異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

（裁判官はおかしな人が多い集団）
　２０１８年４月２６日、仙台高等裁判所は、東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校の児童２３人の遺族が市と県を相手に損害賠償を求めた裁判で、「小学校は北上川近くにあり、津波の危険性があり充分に予見できた」として、１４億円の損害賠償の支払いを命じる判決を出した。
　後で詳しく述べるが、筆者は極めて不思議な判決だと考える。
　この判決について、新聞の報道の仕方は「遺族の心が届いた」と、これまた、極めて情緒的な報道の仕方をしている。裁判は情緒ではなく、論理で考えるものなのに、新聞はいつもこうした報道をする。
　筆者は若い頃には警察、司法担当として、多くの裁判を担当し、裁判を傍聴し、多くの裁判官とも話す機会があったし、経済記者になった後も、世の中で話題になった事件、事故の裁判をウオッチして来た。
　その経験を通して感じるのは、日本の今の裁判所、裁判官というのは、世論受けするような判決を良く出す。論理、事実で考え、判断しないといけないのに、そうした事とは無縁な、おかしな判決を裁判官が出すのを多く見て来た。個人的に接しても、人間としておかしな裁判官に何人となく会って来た。
　筆者が実際に取材した、ある有名な冤罪事件で、被告に無罪判決を出した裁判官は、判決の直ぐ後に裁判官を退官して弁護士になった。
　事件発生が古い案件なので、この事件では物的な証拠が多く残っていなかった。それでも、この事件では、少ないが、有罪を裏付ける物証もあり、有罪か無罪か微妙で、関係者の間では、７割有罪と思われていた。それに無罪判決が出たのある。
　後で裁判所の書記官や弁護士と話をしたら、「彼は無罪判決を出す事で名前を売り、弁護士としての商売がうまく行く事を考えての判決だったんですね」と話していた。
　そもそも、昔の警察は自白第一主義で、容疑者が自白すれば、それを裏付ける物的な証拠を必死になって集めるという発想がなかった。良いとは思わないが、そういう習慣だったのである。冤罪事件と戦う弁護士は、ここを突いて来るのである。
　だが、筆者が見聞きした冤罪無罪事件について、個人的に裁判官や警察官、事件関係者と話をすると、冤罪として無罪となった容疑者の９割は、ほぼ犯人に間違いないと、皆、口を揃えて言う。
　数少ない犯罪をしていない例でも、逮捕された被疑者は、そのほとんどが多くの人が知っている地元では評判の悪で、「彼ならやるわな」と言われる人で、普通に生活している一般人が冤罪に巻き込まれる例はほとんどない。
　筆者が小中学生の頃、これも有名な別の冤罪事件で、裁判官は無罪判決を出した。
　この事件に興味を持っていたので、筆者はその記事をずっと読んでいた。当時、テレビはまだそれほど普及したいなかったので、新聞中心のフォローだった。
　この事件は３人の犯人が強盗に入り、その家の夫婦２人を殺して、金を奪ったというものである。
　死刑判決を受けて、これを不当として争ったＡ被告について、新聞は当初、正直な事実を書いていた。それは３人で強盗に入ったが、警察に捕まった後、他の２人が口裏を合わせて、Ａが主犯で、殺人をしたのもＡだと自供し、他の２人は懲役刑になる一方で、Ａは死刑判決を受けたというものだった。
　つまり、Ａの訴えは、自分は強盗殺人の犯人グループだが、自分は殺人はしていないので、死刑判決はおかしいという訴えだったのである。
　ところが、Ａが主犯でない事がわかった後の判決では、Ａは減刑ではなく無罪となった。そして、最終判決では、Ａが従犯であった話がなくなり、強盗殺人事件と無関係であり、大きな冤罪事件であるとの判決となり、新聞も従犯だったという記述は一切なくなり、冤罪で無罪と報道した。
　更に、極めつけは判決の後、裁判官はＡの手を取って、「冤罪事件で大きな迷惑をおかけした。裁判官としてお詫びする」と頭を下げたのだ。
　このＡについて、ある有名女性作家は（年をとった今でも、よくマスコミに出るが）、マスコミで何回も、「Ａさんの目は澄んでいて、彼が強盗殺人など出来る人でない事はわかります」と語っていた。筆者は経緯を知っていたので、この女性作家をバカじゃないかと、子供心にいつも思っていた。
　そして、事実関係を全く調べもせずに、こうした発言を堂々とする人を、マスコミが大々的に取り上げる姿勢をずっと疑問に思って来た。　
　つい最近の裁判でも、滋賀県の裁判所が福井県の原発に稼働差し止めを命じる判決をしている。
　地元の裁判所であったり、別の県でも地形的に直ぐ近くの場所ならわかるが、かなり距離が離れた県の裁判所が稼働差し止めの判決を出すのは、明らかにやり過ぎである。
　更に、多くの専門家が滋賀県での被害の可能性は極めて低いという話をしているにもかかわらず、「被害は否定できない」として、稼働差し止めをしたのだ。否定できないというのでダメというなら、１％でも、２％でも成り立ってしまう。ひどい論理構造である。

（避難訓練をしていた幼稚園を笑って、９割の人が避難しなかった住民）
　話を大川小学校に戻すと、被害があった宮城県石巻市の大川小学校の建っている場所は、歴史的に過去の津波で被害に遭っていない所だったので、津波浸水予想区域に入っていなかったし、そもそも大川小学校自体が津波の避難場所に指定されていたのである。
　それにもかかわらず、「大きな川があり、津波の被害は充分に予見できたので、津波が来た時の避難マニュアルなどの整備が不備など避難対策が充分に取られておらず、市の教育委員会は適切な指導をしていなかった」として、賠償を命じているのだ。
　川があるから、対策をしてないと駄目というなら、日本全土のかなりの地区がダメになってしまう。
　東日本大震災は、地元の県の行政関係者や住民に多くの教訓を残した。
　まず、住民が建設された巨大な防波堤を過大に信用して、津波が来ても大丈夫だとして、津波警報が出た後も、９割の住民が避難しなかったので、多くの被害者が出たのだ。
　ある幼稚園の園長が、定期的に津波の避難訓練をしていたのを見て、周辺の住民は、バカにして笑っていたという有名な話まである程、多くの住民が津波を過小評価し、防波堤を過大評価していた。
　筆者はこの大地震の大分前に、吉村昭氏が書いた「三陸海岸大津波」という本を読んでいた。
　この本は明治２９年、昭和８年、昭和３５年と、過去の３回の大きな津波が来た時の事を、過去の記録を下に丹念に調べるとともに、津波を体験した人に話を聞いて、それを書いて、今後も来襲が予想される津波に対する対策を取るように書いた警告の書であり、昭和４５年（１９７０年）に発売されている。
　その本では、大津波が来ると、水に浸かって被害が出る地区はほとんど同じで、その被害が出る事が予想される地区には、工場や会社などの建物を建てるのは良いが、住居は建てない事や、工場や会社を置く場合には、避難をどうするかきちんと対策を取るべきというような事が書かれていたと記憶している。
　明治から昭和３５年まで３回も大きな被害があり、それを下に教訓を書いた本が出版されていたにもかかわらず、地元の自治体も住民もその警告を無視したのである。
　それどころか真面目に避難訓練をしていた幼稚園を笑っていたのである。
　こうした状況下で被害に遭った小学校に対して、「津波は充分の予見できたので、正しい避難誘導をしなかった学校や市、県が悪い」という判決は、明らかに行き過ぎであると筆者は考える。
　というのは、こういう判決が出ると、どういう事が起きるかを考えるからである。
　地方公務員であれ、国家公務員であれ、役人は自分に職務怠慢とか、きちんと対策をとらなかったので、事件・事故が起きたと批判されることを極度に嫌がる。
　その結果、判決を受けて、過剰な対策を取るようになるのだ。
　新しく対策を取るような法律が作られ、細かな指導マニュアルが作られ、行政の指導はより細かくなって行くのである。
　つまり、事件、事故の時に、充分対応が出来ていなかった事を詫びながら、役人は自分の仕事・業務を拡大し、権限を強化していくのである。
　普段、行政の締め付け、管理を少なくしろと言っているマスコミが、対策が不十分を言う事で、役人は「これはしめしめ」と考えて、権限を強化し、岩盤規制と言われる権限をより強化していくのである。
　法律が出来、行政指導やマニュアルが出来るという事は、今の人員では不十分だという事で、人の増員になり、予算が増えて来るのである。
「役人の焼け太り」と言われる現象が起きるのである。

（１平方メートルに１０数人の群衆の歩道橋で将棋倒しでも、警察の責任判決の裁判官）
　上に書いた冤罪事件などは、被告に賠償という事で、多額の一時金が払われ、多くの税金が使われるが、一過性の事で行政への波及は少ない。しかし、行政の責任を問う裁判では、役人の権限が大きくなり、細かな指導がつけ加わり、人員増や予算増になりやすいのだ。
　そうした意味で、行政の責任を問う裁判では、そうした事も配慮して、判決をしないといけないのだが、裁判官は「賠償金と言っても、どうせ税金から払うのだから、被告が個人的に腹が痛くなるわけではない」とばかりに、多額の賠償金の支払いを命ずる傾向がある。
　筆者に言わせれば、裁判官本人が勘違い気味に、弱者救済の「大岡裁き」の発想に陥るのだ。
　過去の行政の責任を問う裁判で、筆者が最もおかしな判決と考えるのは、２００１年に兵庫県明石市で起きた、花火見物の群衆が将棋倒しになって死者が出た事件である。
　この事件は、例年、明石の海岸で夏祭りの花火大会があり、近くの歩道橋からは花火が良く見えるという事で、異常に多くの人が歩道橋の上に乗って、身動きが取れなくなって将棋倒しになり、子供９人、年寄り２人の計１１人が亡くなったというものである。
　そして遺族が、警察や市、警備会社を相手に、きちんと警備をしていなかったとして、賠償を求めた民事訴訟を起こし、事件の４年後、裁判所は市や警察に５億６８００万円の賠償を命じる判決を出した。
　また、刑事事件でも、警察、市、警備会社の担当者が起訴され、警察、警備会社の担当者２人に２年６カ月の実刑判決、市当局の担当者３人に執行猶予付きながら、同じ期間の有罪判決を出している。
　この事件では、事故当時、歩道橋の上に１平方メートルに１３～１５人が乗るという鮨詰め状態で、そんな所に、幼い子供を連れて行った親が問題という論調もあったが、裁判になると、何故か親の責任論はどこかに飛んでなくなり、ひたすら警察や市の警備責任が問われる事になった。
　裁判で遺族側の弁護士は、警察が暴走族対策に２９０人の警察官を出しながら、花火見物の警備には３６人しか出していないと主張したり、警備会社と警察の警備に対する打ち合わせや対応が不十分、杜撰だったと問題点を指摘した。また、警備会社が事件後、事実と異なる報告書を書いていた事などが裁判官の心証を悪くした。
　事件後、警備業法と国家公安委員会規則が改正され、警備業務に雑踏警備が新設され、上に書いたように、警察の仕事、権限が増えたのである。
　そして、この事件をきっかけに、花火大会は中止され、以降、開催されていない。
　明石市だけでなく、近くの神戸市の垂水区の神社でも奉納花火大会が行われていたが、この事件をきっかけに中止されるなど、多くの地区で、花火大会が中止となった。
　和歌山のカレー事件の時も、あの事件をきっかけに、多くの地区で夏祭りが中止になったり、祭りで食物を出す事を止める地区が相次いだ。
　これは市や警察が警備がきちんと出来ないと言えば、祭りや花火は出来なくなるし、命令はしないが、警察が自粛要請に動いたりする。そして、警察は実質的に権限を拡大し、祭りや花火を楽しみにしていた多くの人が楽しみを奪われたのである。

（国防放棄で失われた、個人の自己防衛意識。助長する裁判官）
　和歌山県だったと思うが、何年か前に山間部に大雨が降り、土砂崩れが起きた時、危険なのに避難しない住民がいた。何故、避難しないのかと聞かれたその人は、「町役場から避難指示が来ていないので」とテレビの取材に答えていたのを見た事がある。
　筆者はそれを見て、「自分の安全や避難を役場など他人に任せるのか」と信じられない思いになった。
　戦後の日本は国の防衛をアメリカに依存して、７０年が経ったこともあるのか、危険な事、災害や被害に遭いそうな時に、自分で考え自分で被害に遭わないように行動するという心構えが極めて薄くなった。
　明石の歩道橋の話は、警察の警備の話と、１平方メートルに１３～１５人が押し寄せるという歩道橋に幼い子供や老人が行くかどうかという個人の判断は別問題である。
　危険な場所には自分は行かないし、ましてや、自分の幼い子供を連れて行かないという判断をして行動するというのは、親としての当然の義務だし、動物の生存本能として当然の事なのに、「警察が止めなかったから歩道橋にのぼった」。「歩道橋の交通規制を警察がするのは当然」。そして、「子供が犠牲になったから、行政に賠償を求める」というのは、違うのではないかと、筆者は思う。
　人間が自己防衛をきちんと考えて行動するという意識を打ち砕くのが、この明石歩道橋事件の裁判の判決ではないだろうか。判決というのは大きく報道されるので、その後に与える影響が大きいのである。
　石巻の大川小学校の話は、周辺住民の過半が自主的に高地に避難していた中、学校が適切な誘導をしなかったのなら、責められても仕方がない。しかし、住民の９割が避難しなかった中、学校にきちんと避難誘導しなかったから、子供の死に対して、賠償を寄越せというのムシが良すぎると思う。
　自分の子供のしつけや、教育訓練をほとんどしないでいて、学校で子供に何かあると、「学校はどうして何もしてくれなかったのか」と文句を言う図式と同じように、筆者には感じられる。
　筆者がまだ若い１９７０年に、台風で東京多摩川の水かさが増水し、川沿いに建っていた家１９戸が押し流されるという事があった。この時、筆者とテレビ中継で、家が次々に倒れて流されて行くのを見ていた筆者の明治生まれの母が、「川べりはこうした危険があるから安いので、流されたのは気の毒だけど、そんな場所に家を建てた人の自己責任よ」と言ったのを覚えている。
　この家倒壊も裁判になり、住民は河川の管理をしっかりしていないのは国の責任だと訴えた。一審は住民が勝ち、高裁は住民が負けで、最高裁で住民が勝ったが、補償額は家の建て直しには程遠い金額だった。筆者の母が言うように、川沿いに家を建てた住民側の責任が何割かあったという解釈なのだろう。
　そして、その後、２０００年に名古屋で、同じく堤防が決壊して水害に遭った住民が国相手に訴訟を起こしているが、この時は住民側が敗訴している。
　台風の多い日本では、水の被害は１００％阻止など出来ない。
　東京でも、筆者が子供の時は、台風の度に、東京の下町地区は水浸しになって、家の屋根に避難している人を消防署の人が救助するという図は何回も見ている。
　それが、今東京で、広い地域が水浸しになる事は滅多にない。それだけ行政は災害対策に力を入れているのであり、１００％対応は無理なので、ある程度は我慢しろという事なのだろう。
　今、東京では、下町地区と呼ばれる区部では、大きな地震があった時、津波で、かなりの部分が浸水すると報道されている。それにも関わらず、そうした地区を歩くと、堤防よりも低い地面にかなりの数の家が建っていたり、堤防沿いに次々にマンションが建っている。
　こうした地区こそ、浸水が充分に予見できるのに、どうして家を建てたり、マンションを買ったりするのか筆者には理解できない。
　こうした人達は被害に遭った時に、河川の管理が悪いと言って、国を訴えるのだろう。
　こうした時、裁判所は多摩川の判決になるのか、名古屋の判決になるのか、どちらなのであろうか。