが、関連も全部消された。）　そのあとで、書かれたことが、　で残っているのが、 　『通行人さん南京大虐殺の証人、李秀英さんが最高裁で勝訴しています。　南京大虐殺を生き残った李秀英さんは、戦後この事実の証言をして、二度とこのような被害がないようにと訴えてきました。　この李さんを日本の右翼・松村俊夫さんが「南京虐殺の大疑問」（展転社刊）という著書で「ニセモノ」呼ばわりしました。　怒った李さんが、松村さんと出版社を相手に名誉毀損で訴えました。1999年のことです。　東京地裁（2002年5月10日）東京高裁（2003年4月10日）とも李さんの主張を認め、松村さんらに損害賠償を命じ、2005年1月20日、最高裁は松村さんらの上告を退けて、高裁の判決が確定しました。　その内容は「松村本の記載は名誉毀損に相当する。松村と出版社は李さんに慰謝料120万円、弁護士費用30万円を支払え」というものです。　これで「南京虐殺はなかった」という松村さんや展転社の言い分は通らなかったということになります。　南京虐殺をなかったことにしようという策動は崩されたわけです。　李秀英さんが、彼女の生涯をかけて、南京大虐殺の真実を多くの人に広め、日本が再び侵略の戦争を起こさないようにと生きて来たという名誉を確保できたことは大変喜ばしいことだと思います。　そして、日本の司法機関が、南京大虐殺の事実を認めたという点でも、この判決は大変大きなものということができます。　「南京虐殺はなかった」という右翼が、今、全国で暗躍し、歴史の教科書から、この事実をもみ消そうという策動を進めているときに、日本の裁判所が李秀英さんの被害事実を認定したわけです。　残念ながら、原告の李秀英さんは、この判決の1ヶ月前、ご病気でお亡くなりになってしまいました。　この勝利判決をご本人に伝えることはできませんでした。ご冥福を祈りたいと思います。　（2005年2月25日、日中友好新聞より）(Apr 4, 2005 12:02:35 PM) 』 　である。　・・・・・・・・・・・・・・ 　で、改めて、書き込んだ。　（消されるだろうからと、こちらの日記で載せようと書いた文を、土壇場でコメント投稿に回した）　いやあ、ずいぶん削除しましたねえ・・・　確かに微妙なところがあるのでもう一度書きましょうか。　「証言のたびに内容がクルクル変わるのは、実体験でない証拠だろう」　ということに対して、　高裁の岡久幸治裁判長は　「一見して食い違いがあるように見える資料の、どちらが信用できるのかの検討を殆どしていない」　と、「どれかが本物かもしれないから、証言が嘘とは言いきれない」と言っているわけだ。　たとえ、どれかがほんとの記憶でどれかが錯覚だとしても、その責任は間違った本人にあるはずだが。　しかし名誉毀損とは、‘結果的に真実かどうか’よりも、名誉を不当に傷つけようとしたかどうかが問われる。　「李秀英氏がニセモノかどうかを充分検討せずに、「ニセモノ」と書いた」　確かに、南京事件がまったくの嘘だと裁判官が前提にしていたら出てこなかった判決ではある。　影響はそれぐらいだ。　なので、　１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の結果が、慰謝料120万円、弁護士費用30万円。　最高裁は、高裁の判断が成り立つと思うから、却下した。ふつうそういう基準のようだ。　（１／２０頃に「ニセモノという名誉毀損」というのは見た気がするのにすぐにｇｏｏｇｌｅで見えなくなり、記事を捜したけども朝日でさえも見つからなかった。「勝訴」という言葉だけが内容抜きで左系の日記で踊っていた。二月を過ぎてやっと再び見つかるようになった。　） 　―――と。 　そして数時間後見たら、　やっぱり・・・再び消されていました。　（趣味から想像しておばさんだろうと思って、いろいろ騙されないように忠告したのだが。　実はおっさんの市会議員でした（へへ：）） 　 　この人は騙されているのでなく、　　「騙す側」の人です。（一時だろうと常習だろうと）　　　まあ、謝って来れば別ですが。　たぶん無理だ。　なぜなら、この人が本来善意で書いているならばなおのこと、　「印象操作とことがらの筋道との区別がつけられない頭」だからだ。　たまたまこの人のものを覗いた初心者のみなさん、この人が知っているかのように書いているものは、まともに信用してはいけません。ソースから全部詳しく聞いて、どっかにすりかえめいたところがないかどうか確認してからにしてください。（このページはなんかあったら、再びテーマ投稿したりするのに使うので、日付が更新されるかもしれない。　千茶庵さん が反省を伝えてくるまで、思い出させられるたびに続けるかも。）　 （りアップ１：「被害事実を認定」を黒太字化しました。（4/9　18時過ぎ）） （りアップ２：「日中友好新聞より」を黒太字化しました。見落としていた。（4/9　19時半）） （りアップ３：青字と消し線部の追加。下のコメントの「勘違い」(04月10日 01時)を参照。 （4/10　02時過ぎ））

  2005年04月08日

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• ある推進派のサイトで。

  人権擁護推進Blog!! 名古屋刑務所事件 私が推進する理由として、下記の事件があります。名古屋弁護士会　の決議文より『　名古屋刑務所において、２００１年１２月１４日、保護房に収容されていた男性受刑者（当時４３歳）が消防用ホースを使用した高圧の水により肛門部が傷つけられて死亡し（以下、第１事件という）、２００２年５月２７日、保護房収容中に革手錠を装着されていた男性受刑者（当時４９歳）が死亡し（以下、第２事件という）、更に、同年９月２５日、当会に人権救済申立をしていた男性受刑者（３０歳）が保護房収容中に革手錠の装着を受け腹部に大けがを負う（以下、第３事件という）という事件が発生した。』『　　名古屋刑務所を含めた全国の刑務所・拘置所についても、国会において、過去１０年間の死亡した受刑者の死亡帳の調査が行われ、２００人以上の死亡例の再調査が必要として法務省に対して追加資料の提出が求められている。』名古屋法務局長から名古屋刑務所長への勧告『　いずれの事件も，複数の刑務官によって戒具の使用要件を無視して敢行され，強度の暴行により重大な結果を惹起したものであって，明らかに人権侵害行為に該当する。それとともに，受刑者を死亡させた５月事件からわずか４か月後に，再び同一の刑務官らによって他の受刑者に重傷を負わせる９月事件を惹起したことは，関係刑務官らの人権意識の欠如とこのような人権侵害に対する有効な指導監督体制の不備を明らかに示している。　よって，貴職におかれては，このような人権侵害行為が短期間に繰り返し発生したことの重大性を認識されて，以下の措置を執り，もって同種事案の再発防止に万全を期されるよう，勧告する。 　(1) 　刑務官の人権意識を高めるため，刑務官に対する受刑者の人権に関する指導・教育を徹底すること。 (2) 　戒具の使用に関する適切な指導監督体制を整備すること。』　刑務所は法務省に属するのに、「勧告」というのは『全くふざけている』そうで、そのとおりにも思う。　なぜ命令でなく勧告なんだろうか。それは、逆に「辛く当たれ」という命令も出せるから、控える内規があるのかとも思うがばかばかしい。　どちらにせよ、法務省の管轄からはずせというのはわかる。『今さら言うまでもないですが、法務省人権擁護局というのは人権救済などしません。しかし、行政機関らしく、イカニモ仕事をするフリだけは一丁前です。・・・・・・下記の糞重い処理規定とやらを見れば、人権擁護法が成立したところで「今までどおり」圧力団体の為にしか働かないだろう・・・http://www.moj.go.jp/PRESS/040326-1/040326-1-2.pdf』処理規定と、現行の擁護法案を見比べれば類似に驚くだろう。 以上のサイトへのコメント　外国条項に加えて、そういう隠された刑事事件を摘発することに限るというなら、一見微妙な調整部分を除いて、反対派はいませんが。　　刑事事件でなくとも、現在の児童委員は、関係する公的施設の立ち入り権限を持っているし、同じにすればいいこと。　法務省内部を監督する部署がほしいのだ、というなら、それで充分だろうし、その形にすることを推進側に求めるべきでしょう。　今までが圧力団体のためにしか働いていないというなら、むしろこの法案を疑えそうなものですが？　　（ところで法案は名古屋事件が起きる前にほぼできあがって、事件のときには終了の頃でした。） 　ほぼ以上をコメントしたが、表示されなかった。なるほど、コメント・トラックバックが０のはずだ。　で、コメントへの追加。　刑務所内への強制捜査なら、内閣府の外局である警察庁、国家公安委員会の方が似合う。　ふだんの監察権限という点では、内閣府外局でもいい。争点は、内閣府にするかどうかではなく、首相が罷免できないことだから。　首相が罷免できないようにしたいのが、パリ原則を利用する勢力なので、かわりに法務省外局に置いてあるわけだが。　・・・・すると、この人のいう、「第一に法務省の役人ではダメだ」という点は、反対派の論点には全く関係ない。　この人のするべきは、「どんどん妥協して推進してくれ」と言うべきなのだが。－－－－－－－－－－－－－－－－－－　ここの４／６に紹介されている、　マーケットの馬車馬　 「人権擁護法が悪用されない条件」 　つまりは、「　委員の公正さについては、じつは、少数派の立場代表者が盟約を結んで意思表示をすると、それが全体に大きな影響を与える。必ずしも、公正さだけをあてにはできない。　だから、何らかの方法で、委員同士のコミュニケーションを断って議決する必要がある。」　これって、むしろ陰謀に使われるだろう。　たとえば、特定の出来事を狙って、世間の流れの後押し、分野による専門度の違い、によって、他の委員は行動抑制を受けて、総合的に利用される可能性のほうが強い。　結局、人数を増やす方がいいわけだ。　どちらにせよ、日本の人材のバランス・層の厚み・その登用方法が心配だが。　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）

  2005年04月06日

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• よそでやってる改正私案

  　人権擁護法案の改訂についての、 和尚案と、それへのweb master氏の改案 　の比較紹介と、それへの僕の評価　　【二人の改定案】　人権の定義　二人ともとくになし。　ただ和尚氏は、間違い解釈は積極的に取り締まれということ。（僕と同じ）　ｗｍ氏は、もともと無関心。　人権委員会和尚　　人権の間違いを積極的に訂正するのを仕事とする。ｗｍ　　いいけど、別にいらない。すでにやっている（解同なんかには）。　各都道府県の弁護士会の異常な宣伝に法務省は何もしていなそうだが。和尚　　人権委員は、国民から多様性をもって、１４名に増やす。定足数４名。ｗｍ　　男女半々、人種バランスにとくに注意。定足数７名。和尚　　内閣に移す。間接的に国会に勧告を出せる。ｗｍ　　内閣に移す。間接的に関係大臣に勧告を出せる。勧告はすぐに公表。　人選にぜいたくできる層の厚さがあれば、それでもいいが。　ただし、勧告は国際圧力に利用されることもあるので、ふつうより議決人数を増やすべき。　　　　人権擁護委員会 和尚　　国民・人格を条件とし、団体条項を外して、人種などのバランスを弁護士会＋現委員たちが選び、議会の承認を得て、市長村長が推薦する。　　＋後、その同数までを委員会が選べる。ｗｍ　　選挙権・人格を条件とし、以下同。　　＋後、それ以下の人数を委員会が選べる。和尚　　利害関係のある委員は相談に応じられない　ｗｍ　　救済手続きが公正であれば排除しなくていい　手続きが公正か、てことは微妙なやり取りで決まる。ｗｍ氏は無防備だろう。　しかし排除するなら、人種バランスにこだわる意味がない。「単独で相談に応じられない」、とすべきだな。　ふつうの指導和尚　　文化的な違いが背景にあるときは、加害者自身の擁護のための説示･指導となる。ｗｍ　　加害者に対して文化的な違いを説示･指導をする　心がけの表現だが、心がけが書いてあるほうがいい。　強制力のある行動和尚　　強制捜査には、上部機関（首相）の命令書が必要ｗｍ　　捜査の申請書と許可書が必要。　　　（ふつうここまでは必要なしにやってるのですよ、と）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　【両案を批評して。】　１　人権の意味があいまいな点は、和尚案の積極的な修正活動が効果があると思う。２　人権擁護委員の組織体を思想集団が乗っ取るというのは、人格を前提とし、人種バランスを取る、という条件と、　利害関係がある者の単独相談を排除することで、（利害関係に思想を含めることで）防げるだろう。３　外国人条項はどちらも実質的についている。　（擁護委員の身分と守秘義務の問題はこれで済む）４　強制捜査への歯止めはある。５　時間のかかるところに出頭させることへの弁償がほしいものだが。　（人権問題も種類によっては、貧乏なところに起き易い）６　第八十三条　「私の団体と緊密な連携を図るよう」、　が、そのまま残っている。これは陰謀部分だから消さないと。７　あと、人権委員の人選として、将来的にどれだけの思想に問題のない人材が揃え続けられるか、その選び方も確認してから決めること。　たとえ数があったとしても、あとで捜そうとすれば、まともな選び方にならない可能性がある。　東大有名人にだけ人間を頼んだりして、たった一人の主張するとんでもない法律を、全員一致のめくら判で通した例があるから。→ 参照　　　法案の基本改良　　　　　要約－人権擁護法案の、陰謀と改良　 　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）

  2005年04月05日

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• 間違いの指摘 ＆ 想定ストーリー

  　自分はこれについての仕事を終えたつもりなので休みたいけど、たまたま目にする現時点の誤解とか、念押し確認とかをメモしときましょう。　法律には詳しいと言えないけど、論理上の判断で。１（反対）　ストーリー１『レストランに犬を連れて入るのを断ったり、レディースマンションにオカマが入居するのを断ったら「人権侵害」として訴えられ兼ねない』　違います。理由のない「不当な」「掲示する行為」でなければ、強制的な行動を委員会は取れません。　たとえば　「申し込み用紙に国籍欄を設け、それだけの理由によって、ある国の人に対して「申し訳ありませんがお断りさせていただきます」とこっそり伝える」　のは、委員会は何も強制的なことをしません。　ただし、法律上は禁止ではあるので、いろいろな任意の調査や注意は受けるでしょう。　そして、悪質な場合は、法律上の訴訟の前段階としての勧告ではなく、一般的な意味での注意の勧告を出すことはありえるでしょう－－論理的可能性として。　悪質と言えなくても、世間が騒いでいるときにやると、悪質と取られたり一罰百戒的に、勧告かのように発表されることはありえます。　ということで、条文そのものは抑制の効いたものですが、　法律外の行動の可能性もあり、　法務省も広く応用されることを期待しているらしいので、　　そのさいに人権委員会という看板が印象操作に利用されかねないということ。起きそうなストーリー　で、上記の『～～』のことだけど、　訴えを受けてもばかばかしくてたぶん委員会は動かないけど、却下しようとすると団体が現れて、第八十三条「私の団体と緊密な連携を図るよう」　を楯にいろいろごねる。　または、常勤委員の一人が却下に「慎重さ」を要求して、時間稼ぎをする。　その間に、弁護士会が声明を発表する、むちゃくちゃな解釈で。　という印象操作のやり方はある。　こんなことしても結局却下にしかならないのに、何の役に立つかというと、全国への宣伝。　「この問題は、人権委員会でも悩む難しい問題なんですよ」　と。　全国のどこかが勘違いして言うなりになれば、それをてこに「これが現代の常識だ」と言い募る。　反発が生じて後退させられると、国連に提訴する。　すでに起きている現象として、　部落解放のはずが国旗国歌反対になったり、　思想の自由が学校での国歌斉唱反対になったり、　男女平等が性行動奨励教育になったり、　というのがあるし。　　誰が被害者かというと、子供たちです。　教育への干渉といっても、つまりは教育の中での印象操作が大きい。　今、子供が自分で考えたつもりになっても、実際にはマスコミから受け取ったものを選ばされているだけのことが多いはず。　つまり、「世間の印象操作→宣伝」は子供への直接的な「教育行動」です。　ことに、人権擁護委員の名の下に、現役の若い・・へんな人物たちが入り込んで優遇される構想なので、・・擁護委員の一見微妙な違いで、事件の印象が大きく変わることがありえます。　この改良については、僕は書いてるので下の末尾リンクから。２（反対）　ストーリー２『また「不当な差別的取り扱いの助長、または誘発」も禁じているが、マスコミや安倍氏らが北朝鮮を批判し、右翼がそれに便乗して朝鮮総連に嫌がらせをすれば「助長」「誘発」に該当してしまう恐れもある。これでは自由な言論活動もできなくなる。』　「不当な」という条件はほんとの訴訟では、しっかり考慮されるはずだから問題はない。　だから政治家は、選挙前でなければ問題がない。　しかし、弁護士会などは歪んだ解釈をして脅しに協力しそうだから、一般人がやられると怖くて当然。　数年前の拉致被害者の家族であれば、やられただろう。３（反対に反対）『反対派の、印象で人をあおるやり方には危険を感じる』　「印象で人をあおるやり方」に危険を感じるからこそ、僕はこの法（案）に反対している。４（賛成）『外国人が国家公務員でどこが悪い』　重要プライバシーを知りうる国家公務員となると、相対比較として、地方公務員として機密を扱える重要な位置にきておかしくない、ことになる。　アメリカでさえスパイ被害が大きい。　まして、日本に多くかつ公務員になりたがるのは、反日国家の人間たち。　外国人なのに公務員として昇進しようとする気持ちがわからないよ。スカウトされた場合を除き。　　　要約－人権擁護法案の、陰謀と改良＋ 　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）

  2005年04月05日

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• よそのブログ例一覧３

  要約一覧－－－－－－－－－１ページ目－－－－－－－－－－－ほとんどの意見【人権のあいまいな定義が悪い。】bewaad institute【決定的な処分権はないし、乱用されるとは信じられない。　むしろ騒いでいる連中の方がやばいやつらだ。】若隠居の徒然日記【それほどの被害が出そうにないから、こういう非難合戦に付き合いたくない。　むしろ、反「反日」に夢中な集団に利用されそうで嫌なので抜ける。】『勝ち組』倶楽部～ 【ネットは先駆者がうまくいってなかったので、私が苦労してしかけました。　周囲の動きは『陰謀』そのものを自らさらしてますが。】やえ十四歳 【広島の元住民として危険を感じる。】音極道茶室【できたらできたで無視してやるさ】－－－－－－－－－２ページ目－－－－－－－－－－－－－－－ブログ鷹森【国際的な陰謀です。　責任上、法案の私案を作りました。】酔夢ing Voice　- 西村幸祐 -【国際的な陰謀です。　本当の危険はあらゆる反日活動の道具にされること 】スクランド日記（つまりここ）【陰謀なのは、あれもこれもあまりに明白。　教育に干渉し、年月を掛けて、「社会通念」の名分を奪うこと。】－－－－－－－－－３ページ目－－－－－－－－－－－－－－－小倉秀夫の「IT法のTop Front」【要は暴走しなきゃいいんです。首相や国会が選ぶんだから大丈夫。　少数者がひどい行動に出るのなら、それは差別されたための悲劇だろう。差別をなくせばいい。】－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　 ３ページ目 小倉秀夫の「IT法のTop Front」 の（3/12,～）（弁護士）【要は暴走しなきゃいいんです。１　特定団体に偏った者を首相や国会が選ぶとは考えられません。２　調査内容は、「『思想』という抽象的な事柄のチェック」をするものではありません。３　人権擁護法案によって禁止しようとしているのは、単なる「相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」ではなく、具体的に指定されている。４　公務員がたまたま外国人で不都合があるのでしょうか？　　　オランダでは、市長以外の公務員が外国人でかまわないようなのですが。５　外国人が入れられるようにしたのは、公明党のせいでなく、約三年前の審議で現状の外国人の多さに対応しようとした結果だ、と。６　3/27部落解放同盟についての批判がなんであれ、人権委員会に一名程度入ったとしても、権力を振るえたり人権擁護委員に開放同盟の関係者が多数送り込まれたり、などはできない。　　７　インターネットでの誹謗抽象の危険８　　また、人権擁護法案は、文書等に関する「押収」については何の規定も置いていません。したがって、人権擁護法案が原案通り可決・成立しても、当該法律に基づいて絵を押収されるということはあり得ません。９　3/17少数者が差別されたためにひどい行動に出るのなら、それは悲劇だ。差別をなくせばいい。１０　3/22今回の法案以外の解決策としては、１つは、人種差別的言動への調査を刑法で扱うようにすることだ。１１　4/3 審議会での審議内容の概要はウェブ上にアップロードされているし・・・、「国民に事実を知らせないままこっそり可決しようとした」云々の批判はあたっていないように思われます。　】１’　男女共同参画法の成り行きでは、たった一人にすべてをお人よしに任せてしまっていた。　　日本の人材と選定に疑問があるのは、僕は散々書いている。２’　「思想を守るということをチェックする形」で利用したがる者がいる。３’　‘その他の人権侵害をしてはならない’と書かれている以上、あらゆるものが‘条文が’禁止しようとしているものではある。ただ、強制的行為の対象は具体的だが。（僕もあいまいではないと勘違いしていたことが長かったが）４’　オランダは、ＥＵの一人口小国にすぎない。　オランダのこんな危機は、人権委員会が絡んでいるのでは？　　http://musume80.exblog.jp/1326745/　だいたい、外国で機能しているのは、国民文化の合意があるからでは。　　そりゃ、広島のように、校長が自殺するようなお人よしの国が他にあるとは思えないしね。　それと、採用時に人格資格を問う条文になっていない（３月末までの案では）５’　その文章を素直に読めれば、世話はない。　　どんな人間が発言しているのかわからないからこそ、発言者名が匿名になっているのだろう。　６’　読んだのは今日4/4だが、この程度の分析は極初期から予想の上で僕は書いている。７’　ネット関連を仕事にしているので、そっちの可能性への関心が強い人の意見だろう。　　弁護士会がかってに人権擁護委員会を名乗ったことについては、ほんものの人権委員会でないから現制度は問題ないというのみで、批判できない様をさらしている。（しかも上げた例が新潟の弁護士会。東京の方は言わないのだな）　　弁護士会がこれでは、・・いやネットに詳しい弁護士がこれでは。８’　あきらかに８は間違い。　　『二　当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の所持人に対し、その提出を求め、又は提出された文書その他の物件を留め置くこと。』とある。９’　それでは、解放同盟や弁護士会が国旗国歌反対になる理由がわからない。　　それさえ、過去の日本の悪行なのだからしかたない、というなら、反日知識にしたがって考えていることになる。１０’　この人の視野が、‘欧州をイメージして日本に当てはめている’のだとよくわかった。１１’　その審議内容の善意そうな表現を足し合わせていくと陰謀になる、ということに気づく議員は多くはない。　　現に、男女共同参画法がそうだった。　　（議事録から見るペテンは下の過去日記を参照↓）　　　続･議事録と答申に見る裏のペテン 　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）

  2005年04月04日

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• よそのブログ例一覧２

  要約一覧－－－－－－－－－１ページ目－－－－－－－－－－－ほとんどの意見【人権のあいまいな定義が悪い。】bewaad institute【決定的な処分権はないし、乱用されるとは信じられない。　むしろ騒いでいる連中の方がやばいやつらだ。】若隠居の徒然日記【それほどの被害が出そうにないから、こういう非難合戦に付き合いたくない。　むしろ、反「反日」に夢中な集団に利用されそうで嫌なので抜ける。】『勝ち組』倶楽部～ 【ネットは先駆者がうまくいってなかったので、私が苦労してしかけました。　周囲の動きは『陰謀』そのものを自らさらしてますが。】やえ十四歳 【広島の元住民として危険を感じる。】音極道茶室【できたらできたで無視してやるさ】－－－－－－－－－２ページ目－－－－－－－－－－－－－－－ブログ鷹森【国際的な陰謀です。　責任上、法案の私案を作りました。】酔夢ing Voice　- 西村幸祐 -【国際的な陰謀です。　本当の危険はあらゆる反日活動の道具にされること 】スクランド日記（つまりここ）【陰謀なのは、あれもこれもあまりに明白。　教育に干渉し、年月を掛けて、「社会通念」の名分を奪うこと。】－－－－－－－－－３ページ目－－－－－－－－－－－－－－－小倉秀夫の「IT法のTop Front」【要は暴走しなきゃいいんです。首相や国会が選ぶんだから大丈夫。　少数者がひどい行動に出るのなら、それは差別されたための悲劇だろう。差別をなくせばいい。】－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　 ２ページ目　　　－－－－　↓これ以下の三つについて「陰謀」という語をかってに使いますが、「すべてをしくんだ」なんて意味ではありません。　「広く長期的にこっそり手を回して狙っている勢力がある」という意味で、　その自然な結果として、一つ一つの事例については、具体的な主役でないことの方が多い、「背景の悪意」というニュアンスです。－－－－－－－－－－－－－ ブログ鷹森 【国連勧告の影には、古くから度重なる「通報」があった。　国連から・・日本も悪質な人権侵害国だと指摘を受けている。　勢力拡大要求のために国連を利用し、誤解を与えた勢力がいる。】　そういう流れの一環ですね。同意。 私案「人権擁護法」 【進んで摘発はせず、訴えを受けて、保護または訴訟の代理などの手助けを業務とする。　独立機関にしない。　委員は、出身をふり分け、議決人数を増やす。　地方組織は当面見送り。】　最後の一行が、この案が初期の調査不足段階のしろものらしさ。　しかし、要は、保護のためだけに立ち入りができればそれで充分救済じゃないか、ということ。 酔夢ing Voice　- 西村幸祐 - 【「人権擁護法案」の本当の危険性 （04月03日）　『人権擁護法案の本当の危険性とは、人権を一般の日本人とは違う解釈をする人が「神聖ニシテ侵スベカラズ」ものに祭り上げ、憲法違反になる権力機関の新たな設置によって、人権ならぬ という権力で日本人の人権と言論、表現の自由を侵害することだ。』　『組織的に行われる彼女（反日活動家）を支援する切り口が「人権」だということだ。』】　04月03日の記事の全文参照のこと。　全ての陰謀論を知らないが、少々読んだ範囲のことは賛成する。たぶん全ての記事に賛成できるだろう。（思想の押し付け陰謀に詳しい人らしい。　　たぶん、反対集会の平田氏に、各種の陰謀の法律の一環だと教えたのがこの人じゃないかな。）　スクランド日記（つまりここ）【具体的に陰謀の証拠が条文にも、追加答申にも、議事録にも、周囲の動きにも、明白じゃないか。　この法律で、物理的な意味で北朝鮮化するとは思ったりしないが、心の中はそれに近づきかねない。　これは、日本人に思想の押し付けをするさい、　教師やジャーナリストなどがいびつなことを人に教えようとするのを止めようとすると、「人権問題だ」と訴え、そのことを単なる韓国・中国だけでなく、欧米の支援も含めて押し付けようとする、――――そういう印象操作によって、日本を徐々に動かそうとする陰謀。　徐々にそういう社会心理が迎合するのを待って、よりはっきりと行動するようになる。　教育に干渉し、「社会通念」の名分を自分たちのものとして使うようになる。】　日本にその弱みがあると、はっきり知ったのは、バブル崩壊のときだった。　ＮＨＫの公開番組で、一視聴者が、「地価の低下の数値目標」にこだわって「地価半減」のスローガンを打ち上げるのに成功した。その後不況がはっきりしても、あれだけ経済への悪影響を恐れて地価高騰を放置していた政治家は、怯えて動こうとしなかった。　言ってしまえば、日本人は世間の流れの奴隷なのだ。　さらに、最近の日本の頭脳は変だ。（僕が最近気づいただけかも）　例えば、ネットでの議論には、どっか自然な身体がない。それはネットが趣味の世界だからかもしれないが・・・　最近では、前に書いたジェンダーフリー法（男女共同参画法）による異常な性教育。その運動には、家庭と国の解体が理想と唱える者がでかい顔をしていたり。（後でも書くが）　この教育への処分に反対する署名に、山田洋次監督が名を連ねたと言う。　ＮＨＫ－朝日の問題にしろ、現場の自由に任せろという赤ん坊のごね得のようなことをみんなが言えばこわくないみたいに言う・・・　ホリえもん騒動は、半分はマスコミの買取だから騒ぎになっているのに、ジャーナリズムの問題だとはっきり言葉にするのはほとんど印象にない。　それは、ＮＨＫ、日経含めて左派が強くて、小部数の産経の存在感を認めるようなことは言いたくないのだろうが、そんな姿勢が通用すること自体がおかしい。　極め付けが、佐世保の小学生殺人。　ネット（というよりファン小説）で人を殺そうと四日も狙いつづけ、あげく死んだら生き帰ると思う、そんな者が中学生でも３割だったか・・・たしか高校生でも一部いたような・・・　時代はファンタジーだ。　個人主義のふりさえすれば、日本人は自分を尊重してくれると思って、喜んで支配されたがる者が多いらしいので、思想支配が危険なのだ。　もちろん、そういう多くのばかな陰謀は呆れられる結果となるだろう。　しかし、たまたま通ってしまった部分が危ない。その結果は潜伏し、成長してから芽を出す。　もちろん、そういう連中がいなくても似たことが生じるのはわかっている。　しかし、だから許容範囲と言うわけじゃない。　　次ページへ続く　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）

  2005年04月04日

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• よそのブログ例一覧１

  この問題へのほかのブログについての僕の理解（最近見たばかりで、繰り返し読んでないので、印象だが）（遅れて来たからな）要約一覧－－－－－－－－－１ページ目－－－－－－－－－－－ほとんどの意見【人権のあいまいな定義が悪い。】bewaad institute【決定的な処分権はないし、乱用されるとは信じられない。　むしろ騒いでいる連中の方がやばいやつらだ。】若隠居の徒然日記【それほどの被害が出そうにないから、こういう非難合戦に付き合いたくない。　むしろ、反「反日」に夢中な集団に利用されそうで嫌なので抜ける。】『勝ち組』倶楽部～ 【ネットは先駆者がうまくいってなかったので、私が苦労してしかけました。　周囲の動きは『陰謀』そのものを自らさらしてますが。】やえ十四歳 【広島の元住民として危険を感じる。】音極道茶室【できたらできたで無視してやるさ】－－－－－－－－－２ページ目－－－－－－－－－－－－－－－ブログ鷹森【国際的な陰謀です。　責任上、法案の私案を作りました。】酔夢ing Voice　- 西村幸祐 -【国際的な陰謀です。　本当の危険はあらゆる反日活動の道具にされること 】スクランド日記（つまりここ）【陰謀なのは、あれもこれもあまりに明白。　教育に干渉し、年月を掛けて、「社会通念」の名分を奪うこと。】－－－－－－－－－３ページ目－－－－－－－－－－－－－－－小倉秀夫の「IT法のTop Front」【要は暴走しなきゃいいんです。首相や国会が選ぶんだから大丈夫。　少数者がひどい行動に出るのなら、それは差別されたための悲劇だろう。差別をなくせばいい。】－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　 １ページ目　　　「サイト（作者）」【その人の意見の立場】「　・・・・・僕の評・・・・」 楽天内のテーマ （各氏）－－反対派ほとんどの意見。【人権のあいまいな定義が悪い。】　選ばれた者が、法律解釈まで無限定の裁量範囲になる。　個人の表現と言うのは、デリケートにつぶれやすい。　　あいまいというのは、他の委員会にもあるらしい。　しかし今回の法案は、対象が個人だということ。　公正取引委員会のように、経済などの団体については、その団体はもともと社会的次元に存在するもの。　しかし、個人というのは、社会的以前のしろものだ。　無限定の裁量を許していいのか、とか、他人が判断するのは微妙過ぎる、という疑問がある。　（だからこそ虐待などでこういう委員会が必要だとか、虐待ならその分野に絞れとか、そもそも刑法でいいじゃないかとか、という議論になるわけだろう。） bewaad institute 【思想や差別などは、こういう法律でやるものではない。　しかし、決定的な処分権があるわけでなし、それが乱用されるとは、（自身、官僚としては）信じられない。　今までの法律でもほとんど問題を起こしていない。　差別利権団体には、むしろ全国的な委員会が乗り出すことで抑えが利く。　反対論のいい加減さは陰謀論に乗っかっているかのようで、むしろそれこそが敵な気がする。】 　委員会というものの裁量が広いけども問題は起きていない、ということについては、前述の「団体を相手にすることと、個人を相手にすることとは違うはず」という疑問はある。　もう一つの疑問は、「今までとこれからの時代は違う」ということ。　後者については、陰謀論に思えるらしい。　これには、この人の別の考え方もあるのだう。　陰謀論の一つに、男女共同参画法に入り込んだ「極端な個人イデオロギー」の押し付けというのがあるが、この人は自分がしっかりしていればいいという考えらしいので、そういう話を知っていても、‘それはたまたまの行き過ぎでしかなく、陰謀とは信じられない’　のだと思う。　問題が起きてから、指導すれば済むと思ってもいるだろうし。－－－それが一番大きいのじゃないかな？　官僚というのは、－－デフレのときに「デフレは起きるものじゃないと思っていた。そんな昔の記憶はないから」と告白していたが。　『むしろ全国的な委員会が乗り出すことで抑えが利く』か？　しかし、議事録（の終わり頃だけ読んだが）や追加答申、今回の法務省の態度、八十三条の存在などからして、抑えが利くとは信じにくい。　糾弾は減るかもしれない。　でも、「人権委員会に申し立てしたからその結果を待て」と言い、委員会は八十三条で縛り、つまりは、「自分たちの邪魔をするな、今までのわれわれのやり方を変えるな」、と使えるだろう。　抑えることを期待しているような資料を知らない。むしろ法務省は今回いいなりのような感じがする。（　反対派だと自称しているが、違う。趣味としては反対だが、実は許容派で、反対派が嫌いだからむしろそのままの形で通ればいい、と言う。　膨大な労力をかけているのに、その中には、こうしたら妥協できるだろうという話がない印象だ。　これでは理性的なつもりのただの気分屋である。　これに比べれば、デフォルメして反対をあおった人物の方が理性的だ。　なんか秘書をもっている人らしいが・・・だとしたら、官僚の権力風感覚にも見える。） 若隠居の徒然日記 【それほどの被害が出そうにないから、こういう非難合戦に付き合いたくない。　むしろ、反「反日」という集団に利用されそうで嫌なので抜ける。】　たしかに、直接具体的な被害の程度はわからない。　少なくとも、運用を監視すればいい程度だと思える。　が、そういう人の見えないところで――こういう問題に関心の薄い人たちのところで、――日常会話がずれていくのではないかと僕は思う。　この人は、こういう「精神的な被害」は考えると理性を見失いそうだから考えないようにしている、ようだ。　詳しくは、僕の日記への自己批評で。 『勝ち組』倶楽部～ 【・・・・・・　これだけ証拠が揃うと・・　陰謀論じゃなくて、、、『陰謀』そのものなんですが・・・人権擁護法案に関する色んな議論も本来は3月１０日以前に既に行なわれているべき内容のものであり、根本的問題は　『それが今頃になるまでなされていなかった』ってことなんですね。（ｗ】　例に上げた証拠は証拠力が薄いが、　どうやってネット世論を盛り上げたか、概要が書かれています。　おもしろい。よくやった。 バーチャル・・やえ十四歳 【いろいろな危険論に賛成。とくに、解放同盟団体に乗っ取られた広島の元住民として危険を感じる。】　教育への介入手段になることを指摘しているような・・していないようなのが不満だが。　 音極道茶室 【当初反対派が叫んでいたこの法案の「恐ろしさ」についてはもう「客観的分析派」の皆さんがほぼ論破し尽くしてる感があります。　極東ブログから引用『私は、この手の危機感に、どうにも拭えない違和感がある。　その違和感の核心は、私は思うのだが、悪法が成立したら、そんなもの、シカトしてやればいいじゃん、ということ。』　御意。】　『論破し尽くしてる』－－甘いかもしれない。　少なくとも、自分で法案の背後の文章を組み立てずに、眺めるだけで論破とは言ってほしくないものだ。今回は。　確かに、頭の強い者はシカトできるだろうし、だから僕はネットはあまり心配していない。　僕が思うのは、人がものを考えることについて注意の足りないふつうの者たちだ。それが世間の多くで、それによって流される世間を見て育つ次世代のことだ。具体的には。　僕は、精神次元の話をしているようなものだな。　（後述）　　　次ページへ続く　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）

  2005年04月04日

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• 法務省の修正案が信じられない理由　’

  　４月２日、法務省が、人権擁護法案の修正案を出したそうだ。 ケロヨンｍｋ２氏のまとめから引用（概要）１　「本来の目的を逸脱して乱用することがあってはならない」との条文を追加２　救済手続きの対象除外項目を設定３　人権擁護委員の選定方法を特定の団体から推薦する旨の文言を削除４　弁明の機会及び不服申立の制度を導入５　「人権侵害の定義」については修正なし６　国籍条項については保留【１’ 「本来の目的を逸脱して乱用することがあってはならない」との条文を追加】　乱用しないのは当たり前、－－だけでなく－－　この法案の目的は、隠れた事件を救うだけでなく、予防するために社会を啓発することもある。　そして、法務省自身、『人権は人権という言葉を使わず定義することが難しい。中身自体が拡大していく概念だ』と言う。　人権委員会が乱用しなくても、どうやって擁護委員レベルでの乱用の防ぐことができるのか。　もともと、「乱用宣伝に利用されないか」が、始めから僕の疑っていることだ（誰も取り上げないけど）。　積極的に乱用を取り締まる姿勢なしには、抑えられないだろう。【２’ 救済手続きの対象除外項目を設定】　除外項目の内容が、「特定団体の運動思想の宣伝」では無意味。　もともと「宣伝」と認識するかどうかなのだ。（中学生かい）　宣伝とそうでないものを見分ける方法を提案しないとないといけない。（僕が提案しているのは、まず第一に、宣伝に協力しないだけでなく、宣伝を「委員会のいう人権とは違う」と批判すること。などだが。）【３’ 人権擁護委員の選定方法を特定の団体から推薦する旨の文言を削除】　もともと、法案とは別に、人権団体出身者を中心に運営しようとする計画だったのだ。　文言を削っても、裏で人権団体以外の者を排除することが可能なままでは信用できない。　また、採用条件の所で、人格を期待できるという条件を入れていない以上、あてにならない。　ことに、委員にならなくても、第八十三条の　「私の団体と緊密な連携」、の文があることが問題だ。【４’ 　弁明の機会及び不服申立の制度を導入】　法案とは別に導入というなら人権委員会の受付ではないのだろうか？　この辺のあいまいさが、・・・　法務省が、自分には扱いかねると思って委員会に丸投げした気もするので、どうもあてにならない。　その制度を作って見せてからにしてほしいものだ。【５’ 　「人権侵害の定義」については修正なし】　ならば、委員会が扱う間は、人権侵害ではなく人権保護問題とだけ呼ぶべきか。【６’ 　国籍条項については保留】　保留とは凍結ではないのだな。　国会に出した後、他の法律との絡みで、取引で可決させようという陰謀じゃないか。　または、法案成立の後で、取引で実現しようということだろう。　（追伸、青字）　　公明党は『公明党は「外国人差別を助長する恐れがある。日韓関係への影響も心配だ」（幹部）との見地から「国籍条項の導入は受け入れられない」としている。』という報道があるようで、これが原因しているのかもしれない。（なぜか、ソースは消滅しているが）　むちゃくちゃな解釈にしか思えないが、これに合わせたのなら、政治が入ったとき、法務省にはこの法案の解釈能力がないということだ。外国がごねたら、よくて否定できないまま立ちすくむということだ。　悪ければ、追従する疑いも多いにある。こんな法案出すぐらいだから。　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ） 　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　 ↓緊急集会の案内の紹介　けっこう感情は入っていますが（笑）、法案の陰謀ぶりから言って無理ありません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－各位 明日 四月四日 月曜日 １８：３０－２０：５０ 日比谷公会堂 人権擁護法案を考える緊急集会 入場無料 人権擁護？ とんでもない 人権抑圧法案 人権ゲシュタポ授権法案 です。 国民の怒りの声、危惧の念を形にしましょう。 是非、ご参加ください。お願いします！！！！！！！！！！ 登壇者 埼玉大 教授 長谷川三千子 氏 ジャーナリスト 西村幸祐 氏 救う会会長 佐藤勝巳 氏 ジャーナリスト 乙骨正生 氏 世論の会会長 三輪和雄 氏 その他、弁護士、編集者、一般市民 与野党の”闘う国会議員” 多数 (お名前は敢えて伏します) 今日、「報道２００１」でも、石原知事、櫻井よしこさんも人権擁護法案への危惧と反対の意思を示しました。 この法案が、自民党の法務部会で最初の反撃をうけたのは３月１０日です。 １００年前の奉天大会戦の当日、６０年前の東京大虐殺の当日です。 昭和４０年生まれの当選一回の若い議員が立ち上がったのです。 今度は、私達 有権者が立ち上がる番です。 年度初め、月初めの月曜日、ではありますでも、敢えてお願いします、万障お繰り合わせてどうか ご参加を。 伏してお願いもうしあげます。 敬白 平田文昭

  2005年04月03日

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• 要約－人権擁護法案の、陰謀と改良＋

  法案が陰謀である理由１　外国人や解放同盟が、プライバシーを扱える重要な位置の公務員にしようとしていたのを、隠していた。　　（公務員にしない場合、守秘義務・公正の責任がない。　　　公務員にするのは、法務省。　　　外国人や解放同盟を、「拒否する理由がない」と圧力をかけるのは、大阪･東京の弁護士会と公明党だろう。）　２　　第八十三条　「私の団体と緊密な連携を図るよう」、とあるのは、広島で使われた手口だ。　（この結果、部落団体が教育に糾弾集会を使うようになり、国旗国歌問題で自殺に至った校長も複数いる。）　　法務省は、解放同盟に関して注意するべき異例の通達を出しているし、審議員には部落問題と親しい人間も加わっているので、これはミスではなく、意図的なものと考えざるを得ない。　３　若返りを図って強力なものにするはずだった人権擁護委員が、人権団体から以外の者はたとえ若くて意欲ある人物でも、　「専門性に欠ける」　という理由で仕事を制限され、組織体を人権団体からの人間だけが動かすような構想が裏で準備されている。　（末尾の「続･議事録と答申・・・」を参照） 改良すべき方向性１　人権の概念を広げて処理しようする構想であるとしても、ほんとにその名前であつかうべきことかどうかは別のことだといえる。　ほんとは、「人権委員会」ではなく「調停委員会」なのではないか？２　人権侵害として扱うべきことは何かを、拡大させすぎないこと。法律としてだけでなく日常において、混乱させないこと。　とくに擁護委員の名と連動して、教育についての問題に影響させがる者たちがいる。３　人権団体ほかの思想集団に組織を奪われないこと。４　人権委員の人材に日本は恵まれているか、人材の選定方法が正しいか、という点で、最近の法律を見ると、日本の現状には危険がある。これを慎重にすること。 改良点　以上の方向性のため、陰謀を防ぐため、以下が要点１　人権侵害分野して扱うかどうかは、常に他の分野の行政機関の賛成を受けた上（それに近い形）であること。　必ずしも、「人権」の名で行動するのでなく、他の分野ながら「調停」をする機関として行動することもある。２　外部勢力に利用されないための「積極的な注意」と警告を、業務にすること。　啓発活動に使う表現は、ＨＰなどで公開して世論にさらすこと。３　あいまいな解釈を具体化し、その具体性が充分になったと承認されない限り、人権団体からの新規採用を行わない。　人権団体から選ばれた者とそれ以外の者とに、能力・資質としての格差をはじめからつけてはならない。４　公正が信頼されない立場･信条の者は、擁護委員にしない。５　人権委員の選定は、人物重視としてその思想をよく知り、人物に足らない者を、「定数割れしている」という理由で採用してならない。　　（定数割れの結果、委員会の思想バランスが崩れることになれば、意見を出すオブザーバーとして、権限をもたない準委員を選ぶていどはいいだろう。）（追伸、青字）６　一定以上の立ち入り捜査、出頭要請には、令状を必要とする。　　これは事案の種類別によって、基準が変わる。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　以上は、主に以下のまとめです。いわゆる問題点の考察　 　　いわゆる問題点の考察 ・続き　’　 法案の基本改良　’　　　　続･議事録と答申に見る裏のペテン　 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）

  2005年04月03日

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• 法案の基本改良＋

  目的１　人権侵害問題のあやふやさが暴走しないこと。２　人権擁護委員の組織体の、かってな動きをコントロールできること。３　擁護委員・人権委員の人事の問題４　しかし、ほんとの被害者救済に有効なシステムを準備するというのは達成すること。改良点【人権委員会が扱うべきことであるかは、他の関係行政機関と連絡の上、選択される。　他の機関の消極的な賛同以上の了承の上で、取り扱うのが望ましい。　協議がまとまらずに人権委員会が行動するとき、人権侵害問題の名をもってのみ行動してはならず、総合的な立場での調停とし、調停委員には人権委員会組織以外の相当する分野の人物を参加させる。　】【人権侵害問題として扱うことは、この法とは別に定める。　人権擁護委員は、この扱うことに定まっていないことにも調査を行える。　（取り扱うのが間違いなことだけを定めるという、3/31の法務省案でも、似たようなものか　（追伸、青字）と思ったら、その取り扱わない項目というのが、4/2の発表では抽象的－いや主観的－過ぎて、だまそうとしているようだ。）】【委員会の意見であるかのようにまちがった意見が広く誤解されそうな場合は、訂正し、積極的に公表し、その事件の関係者に連絡する。　これは、委員会・人権擁護委員会が定常的に行う啓発活動の基本的に必要な要素として位置付ける。　人権の大切さを伝えることと、その侵害感覚の行き過ぎを防ぐことと、別の分野の事柄との関係を、委員会の姿勢として伝えることは、一体でなればいけない。】【啓発に使われる人権の概念――『何をどんなふうに人権と呼び、どの範囲を人権侵害と表現』して啓発するか――は、常に、関係する行政・学問分野と連絡・交流せねばならない。】【擁護委員は、　「身分・立場の変更によらず、以後の守秘と公正の義務を負う、または誓約する。」　「前５年にわたって、出身団体は公正さの期待できる範囲とし、当人にも期待できる人物を選ぶ。」　「思想的間接的なつながりを含め、利害関係者を担当にさせない」　「人権擁護委員の間で、基本的な資質・専門性に始めから違いをつけてはいけない。」】【外国人を公務員としては参加させない。　参加させる場合は、オブザーバーとしてか、　プライバシーを管理する立場につける場合は、人格と人権見識の両面を条件とする。】【法律の施行前に、人権委員に相当し得る人物のリストアップを行い、その人権観や能力などを、国会委員会が詳しく理解し得るようにすること。】【人権委員は、識見と人材パランスが大きく偏らぬことを中心とし、委員定数が足りるかどうかはその後とする】（追伸、青字）【出頭・立ち入り調査にかかる時間（交通を含む）は、妨害にならないよう限度を設定し、それを超えるには令状を必要とする。　交通費は、有罪でない場合、一定以上を弁償する】　　－－－－－－－今までの法案で、解決すべき問題の私観的まとめ－－－－－－－抽象的な問題【人権委員会の看板が奪われる】【人権概念がすり替えられる】【日本が外国に比べて、人権抑圧だとか差別社会だとかいう反日宣伝に乗せられて、日本を改造したがる流れに乗せられる】【人権概念が拡大しようとする流れがあやふや】【法務省の行動が信用できない】【今までの人権侵害範囲の解釈が、先々知らぬ間に捨てられる？】具体的な問題【外国人参政権への道の基礎工事をする】【現場で、利害関係者が権威をもって処理する偏り】【思想の押し付けと教育破壊】【委員会が個人に強権】【人権委員会＋国連の名で、日本に命令したがる連中がいる　（「人権フォーラム２１」のような）】組織と社会の問題【人権団体から入った‘専門家’を中心として、組織体を作り、その組織体が活動の全般を取り仕切ってしまおうとする、構想になっているので、十年後、人権家団体に、日本を支配されそうだ。】【組織として啓発活動に取り組む、というのを拡張して、教育を支配される。】　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）

  2005年04月02日

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• いわゆる問題点の考察 ・続き　’

  　３ 擁護委員【人権擁護委員に、外国人が入る。】　【重要公務員に外国人が入るのが、‘ふつうの存在’とされる。】【国家公務員、　の　陰謀　】　【偏った連中が入る。】【弁護士会の思うままに政治偏向がされる。】　【人権擁護委員の権力は、大して強くない？】【変な組織の連中でも議会などの推薦がいるから大丈夫？】【今まで、擁護委員会自体は問題を起こしていないし大して変わらない】４ 擁護委員の周辺【弁護士会の不穏な動き】【陰謀構想――本丸は、教育か】－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３ 擁護委員【人権擁護委員に、外国人が入る。】【重要公務員に外国人が入るのが、‘ふつうの存在’とされる。】　法務省は入れないと言ってるが、公明党との話ではそれが争点だ。　もし入ったら、事件関係者に直接、外国人の観念で話をさせたり、一般人に外国的な人権を広めようとする。　（外国人をまねいてそういう勉強をするとか、無規約の相談役ならいいけどね。）　カルト宗教にあわせた要求を、そうと知らずにされるかも。　つまり外国人絡みのことを外国人にさせる安全性に、なんの考慮もない。　それにしても、外国人への守秘義務は永久にあてになるのか。　 外国人を人権擁護委員にするということは、プライバシーに関わることに通じさせるわけだし、すると比較して、・・委員が民間人だろうと・・、外国人の地方公務員管理職への登用を妨げる合理的な理由が大きく減る。　よって、外国人を公務員の管理職（高い地位？）に登用しないのは、「合理性のない不当な差別」　となって、裁判になると、登用しろという判事も出てくるだろう。　万一、人権擁護委員が公務員になれば、なおさらだ。 【国家公務員、　の　陰謀　】　この人権擁護委員の身分だが、法案文からは変わりがない。今までと同じ「民間人」のはず。（法務省に聞いた)　しかし、　‘法務省のＨＰに載っていたのだが、前回の法案提出前に、国家などの公務員にしようという議論があったはずで、法案とは別に可能なのではないか？’と聞くと、　条文とは別に、「準国家公務員」　にしようという話が前回の法案提出時にあったそうだ。（ある地方法務省関係者による）　当然今回も、裏設定として、その構想だったはず。これに外国人に参政権を与えたい公明党が加わり、　外国人を、大量に準国家公務員にしようという「裏構想」だったはず 。　（現在法務省は、条文に身分に関わる項目があるかとか、前回そんな動きがあったかと、一切答えられないそうだ。）　　「準公務員」　新法の案文では守秘義務も構成義務もないので、公務員にしなければいけなくなる。（現行の擁護委員法には規定がある）　公務員は、外国人の採用に制限か禁止をしているはずだが、―――　しかし、　公務員としての正式なものでなく、「準」の意味は不明だ。2001年の議事録によると、「準」とは待遇が理由にあったので、新法の採用基準に矛盾しないのに外国人を採用してはならないとは言えない。　現に、公明党が国籍条項を頑強に嫌がったし、現在も在日韓国人が採用されうるように頑張っている。　実質、かなりの外国人人数が採用可能だと、証言しているようなもの。　この法律がうっかり通ると、１　外国人を登用するのに道を開くか、２　公正義務と守秘義務との消えた、民間人委員のままにするか、　――となってしまって、 ふつうは、１　を選ばされる。　まさに陰謀的と言うしかない。　公明党の賛同を得て提出しているから、うっかりのはずがない。 　（３　あくまで在日外国人の参加を拒否し、その地域で揉め事を起こし続ける、という選択もあるが（笑））　さて、――偶然に思えるが――、　これに、追加答申にある、勲章などをばんばん出して回転を速めるやり方を足すと、‘プライバシーに関わる権限と実績があって勲章をもらっている外国人’　が全国にいっぱいできる、ことになる。　ますます、外国人を政治・行政に深く参加させろと言いやすい。【偏った連中が入る。】【弁護士会の思うままに政治偏向がされる。】【人権擁護委員の権力は、大して強くない？】　人権擁護委員になって何が処断できるというものではないが、委員として当事者に語るだけでも効果がある。　調査、相談だけでも、一般にとっては－－ことに皮肉なことに良識に従おうとする人ほど－－大きな影響を受ける。　たとえば、権限がない者相手に（広島などで）自殺に追い込まれる人が何人も出るぐらい。　人権擁護委員の活動は、若い人に日当などの費用を支払うことで実質強化される。　（擁護委員の立場が国家公務員にグレードアップするならなお。）　これは、法律自身よりもその元の答申、とくに「追加答申」にある。法案は、擁護委員については、組織と待遇のサポートのようなもの。　国家公務員になればなおさらだ。　でなくば、守秘義務や中立義務がないので、委員がこう言った→話を広く伝えられ→問題の拡大、として利用できる。　人権の看板が利用される。　現在でも、都道府県の弁護士会がかってに「人権擁護委員会」を名乗っているのを、誰も抑えていない。　現行法は、法務大臣の監督下＝法務省の監督下、だが、　新法では、常勤二名の委員と事務員だけだ。　これで、全国の問題を処理しながら、中央にいて、地方で紛れ込む暴走を抑えられるのか？　法の成立すると同時にさかのぼって施行されるので、まともな体制にする暇もあるまい。　（家庭内暴力的事案だけは、早くしてもいいが、）　実質、異常な弁護士会の影響に煽られそうだと思う。　中立条項　現行第十三条 を復活すべき だろう。守秘義務も。【変な組織の連中でも議会などの推薦がいるから大丈夫？】　議会・弁護士会・擁護委員協議会は意見を出すだけ。　　変な人・組織・外国人代表を締め出そうという意見を議会などが出したら、このあいまいな法案の後、差別だと非難される恐れがある。　弁護士会は、イデオロギー的におかしなのを推薦しかねない。　商売がからんだりして一度認めれば、あとは恒例となっていく。　もともと、今までの委員は、人格評価が中心の老人が多かったはずだ。　ために、勲章目当てに長く勤めたりして、現代的に強力な活動をさせるには頼りがなさ過ぎる。　ある人権委員協議会の毎年総会などは、７０％の時間が表彰に使われていたそうだ。　というわけで、これからは元気で若く人権に詳しい者を中心に活動して行きたいという希望も強いらしい。　仕事の弁償をしたりするのはそのため。　しかしここで、その中心となる委員には人格条件はないことになる。　人権に関わる団体員というだけで人格が高いとは限らない。　団体員にも、人格条件を採用段階でつけるべきだ。　「高い人格」というのは若いときには評価が安定するはずはないので、「高い人格が期待できる」　とするしかないが、それでも過去に異常な活動経験がある者ははねやすい。【今まで、擁護委員会自体は問題を起こしていないし大して変わらない】　しかし、今までは、法務大臣（政治家）の監督下にあった。　前述のような事情で中央人権委員の人材が疑わしい以上、法務省外局ということが重しになるわけだが、・・ 　今回の法務省の対応は、説明能力に欠ける。　ということは、現状の役人はいいなりに流されやすいと考えられる。　法務省の外局に置くだけで、人権概念の解釈をコントロールできるのか？　人権委員会が手が回らず、人権概念の拡大はいいことだと言われるのだとしたら、あちこちで流されてしまうのを防げるのだろうか。　あらかじめ規定がほしい。　「今までの法務省解釈をかってに無断で変えて運用しない」　「ニセモノ人権擁護委員会などには、ニセモノとして抗議の対応をする」　でもないと、国家公務員にすることを隠して法案を提出する法務省は、信用できないというか、全てをコントロールできると思いすぎというか。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４ 擁護委員の周辺　【弁護士会の不穏な動き】　大阪弁護士会、東京弁護士会、神奈川弁護士会、がかってに「人権擁護委員会」を名乗って、学校に国旗国歌指導をさせないようにしようとしていること。　これは、ただでも偽ブランドであり、擁護委員会・その協議会・法務省は抗議しなければいけないのだが、弁護士会は擁護委員の任命について意見を出す立場であり、誰も抗議できていないようだ。　文面を読むと、国旗国歌の制定を知識として認めつつも、その実行において、未成年への教育の場ということを無視して解釈している。　（教育の範囲についての言葉がまったくないのは、それを書いたらバレるからだろう。）　これだけ非論理的に、知識を並べるだけで専門家の意見らしく押し通そうというのが、都道府県の弁護士会で三件もあり、しかも、この法案が審議を通るだろうと思われていた直前の時期にまとまって起きている。　これは、１　人権委員会の組織が始まる前に、その名をかたって一般に人権のイメージを印象付けようとした、と思っていたのだが、２　若い人権擁護委員が増えてくる前に、「人権の解釈や論法はこうだ。これを尊重しない人は、人権擁護委員にふさわしくない。弁護士とうまく連携が取れないだろう。」　という、自治体への脅迫と、擁護委員になる若い人への洗脳的な印象付けが目的だと思われる。　これに、現行の誰もがまともに対応できていないではないか。 　【陰謀構想――本丸は、教育か】　この法案のやり方が陰謀的過ぎる。いろんな問題に気づかぬほど、法務省が間抜けのはずはなかろう。　何考えているのだろう。　これは日本改造計画にも見える。　人権概念の拡張ありきの、四年前の法案審議。　あらゆる問題を、まず「人権」の視点で扱おうとしているような。　それは便利さとして、国内だけでも思いつくだろうが、この稚拙な性急さはパリ原則にしたがっているからだろうなと思う。　日本人の脳みそを欧米流に変えようとしている、としか思えん。　（国語能力の低下のせいか・・）　議事録にあった、「ふつうの者では基本的資質に欠ける」ような人権意識、とは何なのだ？　ふつうの人間について行けないような意識で、日本を変えようとしているという構想じゃないか？　この法案を’９０年代に推進していた人権フォーラム２１では、国会に意見書でなく「勧告」を出せるべきだと書いていた。　勧告の次は、委員会の名を持って国連に提訴したいという想像をしていたのだろう。　大学などにも研修させたがっていた。　彼らに合わせて日本中を教育し、彼らの思想を「学ばせる権威」を得たがっていると見えて仕方ない。　大学の肩書で参加した審議員も多かったし。　人権擁護法案総合スレ 『　82 名前：名無しさん＠３周年 ：2005/03/31(木) 23:16:02 ID:kTlzgM3L私たちは人権擁護法案成立を応援します！ 古賀誠（自民党元幹事長） 岡田克也(民主党党首） 部落解放同盟 朝鮮総連 公明党 創価学会 朝日新聞社 　　』－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）　

  2005年04月02日

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• いわゆる問題点の考察

  問題点――いや陰謀――の考察　あちこちで見た問題点、自分の考えた・気が付いた点、などを集めました。　 ――――項目目次――――１ 委員会の権限【定義があいまい】　【立ち入り捜査の脅しによる言論弾圧が可能】【罷免ができない】　【間違いを起こしたときに抗議する方法がろくにない】　【表現の自由】　２ 圧力団体　【今でも、異常な動きが生じてきたし、この法案問題の直前にも生じた】【人権委員の人材次第】　【人権委員会による調整･調停は、圧力団体封じになる】【人権委員会の広島化】３ 擁護委員　（次ページ）【人権擁護委員に、外国人が入る。】　【重要公務員に外国人が入るのが、‘ふつうの存在’とされる。】【国家公務員、　の　陰謀　】　【偏った連中が入る。】【弁護士会の思うままに政治偏向がされる。】　【人権擁護委員の権力は、大して強くない？】【変な組織の連中でも議会などの推薦がいるから大丈夫？】【今まで、擁護委員会自体は問題を起こしていないし大して変わらない】４ 擁護委員の周辺　（次ページ）【弁護士会の不穏な動き】【陰謀構想】――――――各問題点―――――――１ 委員会の権限【定義があいまい】　「人権侵害とは何か」　とは別に、　具体的に、「人権委員会の扱いの対象となる項目」　をしっかり読んで見ると、さほどあいまいでもないと思う。　しかし、それ以外のあいまいな領域を人権擁護委員が扱うことになる。　議事録にも、啓蒙活動が大事だとか、答申の要旨にも、人権問題の巾が広くなってきたとか、パリ原則にも「潮流」という言葉がある。　つまり、言葉の意味は狭そうに書きつつ、実は意味不明瞭にしたがっているとも想像できる。　これでは、法務省が過去にやってきた人権解釈だってずらされそうだと思ってしまう。　問題なのは、人権擁護委員会の方だ。　都府県の弁護士会がかってに人権擁護委員会という名のものを作って、かってに勧告を学校に出している。　人権の概念を、自分たちの都合のいいようにしたがっている。　これに擁護委員の一部が引きずられたときに、法務省の解釈がいいかげんでは、人権委員会に問い合わせる以前におかしな説示が行われやすい。　「人権侵害とは何か」の基本定義はあいまいでもいい。　法務省は　3/31「侵害でない例」だけを別に定めるというが、当たり前だ。　それを人権委員会が定めるのでは意味がない。すると法務省が定めることになるが、そのネタとなる「過剰な人権侵害の申し立て例」の情報はどう入手するのか。　人権委員会は独立しているはずなのに、法務省にできるのかな？　まあ、うまく機能してもらえば、後述の【人権委員会の広島化】を防げるだろうが。【立ち入り捜査の脅しによる言論弾圧が可能】　人権委員会が行うことは、全国の個人をどうこうできる人数も、それをする法律非常識もありえないと思う。　しかし、擁護委員同士がかってに連携を取って、区域を越えて行動するのは可能なので、 ネットなどの広域表現についても、関係するのは擁護委員の方 だろう。　強制力はないが評判は営業に関わるので、ネットでの匿名掲示板の問題は、２ちゃんねるのみが残る。　次の法改正で、２ちゃんねるだけを守ることは難しいかもしれない。　また、悪質なダミーサイトを作って、実際に立ち入り調査をさせた場合、　それ以外のそれほどでないサイトも、はっきりと質に違いがあっても、その違いをごまかして宣伝されて、みな萎縮させられる。　自分のＨＰをもってネットの議論に熱心な人の多くは、　オフラインで自分の意見を流すのは好まず、　一般の生活者は、プライバシーに関わることが流されるのを好まず、　また、平均収入が少ないと思われるのでなおさら意見と生活とがいっしょになるのを好まず、　・・・とまあ、敏感な人が多いと思われる。　骨太な人は残るだろうが、それでは痩せてしまって、発掘的な情報量が減るだろう。　結果、海外日本語ブログができる・・・・いいかも♪　要は、そんな擁護委員が生じるかどうかだ。【罷免ができない】　罷免以前に、活動がおかしいということが、マスコミが黙っている状態で言えるのだろうか？　プライバシーと関係者の保護のための守秘義務とは別に、人権解釈の考えには透明性が必要 だが、書かれていなくて大丈夫か？　むしろ、その問題だと思われる。【間違いを起こしたときに抗議する方法がろくにない】　『　例えば、これは法務省がハッキリと明言しているコトなのですが、人権委員会による人権侵害は人権擁護法では適用されないコトになっているのです。』（byやえ十四才、）　『「国家賠償法に基づく損害賠償訴訟で」というのが法務省の回答でした。（古川議員）』（byむにゅう）　（訴えた者が、調停の一方ですでに問題を広く発表していたら、　｢これは人権侵害ではない」と却下した場合、「それ自体が差別を広めるという人権侵害だ」などと言いかねないので、この法律に含めないのもわかるが。）　迅速に微妙な問題を扱おうという委員会の性質上、委員会の被害を受ける者が、名誉毀損とか３０万以下の罰金についての損害賠償訴訟なんかを、労力費やして行えないことも多い。　法律はともかく、迅速に対応する窓口を設ける必要がある。・・要は再評価の役がほしい。　（3/30　自民党がそういう案を出したそうだが）【表現の自由】　表現の自由というのは、思想の自由。 （　思想の不自由をつくろうとする陰謀勢力が多い。　その特徴は、少数派に同情する正義と、合理的な知識を意識的に使うことを誇りとして、ほとんどそれ以外はばかにしている態度。　この殺伐としたうぬぼれは、権力に反するフリをして自分が権力･権威者になりたがっているかのようだ。）　それはともかく、　なにがどうその自由が侵されるかというと、　「まあこの辺までは言ってもかまわないというバランス感覚」を、狂わせようとしている活動がすでにある。　少数者として憎しみを語ることは差別ではないが、多数派が理性を求めれば、冷淡で決め付けの差別だと言う。　そして、世論、時代も印象操作で作り出そうとするようなやり方に見える。　人権の概念が意味を広げようとするとき、そのときのあいまいさをこのエキセントリックな態度が振り回す。　そして、「人権とは戦いである」という印象を振りまく。　彼らにとって、自由とは平和なものではないらしい。　そういうものに、人権擁護委員というブランドを与えることは危険だ。　委員としてよりも、外部との活動と関連して、どんな印象操作を広い相乗作用で作られるのかわからない。　逆に、それを人権委員が抑えることもできるのだが、――後述の【人権委員の人材次第】参照。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２ 圧力団体【今でも、異常な動きが生じてきたし、この法案問題の直前にも生じた】　広島で、国旗にからんで解放同盟の運動のために、複数の校長が自殺してきたそうだ。　今までは、人権擁護委員は組織力も弱かったし、地方の一員の立場でしかなかった。　法務大臣の指導下とはいえ、、調停する位置付けがなく、圧力団体に割っては入れなかった。　これからは、権限がついたので割り込みができる。　　最近、都府県の弁護士会が自称人権擁護委員会を名乗って学校にむちゃな勧告を出している。　これに抗議するのに、法務大臣の立場とか地方の立場とかは、帯に短したすきに長しである（死語か）　中央人権委員会ができると、抗議しやすい。　そのようにコントロールできるかどうかは、まさに人権委員の人材次第。　逆にも使える。　たとえば圧力団体の抗議活動に何もしなくても、「人権を大事にしよう」とふだんから十把人からげに呼びかけるだけで、彼らに手を貸すような効果に利用されかねない。【人権委員の人材次第】【人権委員会による調整･調停は、圧力団体封じになる】　ありうる。しかし、それは委員会の人材の準備にかかっている。　この法案を圧力団体が強力に支援しているということ。　そして、法務省の解説が鈍く、自民党のほとんどのものが知らなかったということ。　つまりは、今の 人材が当てにならない ということだ。　一方、パリ原則という流れに乗っているという看板が、人権概念の拡大を、知識人レベルで広げやすい。　将来の人材もあてにならない。　人材層の調査が　必要だ。　ジェンダーフリーでは、むちゃくちゃな学者が日本を掻き回している。　東大を盲目的に当てにした結果がこれだ。　人材選定が危険である。　悪意がない程度ではだめ。　擁護委員のおかしな連中に眼を光らせ、すでに動いている、国旗とジェンダーフリーに対して擁護委員が引きずられるのを防がなければいけない。　能力と意志に優れた人材 が必要だ。　まして、後述の 【国家公務員、　の　陰謀　】　とか　【人権委員会の広島化】　のようなことがあるのだし。【人権委員会の広島化】　第八十三条　『私の団体と緊密な連携を図るよう　』　前回書いたように、この一文は委員会を人権圧力団体の支配化に置こうとするものだ。　委員長を長時間糾弾すればいいわけだから。　法務省の外局とは言え、独立している建前上は、法務省も手助けできまい。　まして、独立した事務所を構えればなおさらだ。　 文字制限のため、続く

  2005年04月02日

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• 「条文の気になる要点」のまとめ

  ２「人権の意味範囲」　人権というのはあいまいに語られるのはしようがない。　この、あいまいな部分も人権擁護委員は扱うことになる。　しかし、人権委員会が行う罰金つきの立ち入り検査や勧告は、具体的に示された範囲。　怪しいのは、擁護委員の場の方だ。３「委員会の独立」　一応独立ということになっているのだが、実際は、　第五条にいう「法務省の外局」と、　第八十三条にいう「私の団体と緊密な連携を図るよう」　との板ばさみとなるのだろう。　広島県では、国旗の掲揚・国歌斉唱をめぐって、何人かの校長が自殺に追い込まれた。（単純に自殺だけなら８年で１６人）　その事情は、「八者合意」の中の「関係団体とも連携し」の一言で、部落解放同盟が教育関連を縛り上げているらしい。　　「広島の解放教育実体糾明」　『　　　８者懇談会合意文書　「広島県における学校教育の安定と充実のために」（４）同和教育の推進に、われわれは一致して努力する。差別事件の解決に当たっては、関係団体とも連携し、学校及び教育行政において、誠意をもって主体的にて取り組み、早期解決に努める。また、激発する差別事件の現実に鑑み、社会啓発に全力をあげる。』　法務省はわかって書いてるのかだまされているのか？　騙したのなら、大学教授の肩書をつけてる審議員だろうが・・ ４　「人権擁護委員」　少数者の若くて元気な代表が入ってきて、少数者の立場のまま、一般に説教し、人権委員会への報告をし、情報を外部にリークしてもいいことになっている。　（公務員にするから大丈夫だというなら、その公務員に外国人が入ってくることを予想できる。）　　現行の人権擁護委員法に比べて、「選挙権のある」住民という条件が抜けている。　実際、公明党は、在日朝鮮人を入れることにこだわり、やっと在日韓国人だけで妥協したという。　追加答申などを読むと、法律とは別の並行した構想として、　新しく入る、若くて元気な人権擁護委員が主役で、　彼らに期待して組織中心として行動しようという位置付けのようなのだ。　これが、ただの答申でしかない――わけでない。　守秘義務や公正の責任条項を消し去った理由を問われて、法務省は、擁護委員を公務員にするという前提だと答えたそうだから間違いないと思う。　こういういかさまな文章にしたのが法務省だということは、法務省というのは信用できるんだろうか？（人権擁護委員法より）第 十三条　中立的な立場　これに該当する部分が、今回の法案ではなくなっている。それは、人権擁護委員に少数派の代表をいれて、第三者的な視点の保証は中央の人権委員会でやればいいという構想だと思われる。　マイノリティーの代表を参加させるというのは、パリ原則的な発想であり、それに従ったのだと考えられる。　しかし、これは日本の実情にあうかどうか。　分野によっては、擁護委員同士が動けなくなってしまいかねない。 ５「人権委員会の行動力」　立ち入り捜査などの行動には、全国わずか５人の人権委員か、その事務員が必要で、地方の法務局に委嘱することが多いと思われる。　現時点では、法務省の良識頼みかな。　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）

  2005年04月01日

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• 条文の気になる要点 ・続き

  　５「人権委員会の行動力」第十六条　所要の地に地方事務所を置く。　その事務を地方法務局長に委任できる。第四十二条　　事案が軽い程度と思えなければ特別調査ができる。　三　次に掲げる虐待　刑務所などでの施設内のことを念頭においているらしい。　ここで虐待項目が書かれてあるのは、虐待という言葉の定義ではなく、「虐待と呼べるもののうちで、この法律で扱うもの」と読むのが正しいはずだが。第四十三条　次に掲げる行為については、一般救済のほか、勧告または訴訟ができる。　一　第三条第二項第一号に規定する行為で、　（「△△を見れば、〇〇のメンバーがすぐわかるよ」という情報を流す行為）　放置すれば不当な差別を助長し、又は誘発するおそれがあることが明らかであるもの　　二　第三条第二項第二号に規定する行為であって、これを放置すれば当該不当な差別的取扱いをする意思を表示した者が当該不当な差別的取扱いをするおそれがあることが明らかであるもの　ヤマトンチューは嫌いだから雇いませんと本気で言っている沖縄の会社があるとかすれば（聞いたことはないが）、訴訟がありえるかも。　第四十四条　４２～４３条に指定した項目について、必要な調査をするため、次に掲げる処分をすることができる。　一　事件の関係者に出頭を求め、質問すること。　二　当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の所持人に対し、その提出を求め、又は提出された文書その他の物件を留め置くこと。　三　当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所に立ち入り、文書その他の物件を検査し、又は関係者に質問すること。２　人権委員会は、委員又は事務局の職員に、前項の処分を行わせることができる。（以上に従わない場合、第八十八条から、三十万円以下の過料に処する。）　立ち入り検査のその場で提出を求め、時間を置いたら意味がないと言い、コピーする暇なしに情報を持ちさられることはありうるだろう。　しかし、人権擁護委員の中の危ない人たちと違って、事務局の人間は数が少ないだろうし、おかしな団体員をかねる人が権限をもってやってくるわけでもないはず。　よって、個人がへんないやがらせの手法にさらされることはないのでは・・・　　　第六章　補則　（人権相互の関係に対する配慮）第八十二条　この法律の適用に当たっては、救済の対象となる者の人権と他の者の人権との関係に十分に配慮しなければならない。　あやふやだが、委員会の経験次第で手法も整っていく・・・と期待するには、始めの委員長候補が誰かが問題だ。　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）

  2005年04月01日

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• 条文の気になる要点

  １「用語」第二条　５　「人種等」とは、人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう。　（この信条というのがわかるけど気になるな）２「人権の意味範囲」　人権というのはあいまいに語られるのはしようがない。　人権委員会の扱う項目としての定義はけっこう具体的にも思えるが、・・「その他の人権侵害」とは何のことだ？　人権擁護委員の受け取ることはそういう具体性のない全般だと思われる。現場にはいろいろなものが持ち込まれ生じるからだ。　それについては何も書かれてない。そのときはどうするのだろう。　ただ、立ち入り検査や勧告・訴訟などの事柄は、 「その他の人権侵害」というものではなく、具体的に指定してあるわけだ。第三条　何人も、他人に対し、次に掲げる行為その他の人権侵害をしてはならない。　問題は、この「その他の人権侵害」にあるわけだ。　一　上から差配する権のある者による不当な差別的取扱い　　イ　公務に従事する者が、人種等を理由としてする不当な差別的取扱い　同和関係の人間は危険なので擁護委員にいれないように、ということを議会が市町村長に言ってはいけません、と。　ジェンダーフリーの信条をもっている教師を担任から外すとかしたら、差別ですとか。　これは不当な差別に当たらないとなっているか？　今までの法務省見解というのは、人権委員会になったらどうなるのだ？　　ロ　営利業で差配する立場にある者が、人種等を理由としてする不当な差別的取扱い　「犬と日本人はお断り」というのはいけません。　スキー場で韓国人お断りもできません。　　ハ　事業主が、労働について、人種等を理由としてする不当な差別的取扱い　　　　（男女差別を含む（昭和四十七年法律第百十三号））　二　次に掲げる不当な差別的言動等　　イ　特定の者に対し、人種等を理由とした、侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動　　ロ　特定の者に対し、職務上の地位を利用し、意に反した性的な言動　三　特定の者に対して、優越的な立場からの、虐待２　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。　一　人種等の不特定多数の者に対して（前項第一号に規定する）不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的で、その種の人々が〇〇だと容易にわかるようにする情報を文書の頒布、掲示その他これらに類する方法で公然と摘示する行為（ここでの句読点の意味は、文の区切りではなく、「並置」の意味らしい。　この「、」の用法の一般との違いが間違いの元かな　）　↓　つまり、その種の人々を容易に識別できるようにする情報を公然と摘示する行為　誰々が創価学会だということを、その周囲に言いふらすことは、その当人の問題としては該当しない。 　創価学会員の名簿を周囲に知らせるということが、創価学会員という‘信条集団’への差別を強める、ということ。 　創価学会はそんなことを認めるのは恥だから、事実上該当しない。　ただし、オウムのようなのには該当する。 　オウム企業・住居の一覧表（部分的でも）などを公表すれば、オウムが抗議しなくても、誰かが言い出すだろうし、結局、違反となる。 　この場合、雑誌の回収・うけた損害の補償などをさせられるだろう。 　〇〇高校は反日教師の集まりだからなんとかしろというのはいいが、反日教師たち７０％だから教科書選定に加わらせるなと公表すると、「確かに我々はいわゆる反日だが、教科書選定に発言させないためにそんなことをばらすのは違法だ」と、言い得る。（笑）　その前に、自分たちが反日だということを認めないはずだが・・・彼らの頭の中は・・将来はわからないという気がするのがなんとも・・　　　二　人種等の不特定多数の者に対してそれを理由として（前項第一号に規定する）不当な差別的取扱いをする意思を広告、掲示その他これらに類する方法で公然と表示する行為　↓　ある種の人々に、権力者（私の権力を含む）が不当な差別的取扱いをする意思を、広告・掲示その他これらに類する方法で、公然と表示する行為　「日本人お断り」の今の韓国ゴルフ場みたいなものだ。　「‘暴力’団お断り」の札はいいが、「〇翼お断り」の札は不当な差別になるだろう。　陰で、こっそり「すみませんが・・・」とお引取り願うのはいい。　企業内、企業組合内、公の業務－戸籍や税金などで、部落とか障害者とか左翼とか右翼とかを理由に扱いに差をつけるといかんと。　「ジェンダーフリー教師は反日左翼だ」とみんなで非難するのはいいが、処分を求めようと言いたてると「信条を理由とする差別を権力に求めた」ことになり、人権侵害されたと言い出される。　まず、学校などに方針を求め、それに教師が従わないときに処分を求めるという手順が必要になる。　結局は、「‘不当な’差別」という用語がどの程度安定した法律解釈なのかということだが。３「委員会の独立」第五条　　つまり法務省の外局となる。　　これが、知らぬ間に外に離れてしまったということは起きなさそうだ。第十一条　委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。　一　禁錮以上の刑。　二　事故、病気、職務上の義務違反、適しない非行があると認められたとき。　　　（認定は、他の委員の全員一致（十四条の４））　つまり、業務上の問題で失職するというのはありえない。第十三条　委員長及び委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。　交渉なんかで、秘密になることもあるだろうが、長期的に完全に部外者に秘密になるのだろうか？　国会・内閣への報告とは、概略だけになるのだろうか？どの程度？　　　附　則第四条　特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。　　第一条中第十三号の三の二を第十三号の三の三とし、第十三号の三の次に次の一号を加える。　　「十三の三の二　人権委員会の委員長及び常勤の委員」　　第一条中第二十号の次に次の一号を加える。　　「二十の二　人権委員会の非常勤の委員」　人権委員は国家公務員の国家公務員法に従わない特別職になるのか。　（関係行政機関等との連携）第八十三条　人権委員会、厚生労働大臣及び国土交通大臣は、この法律の運用に当たっては、関係行政機関及び関係のある公私の団体と緊密な連携を図るよう努めなければならない。　この緊密な連携というが、表現の自由については、他の関係機関はないということで省略される可能性も高い。　『公　私の団体と緊密な連携を図る』　というのが条件のようにあるが、思想関係だとかってに割り込んだ団体の許可が必要になりそうだ。　広島県での「八者合意」と同じことだ。４「人権擁護委員」要するに　擁護委員の仕事は、市民と関係者への、調査、啓蒙、説示、・・つまりは調査とお説教である。　これに、少数者の代表みたいなのが多く入ってくる。　この少数者が少数者の立場のまま、一般に説教し、人権委員会への報告をし、情報を外部にリークしてもいいことになっている。　（公務員にするから大丈夫だというなら、その公務員に外国人が入ってくることを予想できる。）　　市町村長は、住民で、人格が高潔であって人権に関して高い識見を有する者（文法上、ここに句読点が入るはずなのだが）及び弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから、当該市町村の議会の意見を聴いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。　現行の人権擁護委員法に比べて、「選挙権のある」住民という条件が抜けている。　実際、公明党は、在日朝鮮人を入れることにこだわり、やっと在日韓国人だけで妥協したという。（人権擁護委員法より）第 十三条　人権擁護委員は、その職務上の地位又はその職務の執行を政党又は政治的目的のために利用してはならない。 ２ 　人権擁護委員は、その職務を公正に行うのにふさわしくない事業を営み、又はそのような事業を営むことを目的とする会社その他の団体の役職員となつてはならない。 　これに該当する部分が、今回の法案ではなくなっている。第二十六条　人権擁護委員には、給与なし。２　が、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。　若い人材を得るためには、収入の補償が必要ということ。　弁護士などは、それなりの時間当たりの弁償になるだろう。　しかし、これが人権擁護委員に、今までと違った活動家が人数多く入ってくるかもしれないというポイントの一つだったりする。　（服務）第二十九条　人権擁護委員は、その職責を自覚し、常に人格識見の向上とその職務を行う上に必要な法律上の知識及び技術の修得に努め、積極的態度をもってその職務を遂行しなければならない。　（監督）第三十条　人権擁護委員は、その職務に関して、人権委員会の指揮監督を受けるものとする。　この辺は、追加答申のようなことにはなっていないようだ。法律上は今までどおりだが。　しかし、前回のこの法案の提出時には、法案とは別に擁護委員の「準国家公務員」扱いが予定されていた。　ロートル批判のある状態のままで、そんな扱いをする期待ができるはずがないので、実際の運営上として行われるはずだったのだろう。　文字制限につき続く

  2005年04月01日

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• 続･議事録と答申に見る裏のペテン

  　　パリ原則　○　私どもは，人権侵害に対する救済を考え，それに基づいて人権委員会の発想に行き着いたのですが，国の視点で考えてみた場合には，御承知のように，国際人権規約の委員会や人種差別撤廃委員会などからの勧告を受け，国際的諸条約によって定められた人権規定を国内でどのように実施していくかというために，国内人権機関を，他の行政機関から独立したものとして設けるようにというパリ原則その他の要請も視野に入れて考えたわけで，新しく人権委員会を立法化される場合には，人権の救済ということは一つの側面であるということで，国内において国際的に日本が約束した人権をどのように実施していくことが有効であるかということを念頭に置いて，それを人権擁護法の立法化の中に織り込んでいただければ幸いであると思います。　どうも、国内の人権問題の解決だけでなく、パリ原則にあるような人権概念の拡張方向を忘れずに取り込んでくれと言っているように思える。議事録から読んだこと　ここでは、擁護委員というものの構造のすり替えが語られている。　この議事録の後で出された「追加答申」を加えて、言ってることをまとめる。（　そもそも始めに、政府の側が、パリ原則に服従的に人権の概念を広げようとして、国内の他のシステムを無視しているように思えるが、それは別のときに書く。）　つまりは、こう言ってるようなもの。「　一般から人格中心で集められた人間は、老人で名誉目当ての熱意の足りない連中なのであてにならない。　若くて、元気な人間にやってもらいたい。　収入減少を弁償する形で金は出すべきだ。　さらに、労働災害保険の問題もある。　委員会の委嘱なんだから、国家公務員なみにすべきだ。　・・・結局、「準国家公務員」の肩書を手に入れる。　で、この若くて元気な者と言うのは、もう一つのことがあって、　人権を扱うのは、専門性が高い。　人権に素人な者は、もともと「資質がなく教えようがない」。　だから、専門性を前面に出して、人権団体からそういう人間を出してもらうと一石二鳥で困難が解決だ。　（確かに、そうでもしないと難しいだろうなと僕も思う。　　もっとも、そうまでして、人権の概念を拡張する必要は少ないとも思うが）　　　ということで、人権活動をしている団体から人間を入れたい。　もともと人格のいい年よりでは役に立たず、そのサポートという位置付けなんだから、人格が高いという条件はなし。　さて、人権については、事件が起きる以前の広報活動が大事である。　人々の自覚を促すのには、ただ待っているだけではだめだ。積極的に行動しなくては。　組織が重要だ。　組織として動き、組織として広報し、組織として調査し、組織として相談に乗り、組織として中央の人権委員会に報告しよう。　よって、・・・　人格中心に一般から選ばれた委員は、「顔」として、地域の人を啓蒙する。　難しい専門的なことは学ぼうとするべきでない。　映画界の上映などに行って、人権意識を学習し、一般の人に伝えよう。　速めに勲章を出して喜ばせて、速めに回転させて、こういうシンパを多く作ろう。　組織中心に動くわけだから、当然、地域を越えて活動することがあるのは、こういうふつうの委員ではなくて、人権団体から選ばれた委員となるはず。　　というわけで、いわゆる「組織体」が、人権擁護団体の中心となる。　これが基本の陰謀というかペテンだ。　　これに加えて、　そもそもなぜ、「人権の拡張ありきなのか」とか（後述）　条文のトリックによる「外国人の公務員化」とか（後述）　私的人権団体に逆らえないようにする、広島なみの「私の団体と緊密な連携を図るよう」（第八十三条）とかがあるわけだ。　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（日記ページ）　　　日記内目次、資料、主要サイトのＵＲＬ（フリーページ）

  2005年03月31日

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• 議事録と答申に見る裏のペテン

  　法案前の答申の審議の最後の議事録から人権擁護推進審議会第７４回会議議事録　（２００１年１２月）（文章は、議事録とその要旨の両方から引用）組織財源○　（４）の最後のところですが，「地方公共団体の側においても，上記（３）の活動環境の整備その他の場面において，人権擁護委員の活動に必要な協力を行うことが期待される」とあります。活動環境の整備というものが，今おっしゃいましたように，財政面の支援を含むという趣旨だということになりますと，地方公共団体からの財政面の支援が期待されるという表現になるのですね。人権擁護委員制度というのは，やはりすべて国が経費は負担すべき範疇だろうと思います。民生委員の場合には，この前も御発言がございましたように，法律上はっきり組織体のお金，それから個人の経費も含めて都道府県が負担すると明記されているのですが，人権擁護委員の場合は，要するに個人に対する実費弁償は書いてありますが，組織体に対する財政支援は何ら法律的に書いていないのですね。その中でこういう表現がありますと，自治体からの財政支援が期待されるという表現になる。当審議会がそういう趣旨を表現するのはいかがかなという気がいたします。○　今の御発言にも関連しますが，先ほどの説明でも了解はしますけれども，先ほどの（３）の方に移るのですが，組織体の活動環境というのは財政面も含めてということだというので，「財政」という言葉も入れておいてもらった方がいいんじゃないですか。お金は国がきちっと見てくださいということを，この際答申に入れておいた方がいいんじゃないですか。　擁護委員の‘組織運営’に地方に財政援助を期待するようなことを、かってに書くのはどうかと思うという意見。　というわけで、何も書かなければ国からの金が出るというようになる。他の制度の委員たちとの関係○　「社会貢献の精神に基づき，人権擁護活動に従事するという人権擁護委員の基本的性格や，」の後の「民生委員，保護司等同種の制度との関係から」というところだが，この二つと絡ませて物を言うのはおかしいのではないかという感じがする。民生委員，保護司の性格ががらっと変わったときに，では人権擁護委員の性格はどうなるんだとなるので，むしろここはない方がいいのではないか。○　民生委員や保護司の方も同種の制度だと言われたくないとか，互いにそういうことは十分あり得ると思うので，これは使わない方がいいという気がする。強いて言うならば，民生委員や保護司等の待遇との均衡上も相当であるということなのではないか。○　私は，まず「同種の」と言われても困るんじゃないかと思います。同種なのかというところから問題になることが考えられます。　あまりに些細な理由で民生委員，保護司らを無視しているが、本答申では、むしろ婦人相談所や児童相談所が虐待についての制度として今まで機能していると書かれている。　なぜ、別物として無視させるのか、理由になっていない。　それとも、法務省が削除し過ぎなのか？（べつの部分で）　それと，答申というのはそもそも問題があったり必要があるから出すわけだが，この答申の一番の目玉は何かと言われたときに，どう答えたらいいのかという気がする。例えば人権擁護委員の権限をもっと強めて，乳幼児虐待のようにこれまで隠されたような人権侵害のところへ一歩踏み込むとか，そういうような形で人権擁護委員の活動をより活性化してほしいというような話は出ていたが，そういうものが消えてしまっているような感じがする。　民生委員，保護司らと無関係の制度にしておいて、人権委員だけが一段上の強力な権限を持とうとしている。　これでは、他の委員は消滅させるに等しい。　『民生委員，保護司の性格ががらっと変わったとき』というのは、変えてやろうというつもりではないのか。今までの擁護委員の扱い　（１）アの二つ目の○でございますけれども，会社員などからも委員になってもらうべきであるという観点から，「若年者の確保を図るためには，職場の理解も得つつ，有職者からの選任を進めることも一つの方策であり，また，女性や各種人権関係団体のメンバーの選任を進めることもそれにつながる」という形で修文されております。○　まあ復活をしていただいて，いいと思うのですけれども，人権擁護委員の年度の最初の総会は，総会の時間の７０％ぐらいが表彰に費やされていたんじゃないかと思います。　老人たちの自己満足でやってたみたいだから、ばかにされるわけだな。　各地でいつも問題が起きるわけじゃないにしろ、長年やると表彰だけはしないといけないと・・　しかし、総会で語るべきことはいっぱいあるはずなんだが。○　表彰制度の「適正な運用」というのは，今はやはり件数が基準になっており，そうすると非常に年限をやらないといけない。この間，人権擁護委員が短期間の任期で回転していったらいいのではないか，それによって人権擁護委員制度に対する理解も増えていき，国民の人権に対する意識も深まっていくであろうと意見があり，目を開かれた思いがした。確かにそういうところがあるわけで，長いばかりが良くはないが，今の表彰制度というのはそうなっているところがある。そういったことはこれから考えていってもいい問題かなという気がする。○　表彰の問題は人権擁護委員だけじゃないんですよね。ほかの団体もみんな１０年あるいは２０年やらなければ駄目なものでみんな一生懸命やっているので，思い切って，５年もやればどんどん表彰，勲章をやれば大分日本社会も若返りますよね。表彰をもらうまでやっているという人は結構多いですよ。例えば長野市でも，区長さんも今までは１５年以上で表彰（市長表彰）になったけれども，今度は２期８年やれば表彰ですよというと，８年で辞めていく人が多いから。今，勲章の見直しを国もやっているでしょう。もうちょっとそういうことを考えて，年限を少なくすればいいと思います。　表彰を速めることと、一般から選ばれた擁護委員の回転を速めることが一体となっている。つまり、今の委員はダメな連中が多いということだ。　しかし、この後で採用されて行くより若い人たちも同じに扱われることになる。　このとき、一般から選ばれた委員にものを教えないということがすでに議論されているので、一般から選ばれた委員はアルバイト扱いされるような構想を語っているわけだ。○　先ほど御発言のありました「委員の基本的資質や」というところなのですけれども，これは，３（１）に「人権擁護委員の選任」というところで，「研修等により人権擁護委員の資質向上を図ることにはおのずと限界があることから，適任者確保のためには，まず人権擁護委員にふさわしい人物を選任することが重要である」となっている。しかし，基本的資質というものは研修で向上できるというふうに考えるのですかね。○　そこはできないと考えているわけです。○　もう前に出ているのだから，「基本的資質や」などというところを除いて，むしろ「一部の委員に求められる高度の専門性を……」というスタートにしたらいけないのですか。３（２）の最初の○の「委員の基本的資質や一部の委員に求められる高度の専門性を……」というところには「基本的資質」なんて入れなくたっていいような気がするのですけれども。前でせっかく砕いてものを言っておられるのに，これで前の文言をまとめてしまったとされることに問題があるような気がします。　ここでは、人権活動団体以外の一般から選ばれた委員は、始めからまともな仕事はさせられないということになっている。（要旨から）○　第２号答申の中で，人権侵害をどう救済するかということを図っているわけだが，なおかつ根本理念として，それをどう未然に防ぐかという問題がベースだということをうたっている。教育学の立場からすると，いじめ，母子虐待，乳幼児虐待など，これまでの知見では理解できないような状態が大変たくさん出ている。今の若い親たちが，ゼロ歳から育ったときの環境，親子関係の基本のメカニズムの何が変わってしまってこんな事態を起こしているのかということを研究する組織のようなものを，この答申の趣旨に即した形で提言できないか。　↑↓同じことだが（議事録から）○　私が申し上げたいのは，これまでも何度も出しているのですけれども，第２号答申の中でうたわれていますけれども，人権侵害をどう救済するかということを図っているわけですが，なおかつ根本理念としては，それをどう未然に防ぐかという問題がベースだということは答申にうたっています。教育学の方の立場ですると，これまでの知見では理解できないような状態が今大変たくさん出ている。例えば陰湿ないじめもそうですけれども，母子虐待，いつも言っている乳幼児虐待もそうです。それから少年非行や少年犯罪等の凶悪化もそうですけれども，何がこんなことになっているのか。親は子どもを慈しむという常識が通らないようなことになっている，その根本原因をしっかり探らないと，未然に防ぐという根本的な施策もできないわけです。そういうもろもろの矛盾の集約みたいなものの結果として，今，引きこもりというのが８０万世帯と言われているのです。８０万世帯というのはものすごい数ですよ。神戸市の全世帯より多いんじゃないのかな。いわんや，引きこもりに関しては，それをどういうふうに救済するかの公的な施設は何もないのですね。そういうような事態を迎えているわけで，結局今の若い親たちがゼロ歳から育ったときの環境に戻って親子関係の在り方をしっかりと調べないとそれはできないんじゃないか。そのときの時代の移りと，親子関係の基本のメカニズムの何が変わってしまって，それが親になったときこんな事態を起こしているということを，研究組織のようなもの，又は研究会と言ってもいいのですけれども，この答申の趣旨に即した形で提案できるんじゃないか。今度の人権擁護委員の答申には関係ないとしましても。そういうことを，終わるまでに，１月，２月がもう全然ないと聞きましたのでちょっと私は焦っておりまして，何か具体的にそういうことが，予算化の問題は分かりませんけれども，提言できないものかという気がしているのです。・・・・・・・この答申の一番の目玉は何かと言われたときに，どう答えたらいいのかという気がする。例えば人権擁護委員の権限をもっと強めて，乳幼児虐待のようにこれまで隠されたような人権侵害のところへ一歩踏み込むとか，そういうような形で人権擁護委員の活動をより活性化してほしいというような話は出ていたが，そういうものが消えてしまっているような感じがする。　この広範な分野を研究するのが、人権擁護委員の専門家による組織であり、他の分野の組織を排しているというのが、異常である。　人間の全てを、人権の職業者たちが決めて、権力をもって広めようというわけだ。　ただの理想主義ともいえるのだが、閉鎖的なこのやり方は悪用されるしかない。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　字数制限のため、続く、

  2005年03月31日

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• 人権擁護法案・意訳　４

  　　　　　　第五款　差別助長行為等の差止め等　（差別助長行為等の停止の勧告等）第六十四条　人権委員会は、第四十三条に規定する行為（差別の助長や表明が明らかに結果をつくると予想する場合）が現に行われたと認めるときは、勧告することができる。２　前項の勧告については、第六十条第二項及び第六十一条の規定を準用する。　（差別助長行為等の差止請求訴訟）第六十五条　従わない場合において、訴訟を提起することができる。２　前項の訴訟については、第六十三条第七項の規定を準用する。　　　第五章　労働関係特別人権侵害及び船員労働関係特別人権侵害に関する特例　　　意訳は省略　　　　第六章　補則　（人権相互の関係に対する配慮）第八十二条　この法律の適用に当たっては、救済の対象となる者の人権と他の者の人権との関係に十分に配慮しなければならない。　（関係行政機関等との連携）第八十三条　人権委員会、厚生労働大臣及び国土交通大臣は、この法律の運用に当たっては、関係行政機関及び関係のある公私の団体と緊密な連携を図るよう努めなければならない。　この緊密な連携というが、表現の自由については、他の機関はないということで省略される可能性も高い。　その場合、勧告の公表とか裁判になるまでは、他の機関が関係しないのでは？　他のことについても、内規を定めて、それが妥当性を大きく欠かないような外部承認を必要とするようにするべきだ。 　（不利益取扱いの禁止）第八十四条　何人も、この法律の規定による措置を求める申出又は申請をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。　（規則制定権）第八十五条　人権委員会は、その内部規律、人権救済手続その他所掌事務に関し人権委員会規則を定めることができる。　（法務大臣の指揮等の例外）第八十六条　人権委員会がこの法律に規定する権限の行使に関して当事者又は参加人となる訴訟については、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第六条の規定は、適用しない。　　　第七章　罰則第八十七条　人権委員が秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。第八十八条　人権委員会の特別調査に応じなかった場合、三十万円以下の過料に処する。　一　正当な理由なく、出頭せず、又は陳述をしなかった者　二　正当な理由なく、文書その他の物件を提出しなかった者　三　正当な理由なく、立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者　四　正当な理由なく、出頭の求めに応じなかった者　　　附　則　（施行期日）第一条　この法律は、平成十五年四月一日から同年七月三十一日までの範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条第一項の規定は、公布の日から施行する。　（人権擁護委員法の廃止等）第二条　人権擁護委員法（昭和二十四年法律第百三十九号）は、廃止する。２　この法律の施行の際現に前項の規定による廃止前の人権擁護委員法（以下この項及び次項において「旧人権擁護委員法」という。）に基づく人権擁護委員である者は、この法律の施行の日に、第二十二条第一項の規定により、この法律に基づく人権擁護委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、第二十五条第一項の規定にかかわらず、同日における旧人権擁護委員法に基づく人権擁護委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。３　この法律の施行前に旧人権擁護委員法の規定により法務大臣がした行為又はこの法律の施行の際現に旧人権擁護委員法の規定により法務大臣に対してされている行為は、前項に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律の適用については、この法律の相当規定により人権委員会がした行為又は人権委員会に対してされた行為とみなす。　（経過措置）第三条　第九条第一項の規定による人権委員会の委員長及び委員の任命のために必要な行為は、この法律の施行前においても行うことができる。２　この法律の施行の日以後最初に任命される人権委員会の委員長及び委員の任命について、国会の閉会又は衆議院の解散のため両議院の同意を得ることができないときは、第九条第三項及び第四項並びに第十一条第三号の規定を準用する。３　この法律の施行の日以後最初に任命される人権委員会の委員の任期は、第十条第一項本文の規定にかかわらず、内閣総理大臣の指定するところにより、一人は一年、二人は二年、一人は三年とする。　（特別職の職員の給与に関する法律の一部改正）第四条　特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。　　第一条中第十三号の三の二を第十三号の三の三とし、第十三号の三の次に次の一号を加える。　　十三の三の二　人権委員会の委員長及び常勤の委員　　第一条中第二十号の次に次の一号を加える。　　二十の二　人権委員会の非常勤の委員　　別表第一官職名の欄中「公害等調整委員会委員長」を「 公害等調整委員会委員長 　 　 人権委員会委員長 」 　に、「中央労働委員会の常勤の公益を代表する委員」を「 中央労働委員会の常勤の公益を代表する委員 　 　 人権委員会の常勤の委員 」 　に改める。　（売春防止法の一部改正）第五条　売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）の一部を次のように改正する。　　第三十七条中「人権擁護委員法（昭和二十四年法律第百三十九号）」を「人権擁護法（平成十四年法律第▼▼▼号）」に改める。　（国家行政組織法の一部改正）第六条　国家行政組織法の一部を次のように改正する。　　別表第一法務省の項中「 公安審査委員会 」 　を「 公安審査委員会 　 　 人権委員会 」 　に改める。　（法務省設置法の一部改正）第七条　法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）の一部を次のように改正する。　　目次中「第四節　公安調査庁（第二十九条）」を「 第四節　人権委員会（第二十九条） 　 　 第五節　公安調査庁（第三十条） 」 　に改める。　　第四条第二十六号中「人権侵犯事件に係る調査並びに」を「人権侵害による」に改め、同条第二十七号中「助長」を「支援」に改め、同条第二十八号中「人権擁護委員」の下に「の委嘱、養成及び活動の充実」を加え、同条第二十九号を次のように改める。　　二十九　削除　　第十八条第一項中「及び第二十六号から第三十一号まで」を「、第三十号及び第三十一号」に改め、同条の次に次の一条を加える。　第十八条の二　地方法務局は、前条第一項に規定する事務のほか、人権擁護法（平成十四年法律第▼▼▼号）第十六条第三項の政令で定めるところにより地方法務局に属させられた事務をつかさどる。　２　地方法務局は、前項に規定する地方法務局に属させられた事務については、人権委員会の指揮監督を受けるものとする。　　第二十六条中「公安審査委員会」を「 公安審査委員会 　 　 人権委員会 」 　に改める。　　第二十九条を第三十条とする。　　第四章中第四節を第五節とし、第三節の次に次の一節を加える。　　　　　第四節　人権委員会　第二十九条　人権委員会については、人権擁護法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。　（国土交通省設置法の一部改正）第八条　国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）の一部を次のように改正する。　　第四十三条第四号中「（平成十三年法律第百十二号）」の下に「、人権擁護法（平成十四年法律第▼▼▼号）」を加える。

  2005年03月29日

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