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市民を危険にさらすウクライナ軍　アムネスティ報告について

アムネスティ　ウクライナ軍について市民を危険にさらし「国際人道法に違反する」　との見方示す（ＴＢＳＮＥＷＳ　８月５日配信より　以下、引用・抜粋）国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルはロシアに反撃するウクライナ軍が、市民を危険にさらすような戦術をとっているとして「国際人道法違反」との見方を示しました。アムネスティ・インターナショナルは4日、ロシアによる侵攻を受けたウクライナでの調査の結果、ウクライナ軍が戦闘の前線から離れた人口の多い住宅街から攻撃していた証拠が見つかったと指摘。市民を危険にさらすような戦術は国際人道法に違反するとの見方を示しました。ロシアの無差別攻撃を正当化するものではないとも説明していますが、･･･ゼレンスキー大統領は「侵略者と被害者が同じだと報告され、侵略者の行為が無視されるのは許されない」と反発しています。〔引用・抜粋は以上〕「何を今さら」と言ってはいけないでしょうが、「西側（NATO）中心の報道」を鵜呑みにすることなく、「ウクライナ戦争」が起こった歴史的文脈（とりわけ2014年以降の事実を踏まえれば、この戦争は明らかに米国を中心とするNATOとロシアとの「代理戦争」であり未然に防ぐことは当然できた）に目を向けながら、この間の流れを批判的に見つめていれば、アムネスティが報告した上記のような事実は充分わかっていたことではないでしょうか。（アゾフ連隊などの「極右部隊」が2014年以降、ロシア語を話す住民に対して行っていた残虐行為は、このたびの侵攻前の段階で数多く報告されていたのです。)〔関連してフランス人ジャーナリストの取材・作成したdocument（53分）。現地の人々やウクライナ兵へのインタビューも含まれた映画です。：８月14日付記〕当blogにおいて、私は以下のような主張を続けてきました。ウクライナ戦争という「代理戦争」。欧米諸国は仲介の努力をするどころか（開戦以前には国連難民高等弁務官事務所などから極右と見なされていたウクライナの部隊に）大量の武器を提供し、長期戦もいとわず戦い続けることをあおってきました。米国の軍需産業は大儲け。欧州はウクライナを「多数の犠牲を出しながらもロシアに大きな損害を与える盾」にしているように見えます。長期戦をあおる欧米に加担するのではなく、報道機関は停める視点をもっと重視すべきと考えます。なお、ウクライナ軍による「国際人道法違反」（このたびの報告）があったからと言って、ロシア軍の「ウクライナ侵略」が許されるわけでは断じてありません。しかし、だからと言って、ウクライナ軍による「国際人道法違反」は許してはならないのです。アムネスティの報告は、そのような「当たり前のこと」を指摘しているにすぎません。〔先に「充分わかっていたこと（ウクライナ軍-少なくとも一部-の人道法違反について）」と述べましたが、「両国から独立した国際的な組織」が、現地住民への丁寧な聴き取りや衛星画像等での確認をもとに報告書をまとめ、発表したことはやはり大きな意義を持つといえるでしょう。「NATO側のmedia」も無視するわけにはいきません。実際に報告を読んでそう感じました。：8月10日付記。アムネスティのHP〕過去記事のrinkと表題を以下に列挙しておきます。ご一読・ご参考にしていただければ、幸いです。2022.04.02　ウクライナ侵略に関する山本太郎の会見2022.04.06　TBSへの「ご意見」2022.04.26　報道特集に猛省を求める2022.05.01　ウクライナの平和運動家ユリイ・シェリアジェンコの発言2022.05.07　遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」―2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者2022.05.20　マリウポリから脱出した市民　証言の検証2022.06.04　『夜と霧』、そして現在の戦争にほんブログ村　 ← よろしければ一押しお願いします教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

市場原理主義と社会主義　『国家と文明』を中心に３

　そもそも史的唯物論とはどのような理論でしょうか？　前回記事では次のようにまとめました。　さまざまな物資を生産する生産様式（＝経済の構造）こそが人間社会・人間の歴史を根底から規定する。そして、既成の社会が解体し、新たな社会へ移行していくための様々な条件が「生産力増大の結果生じる生産様式内部の矛盾」という形で形成されていく。　一般的に言っても「社会の中に生じる矛盾や問題点は歴史を動かす原動力」となるでしょう。（例えば1780年代フランスにおける旧体制の矛盾はフランス革命の引き金となった。）　ただ、特に史的唯物論において「歴史を動かす矛盾、問題点」というのは「一つの社会が成熟し、その中で生産力が上昇していくにつれて次第に拡大していく」と考えられていたのです。例１）中世封建社会（農奴制）における生産力の増大が商品経済の発達を促し、社会の解体・変革の契機となる例２）近代市民社会（資本制）における生産力の増大は恐慌・大量失業をもたらし、社会の解体・変革の契機となる　それでは、このような史的唯物論が現代史において破綻したと言われるのはなぜでしょうか。言うまでもなくマルクスの予言どおりに歴史が進まなかったからです。　つまり、この理論では、資本主義社会が成熟し、生産力がどこまでも増大していくことによって恐慌・大量失業などの矛盾が拡大し、社会主義社会へ移行する、とされていたわけですが、実際に社会主義社会へ移行したのは「資本主義の成熟していないロシア、中国、ベトナム･･･」だったわけです。　しかしながら、欧米を中心とする成熟した高度資本主義社会では、社会主義革命は起こっていないし、起こりそうにない。　確かに、１９８０～９０年代以降の「市場原理主義」・「新自由主義」の風潮の中、不況や大量失業・貧困（それらを背景とする高い自殺率）等は現実に生まれている矛盾・問題点であり、「このままではいけない」、「社会を変えていかなければ」、という人々の意識を強化していく面はあるでしょう。　社会民主労働党政権が（社会主義の理念にもこだわりつつ）「高度な社会保障制度」を創りあげていったスウェーデンなどの北欧が注目を浴びている背景にもそのような矛盾・現実があります。　しかし、そのような現代社会の矛盾がそのまま社会主義革命につながるなどとは「社会主義の理想・理念を大切にする立場の政党」でさえ信じてはいないのが現実です。そのようなことは、いまさら言うまでもないことでしょう。　以上のように「未来に関わるマルクスの予言」は的中しなかったわけですが、それでもなお「経済的な要因」が社会や歴史を大きく左右するという観点そのものは妥当であると思われます。　現代史において史的唯物論（経済を土台にして歴史の発展を解明するマルクスの「作業仮説」）によって説明できない多くの歴史的事実が実際に発生した。　だとすれば、それをも含めて歴史全体を説明できるように「作業仮説」そのものを組み替え再構成していくこと、『国家と文明』において竹内芳郎が目指したことはまさにそれだったのです。　『国家と文明』は、史的唯物論を「土台－上部構造論」、「生産力発展論」、「生産力・生産関係矛盾論」、「発展段階論」等、複数の観点からていねいに検証していきます。　なかなか本論に入れずもどかしい面もありますが、前提となる「史的唯物論」の中身や竹内の問題意識を明確にしておくことは最低限必要だと考え、まとめてみました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）　日本ブログ村と人気ブログランキングに参加しています　　　↑　　　　　　↑よろしければクリックして投票･応援いただけますか（一日でワンクリックが有効です）　教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）

糸賀一雄の思想と実践　５

ＮＨＫのラストメッセージでも放送された糸賀一雄（「知的障害者福祉の父」といわれる　1914～1968 ）について私は次の点に注目してきた。１、「人間」という抽象概念ではなく、個性ある「この子」として、誰とも取り替えることのできない個性的な自己実現の主体として「発達保障」という考え方を強調したこと。２、本来一人ひとりが光り輝く存在であり、「障害」を抱えた人も分けへだてなく共に生きることのできる社会こそ「豊かな社会」であると主張したこと。　ラストメッセージの視聴を機に読むことになった『この子らを世の光に』～糸賀一雄の思想と生涯～（ＮＨＫ出版）の紹介を続けてきたが、このたびは一応のまとめとしたい。　糸賀は、福祉の思想そのものについてこう述べている。　「福祉の実現は、その根底に、福祉の思想を持っている。実現の過程でその思想は常に吟味される。どうしてこのような考え方ではいけないのかという点を反省させる。福祉の思想は行動的な実践のなかで、常に吟味され、育つのである。」（１９６頁）　「（･･･）社会福祉といっても、社会という集団が全体として『福祉的』でありさえすればよいというのではない。つまり、社会が豊かであり、富んでいさえすれば、そのなかに生きている個人の一人ひとりは貧しくて苦しんでいるものがいてもかまわないというのではない。社会福祉というのは、社会の福祉の単なる総量をいうのではなくて、そのなかでの個人の福祉が保障される姿を指すのである。」（１９７頁）　　ちなみにＪＳミルは次のような見解を述べている。「ナザレのイエスの黄金律の中に、われわれは功利主義的倫理の完全な精神を読み取る。おのれの欲するところを人にほどこし、おのれのごとく隣人を愛せよというのは、功利主義的道徳の思想的極地である。この理想に近づく手段として、功利はこのように命ずるであろう。（･･･）」「第一に、法律と社会の仕組みが各人の幸福や利益を、できるだけ全体の利益と調和するように組み立てられること。　第二に、教育と世論が、人間の性格に対して持つ絶大な力を利用して、各個人に、自分自身の幸福と社会全体の善とは切っても切れない関係があると思わせるようにすること。」（１９８頁）　「私の仰ぎ見るすべての人たちの考え方は、人と共感するよろこびとか、他人のためひろく人類全体のためにということを人生の目的にする気持ちこそ、もっとも偉大なそしてもっとも確実な幸福の源である、というところにあった。」（１９９頁）　これ（上記ＪＳミルの思想）は晩年の糸賀思想とまったく重なる。（･･･）　私（著者）の印象を述べれば、「発達保障の考え方」を中心とした糸賀の福祉思想は、ソーシャル・ポリシーやソーシャル･ワークの欧米諸国の権威ある理論家によるものよりも、はるかに平易であり、かつ哲学的にはより深いものである。　（２００頁）　糸賀一雄の福祉思想は、（･･･）福祉サービスを利用する人間の尊厳をふまえ、その基本的人権を尊重し、その自立生活を支援するために、適切なサービスを提供すると同時に、人々の意識変革を図り、条件整備など周囲の環境をととのえ、社会全体をより人間的なものに変革しようとする考えである。（２０３頁）　特に糸賀の「この子らを世の光に」という理念は（･･･）２１世紀の福祉社会を担ってもらう日本の若い世代に伝承していく、そして世界の人々にも伝えていく国際的に価値ある人類的な福祉遺産としての値打ちが立派にあると確信する。（２０３頁）〔コメント〕　われわれは、哲学や思想を近代以降は欧米諸国から、古くは中国などから輸入してきたが、ともすれば「流行」に右往左往しながら一種の「文化的教養」として要領よく吸収しようとしてきた面がある。　しかし、糸賀の場合そうではない。その「哲学」「思想」は、あくまで現実と格闘しながら形成された「実践思想」だった。そして、そのような実践（現実と格闘しつつそれを変革する思想的展望を見出していく営み）こそ、彼の人生そのものだったと言える。　糸賀の生涯は５４年で終わったが、彼自身次のように述べている。「一秒とか一日とかいう時間の観念を、どれだけ濃縮して、その人その人の心理的時間に変化させるかが、人生を長くも短くもすることになるのではあるまいか」と。その点、「いつでも、どんなときでも精一杯の自分を生きることにきびしくつとめた（房夫人の言葉）」という彼の人生は限りなく充実した生であったといえるだろう。　このような糸賀の生涯、そして「この子らを世の光に」・「発達保障」を軸とする彼の思想に学びつつ、その理念と実践を発展させることが、福祉・教育の分野にとどまらず「この社会を担う一個人」にとって求められているのではないだろうか。　　教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）　　　　↑よろしければ投票していただけますか（一日でワンクリックが有効です）

今こそ学校で憲法を

生徒を「憲法制定」「憲法解釈」の判断・行為主体にしていくために　１　ＮＨＫ「日本の、これから」の次回３月８日（土）テーマは「学力」とのこと。　ＮＨＫが多くの人たちを対象に行っている「アンケート調査」の項目にあった「学力とは何か」に対して私は第１に「具体的経験」の中で生きる知であり、第２に「公的・社会的な問題に対する判断力」と回答した。そして、このような判断をしていく一つの基準として重要なものが歴史の中でかち取られていった「民主主義思想」や「人権思想」であると思われる。「日本国憲法」の条文の多くはそのような歴史・思想を受け止めつつ明文化していったものだともいえるだろう。　さて、『今こそ学校で憲法を語ろう』（青木書店）の中で竹内常一氏は次のように述べる。　たとえ憲法知識を教えるとしても、それをできあがったものとして教えるのではなく、憲法の言う「不断の努力」に参加するものとして憲法条項が教えられなければならないということになる。つまり、その「教えと学び」が「憲法制定行為」（または憲法改正行為）として行われなければならない、と。　しかし上記の「目的を達成する」ためには、まさに憲法を作り「息を吹き込む」社会的な取り組みが「意味と有効性」をもっていることがリアルに実感できなければならないのではないだろうか。　　「法」や「憲法」そして社会のあり方は自分たちで作り変えていけるものだ、というリアルな実感はいかにして獲得できるのだろうか？　以前『高校生活指導』（青木書店）に掲載された「高校生が駅前に広場を作る」という実践報告では「社会は変えられる」と確信を持って発言する高校生が登場してくる。確かに自分たちの取り組みを通してそのような確信を獲得していくのが理想ではある。ただ、授業実践としては、「間接的に体験を学ぶこと」や「模擬的に体験すること」を通してそのような「確信」を生み出していくしかないであろう。　「間接的に体験を学ぶ」ためには広義の（現代も含めた）歴史学習が重要だと思われる。ここでは竹内氏が示した以外の事例を自分の体験をもとに提示してみたい。　まず、第１次世界大戦後の闘いのなかで、生徒の認識と心を揺さぶったものとしては「ガンジーとキング」（非暴力運動によって南アフリカの「暗黒法」の撤廃、イギリス帝国主義からの解放を達成したガンジー、およびアメリカの公民権法成立に成功したキング）の取り組み（ドキュメント）があった。　　また、ＮＨＫで放映された『ラストメッセージ』（糸賀一雄らの生涯「本来一人ひとりが光り輝く存在であり、“障害”を抱えた人たちも分けへだてなく共に生きることのできる社会こそが『豊かな社会』であること」を確信しつつ実践していったドキュメント）や『太陽の仲間たち』（講談社）で描かれている「障害者スポーツ」の普及や「障害者の働く場（太陽の家）」を創りながら街を変えていった中村裕氏らの取り組みが挙げられる。　なお『ラストメッセージ』の内容については、　「特別支援教育の現状と課題」（私の「小論文」）の冒頭に触れているので参照されたい。　　　↑ランキング（日本ブログ村）はこちらです

統一教会と政治

　安倍元首相の銃撃事件後、諸外国のmediaがいち早く統一教会の問題を報道していたのに対し、日本のmediaの対応は鈍かったわけですが、ここにきて次々にnews番組での特集が行われています。7.22の報道1930における特集は歴史的流れについても現状についても包括的にわかりやすくまとめられていました。　幸いnet上でも視聴できますので、ぜひご覧ください。〔短いもの（20分程度）がよければ、報道特集（下の画像からlink）がお勧めです。〕　TBSによる紹介記事です。　この番組に対して、「政治家と癒着することによって統一教会（宗教団体）がどのような利益を得られるのか」日刊IWJ7.25号を参考にいくつか補足をしておきます。〔以下、箇条書きで補足〕・同じ霊感商法でも、他の宗教法人に対しては、厳しい処分を下した例がある。「明覚寺」の幹部ら11人が、霊視商法詐欺事件で逮捕、起訴されたことを受け、文化庁は1999年に宗教法人明覚寺に対する解散命令を和歌山地裁に請求、2003年に最高裁で確定。※宗教法人審議会（第144回）　議事録（文部科学省、2003年3月3日）https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/shuukyo/gijiroku/1329788.htm　また、同じく霊感商法で摘発された法の華三法行は、2001年に破産し、解散。　※宗教法人審議会（第141回）　議事録（文部科学省、2001年6月20日）https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/shuukyo/gijiroku/1329784.htmQその一方で、多数の裁判で霊感商法の被害が認定されていながら、旧統一教会が摘発されていないのはなぜか？A有田芳生が「政治の力だった」という、警察幹部の証言を明らかにしている。（なぜ、そのような「政治の力」が働いたのか・上記番組を視聴すればよくわかるはず。）Q宗教団体が宗教法人格を認可されることのメリットは？元国税調査官の大村大次郎氏が、次のように指摘。・「宗教法人が『宗教活動』で得たお金には、原則として税金はかからない。霊感商法には、税金がかからない！一般の商取引ではあり得ない高額なツボなどは、通常の商取引ではなく『宗教的な寄付行為』とみなされる。・宗教法人の『収入の柱』であるお布施や寄付金というのは、普通、領収書のやり取りがない。領収書のやり取りもなく、密室で取引されている金品となると、税務当局にとってはもっとも把握しがたい。※元国税調査官が暴く、宗教団体「税制優遇」の実態と“政治の結びつき”（MAG2NEWS、2022年7月20日）https://www.mag2.com/p/news/546037報道特集（20分ほどの簡潔な「統一教会特集」）もまだ無料配信中のようです。　7.25現在にほんブログ村　 ← よろしければ一押しお願いします教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

犯罪摘発も解散命令も出なかった統一協会

　犯罪摘発も解散命令も出ず「統一教会」が存続し続けたのはナゼか　報道１７３０で引き続き特集していましたので紹介します。　また、宗教と政治全般の関係を問わなければならないことは当然としても、教育ジャーナリスト渡辺敦司の指摘は重要だと考えます。（一部紹介）安倍晋三元首相の銃撃死事件を契機に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員との近しい関係が取り沙汰されている。一部報道では、統一協会の名称変更に下村博文・元文部科学相が関与した疑惑も持ち上がった。（・・・）何と言っても文部科学省は、教育行政のみならず宗務行政を所管している中央省庁である。自公政権の下では公明党から大臣を出さない慣例が定着しているが、これを宗教団体に支持されている者一般にまで拡張すべきだ。旧統一教会は論外としても、神道政治連盟（神政連）国会議員懇談会に名を連ねる議員は多い。先ごろ、同懇談会の会合に「同性愛は依存症」などとする冊子が配布されていたことも発覚した。学校現場でいわゆるＬＧＢＴＱを含めた多様性・包摂性に配慮が求められている時に、百害あって一利ない。問題は自民党文教族を中心に、そうした宗教団体の支持が拡大していることだ。（・・・）特に小選挙区制になって以降、支持基盤の弱い候補者・議員が宗教団体の力に頼る傾向が強まっているようだ。有力派閥の長が旧統一教会の票を案配していたとの報道もある。宗務行政に関しては説明するまでもないが、教育行政に関しても影響力が行使されては問題だ。改正教育基本法で家庭教育条項が盛り込まれたのも、単なる振興策の奨励だけでなく家庭の在り方に関する「伝統的価値」と称した押し付けを許しかねない恐れがある。端々でイデオロギーをちらつかせられては文教行政をゆがめかねない。いや、その影響がじわじわと広がっているとみるべきだろう。これを機会に、少なくとも在任中は関係を断ち切るなど副大臣・政務官も含めて慣例を見直すべきではないか。にほんブログ村　 ← よろしければ一押しお願いします教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)