最低賃金引き上げの影響
地域別最低賃金が、10月から大きく上がります。神奈川県は1071円から1,112円へ、東京都は1,072円から1,113円へ。とうとう4桁に、、、といっていたのも束の間、1,100円を軽く超えてきてしまいました。「しまいました」という書き方は、もしかしたら語弊があるかもしれませんね。ただ、普段、雇い主側を支援することが業務の大半を占めているため、どうしてもそういう見方になってしまいます。正直なところ、毎年追っかけっこをしているところも結構あります。最低賃金の改定と同時に、パートの時給の底上げと月給社員で最賃割れをしてしまうひとの月給の引き上げ。最低賃金で働いている人は多いのです。最低賃金と聞くとちょっと響き的にマイナスイメージをいだくこともあるかもしれませんが、東京都の1,113円というのは、月平均所定労働時間を168時間として月給換算すれば、約187,000円ですからね。そのうち、首都圏ではあっという間に月給ベースでも20万円を超えてくるでしょう。真っ先にやらねばならないのは、各種扶養基準の見直しでしょう。報道でも取り上げられ、政策的にも補助金を出そうとかいう動きがあるようですが、各家庭の事情によって異なる扶養基準を統一化したり、それを意識しなくても良いような制度に改めたりするほうが先決だと思います。本当に、ひと昔前の基準を今でも信じて、「扶養内に収まるよう、給与を抑えなきゃ」と頑張ってしまっている方がなんと多いことか。それによる企業内の人員不足が、どれだけ世の中に影響を与えていることか。頑張れ、政府。