|
カテゴリ:カテゴリ未分類
さすが世界的な偉人は発想力が違う。李登輝先生もそうですが、マレーシアマハティール首相は世界史的な発想ができる方。チャイナの危険な経済侵攻に敏感に反応なされたようです。 賠償金がどうなるかはわからないが国益を見て判断なされた・さすがとしか言いようがない。インドネシアでもパクリ新幹線を通す計画のチャイナの無責任さに作業は確か中断したのではなかったか。日本の新幹線技術は他の追随を許さぬ力を持つが、政府高官へのわいろ攻勢を仕掛けた国が契約を取った。アジアの後進性を痛感したが、さすがにマハティール首相であります。
中国受注の鉄道計画、工事中止を命令 マレーシア「国益のため」 【シンガポール=吉村英輝】マレーシアの経済誌エッジ・マーケッツ(電子版)は4日、同国最大規模の鉄道計画、「東海岸鉄道」(ECRL)を進める中国企業に、工事休止命令が出されたと報じた。マハティール首相が、中国へ過度に依存したインフラ整備事業だとして、見直しを公約していた。 同計画を管轄する、財務省傘下のマレーシア・レール・リンク(MRL)が3日付で、建設主体の中国交通建設集団(CCCC)に、「国益の観点から」との理由で、即時中止を命じた。現状を保存し、機器などの無断持ち出しを禁じた。同誌が命令書を確認したという。 産経・後略 チャイナ・ロシア・韓国は特に気を付けねばならぬ国。 2012年11月14日に中華人民共和国、韓国、ロシアによる「東アジアにおける安全保障と協力」会議が開かれた。 席上、中華人民共和国外交部直属の中国国際問題研究所副所長郭憲綱は「日本の領土は北海道、本州、四国、九州4島に限られており、北方領土、竹島、尖閣諸島にくわえて沖縄も放棄すべきだ」と公式に演説した。 そのためには中華人民共和国、ロシア、韓国による統一共同戦線を組んでアメリカの協力を得たうえで、サンフランシスコ講和条約に代わって日本の領土を縮小する新たな講和条約を制定しなければいけない、と提案したのである。
露骨な沖縄奪取意図の表明である。 これらの国に北朝鮮を加えれば我らを取り巻く東アジアの侵略性が実に八切るする。 日本はかかる国による野望をくじくためにも他のアジアの国との連携をより強くもっていかねばならない。 サンフランシスコ会議時にアジア諸国はどう行動してくれたかは忘れてはなりません。
セイロン(スリランカ)代表ジュニウス・リチャード・ジャヤワルダナの演説では戦争中の空襲を指摘した上で、責任の所在、謝罪、反省を受け入れて、心の問題としての憎しみの連鎖が戦争に成る事を戒めた「憎悪は憎悪によって止むことはなく、慈愛によって止む」という仏陀の言葉を引用して日本に対する賠償請求を放棄する演説を行い、日本が世界に赦されて国際社会に復帰する道筋を作った。 参加しなかったインドのネール首相は条約に外国軍の駐留事項を含むこと、沖縄や小笠原諸島は日本へ返還すべきであると主張。「彼ら(日本)は謝罪が必要なことなど我々には何一つしていない。それ故に、インドは(サンフランシスコ)講和会議には参加しない。講和条約にも調印しない。」と述べたという。
お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2018.07.06 00:25:15
コメント(0) | コメントを書く |