テーマ:情報・通信(704)
カテゴリ:情報・通信
関連日記 まずは、メモ書きです。 ・保有銘柄。 ・31年3月期の1株当たり純資産は、前期比が107.9%、3期前比が126.5%、5期前比が148.3%。 ・2020年3月期の1株当たり純資産は、前期比が107.7%、3期前比が125.6%、5期前比が147.4%。 ・2021年3月期の1株当たり純資産は、前期比が107.0%、3期前比が124.2%、5期前比が145.7%。 ・2022年3月期の1株当たり純資産は、前期比が106.1%、3期前比が122.1%、5期前比が142.5%。 次に、経常利益を見てみる。 2016年(平成28年)3月期 11,275 2017年(平成29年)3月期 11,753 2018年(平成30年)3月期 12,511 2019年(平成31年)3月期 13,113 2020年(令和02年)3月期 14,074 2021年(令和03年)3月期 14,565 2022年(令和04年)3月期 15,321 次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。 2018年3月期 117.00円・3,198百万円・37.0%・4.5% 2019年3月期 130.00円・3,554百万円・38.1%・4.6% 2020年3月期 145.00円・3,964百万円・40.1%・4.7% 2021年3月期 162.00円・4,371百万円・41.7%・4.9% 2022年3月期 168.00円・4,515百万円・42.3%・4.8% 2023年3月期 172.00円 次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。 ・4,092名<18.9>・22.4%・75.8% ・6,306名<19.9>・20.3%・73.1% ・8,660名<20.3>・19.4%・71.6% ・10,672名<21.3>・17.2%・69.8% ・11,556名<21.9>・18.0%・69.6% 次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。 2019年03月発売号 1,047億円・33億円・1億円 2019年12月発売号 1,041億円・42億円・0億円 2020年06月発売号 1,140億円・33億円・0億円 2021年09月発売号 1,397億円・30億円・0億円 2022年03月発売号 1,386億円・30億円・0億円 次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん償却額・営業CFを見てみる。 26年3月期 79.6%・1,984.11円・21百万円・11,906 27年3月期 79.4%・2,149.43円・0円・13,845 28年3月期 81.0%・2,325.59円・0円・14,350 29年3月期 82.0%・2,521.55円・0円・15,792 30年3月期 82.3%・2,727.90円・0円・12,563 31年3月期 81.9%・2,942.14円・0円・12,262 2020年3月期 81.9%・3,167.41円・0円・14,872 2021年3月期 81.2%・3,387.71円・0円・19,066 2022年3月期 81.3%・3,593.22円・0円・18,774 次に、期末発行済株式数(自己株式を含む)・期末自己株式数を見てみる。 26年3月期末 27,342,000・0 27年3月期末 27,342,000・0 28年3月期末 27,342,000・68 29年3月期末 27,342,000・70 30年3月期末 27,342,000・223 31年3月期末 27,342,000・30,274 2020年3月期末 27,342,000・30,145 2021年3月期末 27,342,000・470,079 2022年3月期末 26,877,900・44,628 次に、株価と指標等を見てみる。 6月14日の終値は、5,380円 予想PERは、13.43倍 実績PBRは、1.5倍 予想利回りは、3.2% GMOクリック証券によると、 ・理論株価は、5,524円。(事業価値5,598円+財産価値73円-有利子負債147円) ・理論株価比は、97.4%。(現在値÷理論株価) 最後に、四季報3月号の記事を見てみる。 【決算】3月 【設立】1991.6 【上場】1997.4 【特色】KDDI傘下の総合通信会社。沖縄県では携帯シェア5割と圧倒的。固定通信と併せて顧客開拓 【連結事業】携帯電話サービス55、携帯電話端末販売23、他22 <21・3> 【連続増益】収益認識基準適用で売上50億円目減り。電力小売りの契約増が想定超。営業益増額。23年3月期はモバイル料金値下げ続く。が、電力や光回線の店舗販売が伸び、法人も寄与。営業益微増。連続増配か。 【5 G】ドコモ、ソフトバンクと沖縄本島や石垣島など結ぶ光海底ケーブルを23年夏整備。5G利用促しモバイル単価上昇企図。法人向けは中小企業のDX化需要深耕。
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