日本管財 (9728)---22年３月期は建物管理はオフィスに加え公共施設などに拡充。住宅管理は料金改定、手数料増を促進。営業益着実増。増配も。

kiri キリー クリームチーズ 1kg(冷蔵) 価格：2423円（税込、送料別) (2021/4/29時点)楽天で購入 日本管財（9728.ビルメンテナンス）を見ておきます。 ​関連日記​ まずは、メモ書きです。 ・保有銘柄。 ・30年3月期の1株当たり純資産は、前期比が110.2％、3期前比が125.1％、5期前比が162.0％。 ・31年3月期の1株当たり純資産は、前期比が102.3％、3期前比が120.1％、5期前比が149.3％。 ・2020年3月期の1株当たり純資産は、前期比が105.3％、3期前比が118.8％、5期前比が134.8％。 次に、経常利益を見てみる。 2016年（平成28年）3月期　5,806 2017年（平成29年）3月期　5,963 2018年（平成30年）3月期　6,379 2019年（平成31年）3月期　6,760 2020年（令和02年）3月期　7,232 次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。 2017年3月期　40円・1,375百万円・32.4％・3.5％ 2018年3月期　42円・1,444百万円・32.5％・3.4％ 2019年3月期　50円・1,737百万円・40.0％・3.8％ 2020年3月期　50円・1,869百万円・42.6％・3.7％ 2021年3月期　50円 次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。 ・34,806名<18.9>・6.4％・63.3％ ・37,873名<19.3>・6.4％・62.7％ ・46,451名<19.9>・7.2％・59.4％ ・49,861名<20.3>・6.8％・59.7％ ・55,304名<20.9>・4.9％・60.2％ 次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。 2018年12月発売号　850億円・217億円・54億円 2019年06月発売号　759億円・255億円・48億円 2019年12月発売号　810億円・255億円・46億円 2020年06月発売号　782億円・283億円・44億円 2021年03月発売号　878億円・283億円・35億円 次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業ＣＦを見てみる。 25年3月期　58.8％・1,586.72円・16,490千円・3,205 26年3月期　58.0％・1,761.91円・2,296,596千円・5,149 27年3月期　62.2％・1,027.33円・2,203,290千円・4,538 28年3月期　63.9％・1,094.66円・2,079,826千円・3,579 29年3月期　64.4％・1,166.11円・2,111,188千円・4,856 30年3月期　64.2％・1,285.05円・1,971,427千円・3,034 31年3月期　63.6％・1,315.18円・1,822,307千円・2,027 2020年3月期　67.2％・1,385.10円・1,686,706千円・4,264 次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。 25年3月期末　20,590,153・3,780,794 26年3月期末　20,590,153・3,641,383 27年3月期末　41,180,306・7,145,600（分1→2） 28年3月期末　41,180,306・7,030,880 29年3月期末　41,180,306・6,796,030 30年3月期末　41,180,306・6,796,762 31年3月期末　41,180,306・6,056,686 2020年3月期末　41,180,306・3,796,758 次に、株価と指標等を見てみる。 4月28日の終値は、2,156円 予想PERは、17.53倍 実績PBRは、1.53倍 予想利回りは、2.32％ ＧＭＯクリック証券によると、 ・理論株価は、2,280円。（事業価値1,342円+財産価値1,099円-有利子負債160円） ・理論株価比は、94.6％。（現在値÷理論株価） 最後に、四季報3月号の記事を見てみる。 【決算】3月【設立】1965.10【上場】1989.2 【特色】ビルや住宅の清掃、警備を中心にした総合管理会社。地域再開発物件に強い。ＰＦＩ強化 【連結事業】建物管理運営71(13)、住宅管理運営16(9)、環境施設管理10(12)、不動産ファンドマネジメント1(6)、他2(10) <20・3> 【堅調続く】建物管理はコロナ禍でオフィス低調だが、期末修繕工事で追い込む。住宅管理は料金改定が寄与。小幅営業増益。22年３月期は建物管理はオフィスに加え公共施設などに拡充。住宅管理は料金改定、手数料増を促進。営業益着実増。増配も。 【ＰＦＩ】病院、学校など公共施設、ＰＦＩ関連を拡大。リモート管理を含め自治体向け包括管理もセミナー開催で営業推進。