草莽の記　　　　杉田謙一

またもや北朝鮮の冒険主義。本日午前北朝鮮はミサイルの発射をなした。これほど国連の非難を受けながら先軍主義にひた走り、核開発を進める北に対してどれだけの怒りを国会議員や各県知事は抱いているのか。

政府は昨年、朝鮮学校を各種学校として認可している２８都道府県に対し、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」を出している。北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その学校教育の教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている不正義がある以上、金銭支援には慎重をきすようにとの趣旨であり、至極正当な指示である。

それ以降、北は弾道ミサ イルを繰り返し発射し、拉致問題もほうかむりを決め込んでいる。在日米軍基地攻撃を明言し、日本の主要都市を火の海にすると狂気の発言をなす国への、結果支援を税金を用いてなすなど全くあり得ない話である。事実、政府は国交無き、しかも婿の国民を拉致して返さぬ北朝鮮に対して制裁を言いながら一方では支援をしているに等しい地方自治体に対して厳しくチェックをなさねばならない。最低限、支援金の使用実態の調査のために、朝鮮学校の経理実態の抜き打ち調査を実施させるのは義務である。

拉致授業の実施確認だけでもなすべきである。もし申請に虚偽があれば公金支援を受けている朝鮮学校長の国会招致もなすべき問題でありましょう。どこかの学校設立に関しての疑義があれば国会招致をなすのだから、当然の国家の責務でありましょう。

外国籍の方の逮捕を受けるほどの政治運動は無制限でよいのか

沖縄の米軍基地反対運動　「逮捕者のうち４人は韓国籍」と警察庁

　警察庁の白川靖浩官房審議官は２１日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成２７年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で４１人を逮捕し、このうち４人が韓国籍だったと明らかにした。「逮捕した４人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。自民党の山田宏氏の質問に答えた。

　米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。

　９日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。

報道以上。

　韓国人がこうして国政にかかわる政治運動をなしているのは果たしてどうなのだろう。ほとんどの外国人は刑法等に定める一定の罪により懲役又は禁錮に処せられた者（執行猶予の言渡しを受けた者も含む。）は，刑期が１年以下であっても退去強制の対象となるはず。特例で永住者にはそれが適応されないわけですが、これはどうなのでしょう。大いに疑問です。好ましからぬ人物

に退去命令を出せるようにすべきではないかと思うのですが。

朝、乾かした国旗を点検。修繕しながら収納。まだ途中ですが今日中には完成させたい。
朝７時から資源ごみ回収。公民館周辺の草取りや清掃。
　９時、父の月命日のためお寺さんに来ていただき,経を上げていただく。
　畑の整備。木々の剪定。今日は木の根っこを３つ掘り起こす。もうすぐ屋敷内に畑ができる。この作業もなかなか面白く楽しみです。