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異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

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2018.04.13
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(安倍首相が倒れたら、次は最悪の宏池会首相、消費税増税と、対中、対韓で大幅譲歩)
 朝日新聞が安倍政権打倒を目指して、森友、加計問題などを執拗に報道しており、それに影響されて、他の新聞社、テレビ局も、それこそオールマスコミで、この問題を大きく取り上げてて、連日のように「大問題」という姿勢で伝えている。
 これらの問題は、受託収賄などの犯罪性があれば、勿論、厳しく追及しないといけないが、公表された財務省の公文書などでも、安倍首相の関与がない事が逆にはっきりして来て、少し良識のある人なら、国会で連日取り上げる問題でない事は明確であると受け止められている。
 極端に言えば、首相や大臣が何かの案件に何らかの関わりがあったとしても、そこに贈収賄などの犯罪行為がない限り、それは批判され、追及される事ではないのである。
 しかし、「嘘も百回言えば、本当になる」の喩のように、連日のオールマスコミの報道は、情報弱者と言われる年配者中心に反安倍の考えが根付き、今では自民党支持者にも不安感が広がり始めている。
 こうした風を受けて、自民党の内部で、強すぎる安倍一強政権に対する潜在的な不満が表面化し出し、3選ほぼ間違いがないと言われて来た安倍首相の、自民党総裁選挙での再選が怪しくなって来ている。
 だが、安倍首相を降ろすのは良いが、その後はどうなるのか。無責任で政権能力がない事は先の2年半の民主党政権で実証済みの野党は、立憲民主党が政党支持率が1ケタ台、希望や民主党は1%という支持率と国民の支持もないし、自分達も政権を狙う気は全くない。
 一方で、今の自民党にはこの人に任せておけばと思える人は安倍首相以外に見当たらない。
 候補者に名前が挙がっている中で石破氏は今、自分の派閥ですら満足にまとめきれず、有力者で退会者が出ようとしていて、世論の支持とは裏腹に、永田町では彼の眼はまずないとみられている。
 現在、最有力で、安倍退陣ならまず間違いなく次期総理と言われるのが岸田元外相である。
 しかし、彼を首相に選出したら、彼は消費税増税派であり、来年の消費税は間違いなく予定通り実行され、東京五輪を前に日本は大不況の突入するのは必至である。
 それだけでなく、岸田氏は問題集団、旧宏池会の代表でもある。
 宏池会は池田勇人元首相が作った派閥で、池田氏は高度経済成長を指導し、日本の今日の基礎を築いた名首相である。「貧乏人は麦を食え」発言は、誤解されているが、あの言葉は彼が言ったのではない。
 当時、まだ、日本が貧しい時代で、野党の人間が国会で「満足にコメも食べれない日本人がいる」と追及したのに対して、池田元首相は「貧しくてコメが買えない時は、(より安い)麦もあるでしょう」と言ったのである。
 これに対して、質問した野党議員が「貧乏人は麦を食えというのか」と言ったのだ。これがいつしか、池田元首相が「貧乏人は麦を食え」と言ったと伝わり定着したのである。言ったのは野党議員で池田氏ではない。これもマスコミの嘘である。
 池田氏の後、宏池会は暗愚と言われた鈴木善幸元首相、大平正芳元首相、そして、IQの高さと英語力だけが自慢で酒乱で、田中角栄元首相から「英語屋」「通訳」とバカにされた宮澤喜一元首相と、いずれも落第点の首相を輩出している。
 それだけでなく、宏池会は宮沢談話、河野談話と、後世の日本に大きな汚点を残し、今もそのバカな談話で日本が苦しんでいる愚かな行為をした人達の集団である。
 池田首相以降の宏池会の最大の欠点は、その場しのぎの対応で、相手に合わせて行動するというハト派的気風である。だから、絶対譲ってはいけない対中国や対韓国相手に譲ってしまい、その事で何十年も日本が苦しみ、迷惑しているという事である。
 かつて、首相候補がきら星のごとくいた自民党も今は、まともな首相候補がいない。だから、安倍首相が5年も続けているのだし、もう少しやってもらわないといけないのだが、皆でその安倍首相の足を引っ張り、日本を不幸の道へ引きずり込もうとしているのである。

(共産党員、マルキストの巣で、日本を泥沼の敗戦に誘導した朝日新聞社)
 宏池会の話はともかく、朝日新聞の幹部は「安倍政権を打倒してみせる」と公言しているようである。そして、その宣言通りに、少しの真実を織り交ぜた嘘で、連日安倍批判・攻撃を繰り返している。
 この少しの真実を織り交ぜ、大半の嘘で、間違った結論を導いて、人々に嘘を説いて説得していくというのは、共産主義者が最も得意とする手法である。
 筆者も大手マスコミに長くいたので、朝日新聞の記者に知人も多いが、常識的な人も結構いて、最近の朝日新聞の紙面作り、その姿勢にずっと首を傾げて来た。
 しかし、少し詳しく調べると、朝日新聞は戦前から、その中心思想が「日本を滅ぼして、ソ連の指導の下、廃墟の中から共産党革命をする」というもので、その思想に基づいて、終始一貫した行動をしていた事がわかる。確信的な日本亡国主義者達なのである。
 戦争中に、ソ連のスパイとしてドイツ人ジャーナリスト、ゾルゲと、朝日新聞社で10年以上記者を務めた後、当時の近衛首相のブレーンで、中国問題の専門家という肩書だった尾崎秀実が逮捕された。
 尾崎は拘置所の中で多くの手記を残し、家族宛てにも手紙も数多く書いている。そして、その中で、自分がスパイであった事を認め、その考えを記している。
 左翼系の人はこの手記は拷問で警察が書かせたと主張しているが、当時の事情を知れば、それが嘘だとすぐわかる。ゾルゲもスパイである事を認めているし、その後の調べで、彼はソ連共産党員であり、秘密警察の一員である事も明らかになっている。
 ソ連は戦後、ゾルゲの功績を高く評価して勲章を送っているし、今でも多磨霊園にあるゾルゲの墓にロシアの要人が足を運んでいて、墓に花が絶える事はない。
 また、ロシアは尾崎の遺族が望むなら、尾崎に勲章を贈る用意があると発表している。ロシアにとって、スパイとしての功績がなければ、こうした事を発表したりしない。
 更に、取り調べの冒頭、警察がスパイとしての容疑であると告げると、尾崎は「自分は政治家であり、政治家としての信念で行動した。政治家である事を認めてほしい」と語っている。尾崎が書いた手記や手紙も論理が明快で、自分が確信犯で行動した事を明確に述べている。
 ゾルゲは駐日ドイツ大使に深く食い込んでいて、ゾルゲを逮捕した時、日本政府はドイツ政府から猛烈な抗議を受けた。また、尾崎は首相の片腕である。彼らを取り調べした警察官が戦後、本を出して、尾崎とのやり取りを詳しく書いているが、「拷問を加えるなんて、とても出来る雰囲気ではなかった」と述べている。
 やりとりも微に入り細に入りであり、それを読むと、真実だろうと受け止められる内容である。
 ゾルゲと尾崎は日本の情報をソ連に流しただけではない。日本政府の方針決定に深く関与し、路線を変更させ、日本を泥沼の戦争に突入させるように仕向けて行ったのである。
 朝日新聞関係から逮捕されたのは尾崎だけだったが、当時の朝日新聞の中には共産党員、共産主義者が多数いて、尾崎と連携して、日本を泥沼に誘導する紙面作りをしていた。
 そして、朝日新聞出身で国会議員になった男、風見章は、近衛内閣の秘書官長、今でいう官房長官を務めており、オール朝日連合で、日本滅亡の行動をしたのである。彼は戦後、社会党の国会議員になっている。
 終戦から5年経って朝鮮戦争が起きて、アメリカがそれまで、むしろ支援していた共産党を取り締まりだし、日本の各界から共産党員やそのシンパを排除する、いわゆるレッドパージをした。この時、朝日新聞社でレッドパージにあって追放された人間は200人を越えていた。いかに朝日新聞が共産党員、マルクス主義者の巣であったかが、この数字を見ても理解できる。

(大東亜共栄圏はアメリカとの全面戦争に、日本を導くために尾崎達が考えたもの)
 日本を泥沼に引きずり込むために尾崎や、朝日新聞の現役記者や幹部たちは何をしたのか。
 真珠湾攻撃に際して、日本が対米に宣戦布告をした時の昭和天皇の詔勅では、「対米交渉で、日本は我慢と譲歩を重ね、交渉をして来たが、相手の態度は理不尽でもう我慢の限界を越えた。この戦いは自国が存在していくための自衛の戦争である」という趣旨を明確に述べている。
 ところが、その数日後に、近衛内閣は突如、大東亜共栄という言葉を入れて、アジアの諸国を欧米の植民地政策から救う戦いであるという全く違った内容に変わった方針を発表した。大東亜共栄という発想はそれまでにもあったが、政府の方針として明確に打ち出したのはこの時が初めてである。
 現在、右翼の人達から、「太平洋戦争というのは、アメリカが戦後、日本の行動を矮小化するためにつけた名称で、日本の行動の本質はアジア諸国の、欧米植民地からの解放であったのであり、大東亜戦争とすべきである」という発言がある。
 しかし、この大東亜戦争、大東亜共栄圏という言葉、思想は、共産主義者が日本を泥沼に引きずり込むための思想であったのだという皮肉な話なのである。
 当時、日本は今の中国大陸に進出していた。
 今の概念と全く異なり、当時の中国大陸、当時の言葉で言えば、シナ大陸、清国滅亡の後のシナ大陸には今のように統一した国など存在せず、シナ大陸の北部は蒙古、満州が広い領土を持ち、南はチベット、ウイグルなどが別の国を構成していた。清国が滅んだ後の孫文から蒋介石に至る中華民国の国民政府は、シナ大陸のほんの一部を支配しているに過ぎなかった。
 そして、国民政府も統一して領地を支配していたのではなく、各地に軍閥と言われる雇われ武闘集団がいて、群雄割拠の様態だった。言ってみれば、戦国時代の日本のような状態だったのである。
 明治維新後の日本は、アジアの諸国が次々に欧米諸国に植民地になって行っている状態に危機感を持ち、当時、江戸時代の日本と同じように鎖国状態だった隣国の李氏朝鮮に開国、近代化を勧めた。隣の国が外国の植民地になったら、のど元に匕首を突き付けられた状態となり、それは避けたかったのだ。
 しかし、李氏朝鮮は、列挙に侵食され、見る影もない清国の属国であり続けた上、李氏朝鮮の支配者は無能な皇帝に変わって妻が権力を持っていた。そして、皇帝の父、つまり妻にとっては舅がそれに対抗して、凄まじい権力闘争を繰り広げ、相手を殺しまくっていて、日本の勧めを無視し続けた。
 嫁、閔妃も舅も、自分を有利にするために、時には清国にすがり時にはロシアにすがったりしていた。
 日清戦争は李氏朝鮮を他国に侵略されないように、清国から独立させるために、日本が清国と戦った戦争である。そして、それに勝利すると、南に出て来たいロシアと利害が対立したので、ロシアと戦ったのが日露戦争である。
 ロシアとの戦いは、日本にとっては精一杯の戦いで、あの時、戦争を終えないと日本はパンクしていた程、財政は逼迫していた。一方で、大国ロシアはまだ余力があった。だから、日露戦争後も、満蒙および、北部シナ大陸で、ロシアと緊張状態が続いていたのである。
 共産革命を経て、ソ連となったロシアにとって、自分達と対立する日本軍がシナ大陸の北部にいる事は目の上のたんこぶだった。一方で、欧州戦線では強いドイツと戦っている。勢力の二分は痛い。だから、日本の中心の部隊がシナ大陸にいるのは、なんとしても避けたかったのである。
 日本には南部に主力を移して欲しかったのである。このソ連の要望に応えて、日本軍に南進させるために考えられたのが大東亜共栄圏だったのである。
 日本が南進すると、英米と決定的に対立して、全面戦争に突入する。そして、これは強い日本を弱くする絶好のチャンスであり、戦争に負けた後の日本に共産主義革命を起こす絶好の機会だったのだ。
 ソ連と戦う日本がいなくなることは、ソ連は主力部隊をドイツとの戦争に向かわせる事でできるようになる。そして、予定通り、日ソ不可侵条約を結んで、欧州に主力部隊を派遣し、対ドイツ戦で勝利したのである。
 戦争末期の日本では「鬼畜米英」という言葉良く使われ、米英との戦争に勝つというのがスローガンになっていた。この「鬼畜米英」という言葉は尾崎秀実が考えたと言われている。そして、「アメリカとの戦争に勝利を」と紙面で国民を煽りまくり、戦争の拡大に消極的だった軍部に、戦争をせざるを得ないように宣伝して行ったのも朝日新聞なのである。
 当時の日本では、通常、「英米」と言っていた。それをひっくり返して「米英」にした。強く資源が豊富なアメリカと日本を戦わせる。そのために、「英米」ではなく、「米英」にし、それをスローガンとして、日本をアメリカとの戦争に引きずり込んだのである。
 今でも、ちらしが残っているが、「大東亜共栄圏」「鬼畜米英」をスローガンにした大講演会が朝日新聞社の主催で各地で催された。

(大正デモクラシーがマスコミ、官界、政界など各分野に多くの共産主義者を作った)
 では、何故、朝日新聞社にそれ程多くの共産主義者がいて、日本の国民、軍部を意図的に煽り、アメリカとの戦争に駆り立てたのだろうか。
 これを理解するには、明治維新から大正デモクラシーの流れを理解しないといけない。
 明治維新で近代化し、欧米に追い付き追い越せだった日本では、近代の民主主義国家の発展段階の途上で、他の欧米諸国と同様に、国民は誰でも選挙権があるのではなく、税金を納めている一部の富裕層だけが選挙権を持っていた。
 近代化、工業化を急いだので、当然、金は必要で、政府は貧乏で、今のように国民に福祉をなどと考える余裕などなかった。産業革命による近代化は、どこの国でも、厳しい状態で生活する事を余儀なくされた貧しい人を多く生み、そうした人の窮状を訴える社会運動家などが出て来て、大正デモクラシーとなって、一般国民の権利拡大を要求するようになって行ったのである。
 そうした時に、ロシア革命が起きた。
 実態はともかく、民衆が主権の国家が出来たとアピールしたのである。これが日本だけでなく、欧米でも歓喜をもって迎えられ、世界に共産主義を広め、国民主権の社会を作ろうという意識になって行ったのである。
 この共産主義革命で、世界の一般民衆が救われるという神話が言われ、世界で多くの人が信じて、特に学歴の高い人、悲惨な国民の現状を何とかしたいと思っている人の間に、共産主義が深く広く浸透して行ったのである。
 当時の日本は明治維新の時の利権で、薩摩、長州出身者が強い利権を持ち、大久保や木戸、伊藤博文、の後輩たちが政府の権力を握っていて、権力の座をたらい回しにしていた。これに対する他の地域の反発もあって、政界も混乱していた。
 学会や官僚の世界でも、記者の世界と同様に、共産主義を賛美し、その実現を真剣に考える人が多くなり、学者では東大、京大に共産主義者の教授達が誕生したし、官僚も革新官僚と言われる人たちが登場して来た。
 ソ連崩壊や、今の中国の権力者の腐敗ぶりを知っている今の日本人とは異なり、当時の日本人にとって、共産主義はもっと人気があり、自分がその信奉者であるという事を言っても、批判されたり、白い目で見られる事がない時代だったのである。
 だから、朝日に限らず、多くの新聞社に共産主義者が多くいたのである。大正デモクラシーを日本に広めたのは記者と弁護士だと言われる。ともに、共産主義を信じ、それを日本でも実現しようと真剣に考えていた人が、一般の国民を1つの方向に誘導して行ったのである。
 そして、軍隊の中にも英米と仲良くして、近代化を進め、国を豊かにしようとする人達と、共産主義者が実権を持った共産主義国家で、計画経済を作り、それで日本を豊かにしようという人達の2つの流れが出来たのである。これが皇道派と統制派という2つの対立するグループを生み、お神輿である天皇の取り合いとなった。
 そして、その権力闘争の中で、二・二六事件などで皇道派は軍隊の主要な地位を追われ、統制派が中心となり、革新官僚や共産主義者の新聞記者と徒党を組んで、日米戦争、破滅への道を歩んでいくのである。
 その運動をした多くの人は、純粋に共産主義は良いものだとして信じた。しかし、尾崎やその他、朝日新聞に巣くっていた共産主義者は、真剣に日本という国を亡ぼす事を考えていた。
 日本人なのにどうしてと思う人も多いと思うが、彼らの論理だと、対米戦争に負ければ、日本は荒廃し、支配階級もいなくなる。そこで、ソ連の援助で共産主義国家を作り、国民にとって幸せな国にするという、信じられない考えを持っていたのである。
 これはレーニンが考えた発想で、これを「敗戦革命」という。

(日本共産党はコミンテルン日本支部から出発。朝鮮総連は日本共産党から分離)
 尾崎は一高、東大を出て、朝日新聞に勤めている。
 家が豊かでないと、当時、そんな教育は受けられなかった。共産主義を自分も信じ、自分の周りの多くの共産主義者を置いた近衛首相は、皇族でありながら、共産主義に共鳴し、それが素晴しいものだと信じていた。
 こうした人達に共通するのは、家が豊かで、自分は貧しい事を知らないので、貧しい人、虐げられた人を見ると、自分の豊かさに罪悪感を持つようになり、上から目線で、貧しい人を救おう、日本を解放しないといけないという発想につながっていくのである。
 ソ連になど行って、共産主義の実態を見れば、その嘘がすぐにわかるのだが、頭で考え、構築した発想は、冷徹に事実を見るという記者として、なければならないスタンスを持たずに、「日本はこうあるべき」「こうないとおかしい」という論理、理屈が先にあって、それに社会や国民を合わせて行こうとする発想、行動になるのである。
 また、例え、共産主義になった中国やソ連に行っても、そこには、中国人、ロシア人だけでなく、欧米から集まった共産主義者がいる。この筋金入りの共産主義者に論理で説得され、時には異性の活動家に体を使っての説得、色仕掛けを受け、溺れて行ったり、弱みを握られて宣伝部隊員になって行くのである。
 尾崎も中国に行き、アメリカ人の女性ジャーナリストで、中国共産党に深く食い込んでいた共産主義者、アグネス・スメドレーと親交を持つようになり、彼女にゾルゲを紹介されている。
 ソ連で共産革命が起きた時、欧米先進国の首脳は衝撃を受け、自分達に革命が及ばないように防御姿勢で身構えた。一方、ソ連側は共産主義を広めようと、国際的な広報部隊であるコミンテルンを組織し、世界各地の共産主義者を支援し、それぞれの土地で、自分達の指示通りの行動をするようにして行った。
 日本共産党はコミンテルン日本支部として設立され、長い間、ソ連及び中国から多額の資金援助をもらっていた事が、ソ連崩壊による政府文書の公開で明らかになっている。
 また、北朝鮮の日本代表部である朝鮮総連は、日本共産党内での朝鮮人の勢力が強くなり過ぎ、朝鮮人に主導権を奪われる事を恐れた日本人党幹部が、党の規則に国籍条項を入れたために、日本共産党員として活動できなくなったので、分離して朝鮮総連を結成したのである。
 つまり、朝鮮総連は日本共産党の一心同体から分離した組織なのである。
 コミンテルンから援助を受けた共産主義者が活動して成果を挙げたのは日本だけではなかった。
 最近の研究で、日本と戦ったアメリカのルーズベルト大統領の周辺には数多くの共産主義者がいて、日本との戦争に向かうように、アメリカ内部で活動していたという事が明らかになっている。
 尾崎など共産主義者に散々利用され、自分も共産主義を信奉していた近衛首相は首相を降りた後、終戦の半年前に、天皇に上奏文というのを出している。
 その中で、近衛元首相は「今の日本には軍部、官界、産業界、マスコミなどに多くの共産主義者がいて、ソ連の世界侵略戦争に利用されている。敗戦による共産革命の危機が迫っている。散々、利用された自分が言うのはおかしいが、今の内に対策を打たないと大変だ」と訴えている。
 この近衛上奏文についても、左翼の人は「気が触れて書いたもので、信用できない」と言っているが、終戦まじかになって、自己保身も何もない。心から反省して、天皇に伝えようとしたと受け取るのが普通の感覚だと思う。

(亡国のための靖国批判、従軍慰安婦の国際社会への拡散)
 戦争が終わった後、朝日新聞社は「戦時中、対米で戦えと国民を戦争に駆り立てた事を反省し、これからは戦争が起きない国作りに協力していく」という趣旨の社告を出している。
 しかし、これは偽装にしか過ぎない。
 元々、確信犯的に、日本を敗戦に導き、その荒廃した地で巨さん主義革命をソ連の指導も下で行う」という「敗戦革命」の信奉者達が会社の中心にいて、確信的に「敗戦革命」を進めて行ったのである。
 そして、日本は負けたが、朝鮮戦争で日本防共の防波堤になったので、日本で共産主義革命を起こすのは無理になってしまった。それならどうしようかと考えて、とにかく、日本を貶める行動に徹して来たのである。
 それが具体来て出て来た例の1つが靖国問題である。
 最初は中国人の要人が誰も問題にしておらず、戦後、天皇陛下も歴代の首相も参拝していた靖国神社について、「A級戦犯が祀られているのに、どうして抗議しないのだ」と中国要人に、会見で迫り、彼らが「もし、そうなら、それは問題だ」と答えると、「中国要人が強く抗議」という記事を書き、日中双方で煽りを続け、問題がなかった靖国を争点の1つにしてしまったのである。
 従軍慰安婦の話もそうである。
 今の朝日では、吉田某という人が書いたのを信じて、紙面に載せたと言っているが、吉田を焚きつけて、どんどんそういう発言をするように仕向けて行ったのは朝日新聞である。また、この問題が現地調査で嘘とわかっても、その取材記事を没にして、逆に、朝日の女性記者が国連の人権委員会に嘘の内容の報告書を提出して、国際社会の間で従軍慰安婦を定着させてしまったのである。
 朝日のこの有名な女性記者がアジアに取材に行った時、現地の人が従軍慰安婦の話は嘘だという事を言うと、この女性記者は「嘘でも本当でもどうでも良いの。日本が悪いという記事を書くのだから」とその現地人に言ったという話まで残っている。
 朝日新聞で定年まで記者をしていた長谷川熙氏が「崩壊・朝日新聞」という本を数年前に書いて、朝日新聞の内部がどうなっているかを書いている。
 それによると、共産主義者が福岡の西部本社の代表者になったり、大阪本社の役員になったりしていて、長谷川氏が在籍している時でも、幹部が「社内にはマルキストじゃない人間はいないわな」と公言したりしているという。
 こんな朝日新聞がどうして、従軍慰安婦の話で謝罪する記事を書いたのだろうか。
 不審に思って聞くと、ある情報通がこんな話を教えてくれた。
 朝日新聞のトップたちは、消費税が8%に上がる時、新聞は軽減税率を受けられると思っていたが、適用されなかった。そこで政治部人脈で、自民党の大物に探りを入れると、従軍慰安婦の報道に安倍首相が不快感を持っているので、軽減税率の対象にしなかったのだと答えたという。
 そこで朝日新聞の首脳は消費税の減免対象にしてもらおうと、従軍慰安婦問題での謝罪記事を掲載したという。でも、嘘は多くの関心ある人は知っていたし、マイナス50点をマイナス20点にした行為を良しとして、軽減税率の適用になる事はなかった。
 朝日新聞の首脳はこの仕打ちに怒って、最近の安倍降ろしの執念のキャンペーンになったというのだ。
 この話が本当かどうかは知らない。事実であったとしても、誰も裏打ちなどしてくれない話だ。
 でも、亡国の行為を繰り返しながら、自分達が生き残るためなら、膝も屈するという事でも何でも平気でするという姿勢が良くわかる話である。
 筆者はマスコミ出身者だが、マスコミの嘘、間違いについて、もっと厳罰化するように法律を変えるべきだと考える。
 これは官僚の行為で不利益を被った人が訴える事が出来る行政裁判所のようなものの設置と同時に、マスコミ被害賠償法とでもいうべき法律の設置である。
 個人でも国でも自治体でも誰でも、不利益を被った場合にはマスコミの会社、当事者、記者、番組のディレクターなどを訴え、訴えた人の主張が正しければ、多額の賠償金を払わないといけないという法律を作るのである。
 こうでもしないと、今の朝日新聞やテレビ局のような確信的な誤報垂れ流しは続き、今や不動産会社となっていて、マスコミ部門での収入が減っても経営が揺るがない状態になっているマスコミは、少しの事では堪えないのだ。
 こういうと、言論の自由弾圧だという事をいう人がいると思うが、弾圧されたくなかったら、もっとまともな真実を報道すべきであり、今のようなマスコミなら言論の自由などなくて良いとさえ言える。
 言論の自由を言い訳に嘘を流す事が言論の自由なら、そんな自由はいらない。





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Last updated  2018.04.13 15:57:26
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Re:戦前から亡国、反日が明確な方針の朝日新聞(04/13)   うっ氏 さん
すばらしい。様々なことが府に落ちました。真実かどうかを検証することは出来ませんが、納得出来ました。朝日新聞は戦前、盛んに戦争を煽った反省と反動から今のような社風になったのではないかと想像していましたが、それだけでは現状の反日報道は説明がつかないと考えていました。本当に根っからの腐った会社だったんですね。 早く倒産してほしいです。やはり戦争の総括が国民の間でなされていないのは問題です。日本共産党なんていう政党が未だに存在している自体、戦前から抜け出せていないんでしょうね。

(2018.04.18 23:34:51)


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