草莽の記　　　　杉田謙一

まさに狂気の沙汰

悲しむべき日中の戦闘の傷跡を癒すべく日本はサンフランシスコ平和条約発効のその日、（１９５２年四月二十八日）中華民国との和平条約を結び、蒋介石とも戦争状態の終了が確認された。

台湾はこの日まで日本領土であり、ここの国民の国籍はこの時まで日本人（最大判昭和３７年１２月５日）であった。

国民党軍台湾占領統治、彼らは二・二八事件を起こし，日本国籍を持つ台湾人の大虐殺をなした。それらも含め我が国は中華民国政府との和平を為し遂げた。

その内容は、条約議定書にあるように、台湾での日本の領土主権の放棄と、その引き換えとして、日本国が提供すべき役務の利益（賠償）の放棄をうたっている。

かたや、盧溝橋事件を作りだし、蒋介石軍と関東軍との局地戦から日中戦争を引き起こした中国共産党が、中華民国との内戦で勝利し、中華人民共和国を作った。

こちらに対しても日中平和友好条約を１９７８年８月１２日に締結。これは１９７２年の日中共同声明を踏まえて、日本と中国の友好関係の発展をま座したもの。

内容には主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉などが記述されている。中国側は賠償金請求を放棄する代わりに、日本側からＯＤＡ等の巨額な経済援助を引き出した。

いずれにせよ、両国と日本との戦争賠償は当然決着済みの話である。

しかるに何たる不見識。以下産経に報じられている、

商船三井の船差し押さえ、反日「実力行使」に

2014.4.20

　【北京＝矢板明夫】中国の裁判所が戦後補償の一環として、商船三井の船を差し押さえたことは、前例のない強硬策といえる。習近平政権による反日キャンペーンは、言論による日本批判から日本企業の資産接収という「実力行使」に進んだことを強く印象づける。今後の日中関係に深刻な影響を与えるのは必至だ。

　北京の日中外交筋は、「『戦争賠償の放棄』を明言した中国が、戦時中の問題をめぐり、現在の日本企業の財産を差し押さえることは、外交条約から見ても法律的に見ても非常識な暴挙だ」と指摘する。

　さらに、「トウ小平ら中国の指導者の呼びかけに応じて中国の経済発展を支えるために進出してきた企業が、戦前のことを理由に財産を取られるならば、だまされたというほかない」（同筋）との見方も示した。

　しかし、今回の措置は、中国では支持を受けている。各ポータルサイトで２０日、このニュースがトップ級で伝えられると「遅すぎた英断だ」「中国にある日本企業の財産をすべて没収すべきだ」といった書き込みが殺到した。

中国では現在、第二次大戦中に強制連行されたという元労働者らが日本企業に損害賠償を求める訴状を裁判所に提出する動きが相次いでいる。今回の司法判断を受けて、今後、被告となった企業の中国国内の資産が次々と差し押さえられる恐れもある。

　株価低迷や環境の悪化となどの問題を抱え、習近平指導部の求心力は低下している。

　ある共産党筋は、「習指導部は、江沢民時代以降実施してきた愛国主義教育によって、国民の間で高まっている反日感情を利用し、国民の不満をガス抜きさせようとしている」と分析した。

まったく法、条約、国際ルールを無視した覇権国家のことはある、

とんでもない司法判断。日本政府は理不尽なチャイナに対し強く是正を求めるべきでありましょう。

さらに韓国。ここもすごい。

強制労働裁判も最高裁判決が間もなくでましょう。完全拒否あるのみです。