草莽の記　　　　杉田謙一

名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題

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愛知県名古屋市東区

名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題とは、愛知県名古屋市東区東桜に開設した中華人民共和国総領事館が、名古屋市北区名城にある国家公務員宿舎跡地（約33,800平方メートル、約10,200坪^[1]）へ移転する計画について、その是非が問われている問題である。 名古屋市は反対しているが、国有地を所管する財務省の野田佳彦財務大臣が了承を出すに至っている^[1]。外務省側で本件を担当する伴野豊外務副大臣は現在のところ取材には答えていないため問題の解決が図られるかは明らかにされていない。

経過 [編集]

2009年4月、名城住宅に入居している国家公務員とその家族が新公務員宿舎の城北住宅に転居する^[1]。

2010年4月15日-7月14日、東海財務局は取得希望の受付と審査を行った^[2]。

2010年6月、日本政府は中国政府に、売却出来るのは南向きの31,000平方メートルの区画の北側と飛び地だけであると伝えた^[1]。

2010年8月、中国は南向きの31,00０平方メートルの区画の南北全てを要求する^[1]。

2010年9月27日、政務三役会議にて野田佳彦大臣に経緯が報告され、外務省の判断を待つこととなった^[1]。

2010年12月19日、1万人の反対署名が提出されるなどしたために東海財務局が審査を無期限延期としたことが明らかにされる^[3]。

名古屋市 [編集]

河村たかし名古屋市長は「国有地払い下げの権限は国にあるんです。土地利用計画の決定権は地方自治体にありますが、国がどうしても売るといったら、最後まで反対出来んでしょう。尖閣の領海侵犯事件の後で、市の一等地を中国に渡すなど市民県民は許しませんよ。慎重のうえにも慎重にしてほしいと、民主党に申し入れ、凍結してもらいました」として反対を表明するとともに凍結されたとしている^[1]。しかし、財務省東海財務局国有財産調整官は凍結されていないとしており、河村たかし名古屋市長の発言を否定していたが^[1]、その後の市民による反対活動を受けて審査を無期限延期となった^[3]。

名古屋市民によって中国への払い下げに反対するデモや署名活動が行われ1万人の反対署名が提出された^[3]。

その他の意見 [編集]

ジャーナリストの櫻井よしこは、日本の在中国公館は全て賃貸であるのに対して中国公館は現在買収を行おうとしている名古屋と新潟以外はすでに土地建物を取得しているので相互主義という点に疑問を呈している^[1]。

領土議連事務局長の松原仁代議士は「国際的規範も守らない。我々とは全く異なる価値観を持つ国に土地を売るのは極めて慎重であるべきです。」として慎重であるべきとしている^[1]。

脚注 [編集]

^ ^{a b c d e f g h i j} 櫻井よしこ (2010年12月16日). "「今度は国有地、名古屋に中国の魔手」". 『週刊新潮』 2010年12月16日号. 櫻井よしこ. 2010年12月16日閲覧。

以下略