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県内大手製造業の作成した設計図が某国スパイによって盗まれたとかパソコンデータを盗用されたなどとつい数年前に騒がれていた。チャイナ新幹線も日本が後続販売を期待して一部車両を見本販売してしまったことから分解されて改良を加えて製品化されたと憤っていたのもそれほど過去の事ではない。スパイ防止法も無き日本は犯人がどれほど重要な情報を盗んでも微罪でしか処罰できない。すぐに国外逃亡されてしまう。ココムなどの企業への統制はすでになく、ものが送られなくとも機密情報はだら漏れという。日本で成功した企業がチャイナで商品販売を始めようとしてもすでに特許権が設定されてなすすべがなくなっていたなどよく聞いたが、まだかわいい被害というべきか。 もうだまされないぞといくら注意しても焼け石に水。今では某国は機密盗用専門ハッカーをそろえて情報をやすやすと手にしていると産経「正論」誌を読み返して暗澹たる思いで年末を過ごしていた。ファーウェイなど中国通信機器会社が日本の通信業界にすっかり入り込み、情報はチャイナに筒抜けなのだという。 米国の要請を受け、日本政府も遅ればせながらチャイナ2社に対して情報システム導入時の入札から除外したという。そうでもしてもらわねばおちおち眠れはしない。 産経が以下を報じていた。 政府が日本へのサイバー攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条を適用するため米政府と協議に入ることが3日、分かった。日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で5条適用を盛り込んだ成果文書のとりまとめを目指す。サイバー攻撃を受けた際の米国の対応を明確化することで、サイバー領域での抑止力強化を図る。 これはなんとしても実現してもらわねばならぬ。 沖縄では米軍基地移転の是非を問う住民投票を成すなどと騒ぎ県税を浪費するに躍起のようだが、チャイナの軍拡や尖閣の防衛に対してどう考えているのか。知事にはこたえる責任があろうに。 間もなく1月14日。この日は尖閣諸島開拓の日です。 明治28年のこの日に領土編入の閣議決定がなされているので石垣市が2010年に条例として定めた日。今年もこの日石垣市では「尖閣諸島開拓の日」式典がなされます。沖縄石垣市だけで守ることは不可能、地方市とてどうこうできる問題ではないがこの現状を知らずにいてはならない。 本気で議論を起こし、国民の関心を高めないと大変な事態が起きてしまうのです。米国方針がぶれようと日本は自らの手での防衛意思を確立しなければ。 知事のなすべきは沖縄の地をチャイナから守ること。その県民意識を高める為に動くべきでありまずは危機にある尖閣の防衛の声をあげることでしょうお気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2019.01.05 21:01:39
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