2020/01/22(水)05:10
京阪神ビルディング(8818)---既存ビルは空室僅少、賃料ジリ高。オフィスで一部テナント退去あるも早期に埋め戻しメド。
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京阪神ビルディング(8818.不動産賃貸)を見ておきます。
関連日記
まずは、メモ書きです。
・保有銘柄。
・29年3月期の1株当たり純資産は、前期比が108.0%、3期前比が122.1%、5期前比が126.6%。
・30年3月期の1株当たり純資産は、前期比が105.8%、3期前比が120.2%、5期前比が124.4%。
・31年3月期の1株当たり純資産は、前期比が105.4%、3期前比が120.4%、5期前比が136.2%。
次に、経常利益を見てみる。
2013年(平成25年)3月期 3,800
2014年(平成26年)3月期 3,699
2015年(平成27年)3月期 4,457
2016年(平成28年)3月期 4,782
2017年(平成29年)3月期 4,740
2018年(平成30年)3月期 5,044
2019年(平成31年)3月期 5,214
次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。
24年3月期 12円・539百万円・31.0%・1.4%
25年3月期 14円・629百万円・27.0%・1.5%
26年3月期 14円・755百万円・30.4%・1.6%
27年3月期 15円・809百万円・29.6%・1.6%
28年3月期 16円・863百万円・23.9%・1.6%
29年3月期 17円・916百万円・28.0%・1.6%
2018年3月期 18円・968百万円・27.0%・1.6%
2019年3月期 23円・1,222百万円・30.8%・1.9%
2020年3月期 25円
次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。
・7,454名・16.6%・36.3%
・8,839名・16.0%・37.5%
・8,636名・20.6%・39.8%
・8,517名・19.8%・40.7%
・7,271名・20.4%・41.1%
次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。
2013年12月発売号 296億円・101億円・593億円
2014年06月発売号 286億円・122億円・563億円
2015年12月発売号 378億円・35億円・448億円
2016年06月発売号 317億円・165億円・451億円
2017年06月発売号 357億円・72億円・429億円
2018年06月発売号 488億円・70億円・482億円
2019年06月発売号 531億円・159億円・557億円
2019年12月発売号 741億円・159億円・592億円
次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業CFを見てみる。
24年3月期 35.1%・862.51円・0円・3,676
25年3月期 36.4%・927.92円・0円・6,091
26年3月期 42.0%・893.93円・0円・4,607
27年3月期 45.0%・960.64円・0円・7,086
28年3月期 49.0%・1,010.79円・0円・4,919
29年3月期 52.0%・1,091.66円・0円・4,717
30年3月期 50.5%・1,154.75円・0円・6,884
31年3月期 48.3%・1,217.26円・0円・5,259
次に、期末発行済株式数(自己株式を含む)・期末自己株式数を見てみる。
25年3月期末 45,898,798・923,145
26年3月期末 53,998,798・23,638
27年3月期末 53,998,798・23,797
28年3月期末 53,998,798・24,280
29年3月期末 53,998,798・103,609
30年3月期末 53,998,798・170,656
31年3月期末 53,998,798・1,312,174
次に、株価と指標等を見てみる。
1月17日の終値は、1,413円
予想PERは、19.49倍
実績PBRは、1.14倍
予想利回りは、1.77%
GMOクリック証券によると、
・理論株価は、661円。(事業価値1,147円+財産価値595円-有利子負債1,082円)
・理論株価比は、213.8%。(現在値÷理論株価)
最後に、四季報12月号の記事を見てみる。
【決算】3月
【設立】1948.12
【上場】1949.5
【特色】場外馬券売り場やオフィスビルを賃貸。データセンターを拡大中。大阪物件多いが首都圏も開拓
【連結事業】土地建物賃貸100(41)、他0(-19)
【踊り場】既存ビルは空室僅少、賃料ジリ高。オフィスで一部テナント退去あるも早期に埋め戻しメド。ただ修繕費増え営業益横ばい圏。下期に有証評価損見込む。連続増配。21年3月期も既存ビルの高稼働続く。
【新中計】22年3月期までの中計改定、今期から26年3月期まで7カ年。物件開発や取得、修繕など計1000億円投資。不動産市況高騰考慮し、物件取得は中長期目線。