よく読まれている記事一覧 | “しょう”のブログ

「美味しんぼ」の雁屋哲さんの発言

「美味しんぼ」の雁屋哲さんが重要なことを発言されています。　全文はこちらですが、ポイントは以下のとおりです。奇怪なこと１、２０１４年４月に発売された「ビッグコミックスピリッツ」誌の「美味しんぼ　福島の真実編」22話が掲載されると、突然、新聞、テレビ、週刊誌、インターネットで私に対する非難が巻き起こり、しかも、国会議員、大臣、最後には総理大臣まで乗り出してきた。（風評被害を巻き起こすという非難。）２、主人公の山岡が鼻血を出す場面が問題になったが、それは根拠のないことではなく、私自身が福島の取材後に突然鼻血をだしたのだ。（その後も繰り返し）さらに、その頃から、非常な疲労感を覚えるようになった。実際の体験であってデマや風評ではない。３、攻撃の理不尽さにはらわたが煮えくり返ったが、スピリッツの編集部はもっと大変な目に合っていた。編集部に引いてある２０回線の電話に朝１０時の業務開始時間から夜７時、時には１０時近くまで電話が鳴り止まないというのだ。それもいきなり怒鳴る、喚く。電話を受けた編集者が返事をすると、その返事が気にいらないと喚く。それが、１時間にわたって続く。４、普通の抗議電話とは違い、明らかに「スピリッツ」誌の編集を妨害して小学館を傷つけ、「鼻血問題」について謝罪させようという意図を持ったものだ。編集部員に対する脅迫の仕方が、あまりに手慣れている。(政党による組織工作を匂わせる：引用者)５、話は2019年に飛ぶ。当時の編集長からメールが来た。昨年12月に中国と日本の出版ビジネスを手がけている会社から日中のデジタルゲーム関係のフォーラムに出席を依頼され承諾したが、のちにその会社から「大使館からＮＧが出ました」という連絡があったというのだ。６、私も同じような体験をした。今年（2019年）の３月半ば過ぎのこと。あるテレビ局のディレクターが番組である食べ物を取り扱うことになったが、その食べ物は、かつて、「美味しんぼ」で取り上げられたことがある。そこで、「美味しんぼ」のその場面を取り上げたい、と言う内容だった。ところが、その次の週の初めに、そのディレクターから、「上司からの進言で方針が変わってしまい、『美味しんぼ』のカットを使用するという演出自体がなくなった」という。７、安倍晋三首相が私のことを「風評被害を流す人間」と非難するのがテレビで流れて以来、テレビ、雑誌、などのジャーナリズム関係の人が、妙に私に対して白々しい態度を取るようになった。８、鼻血問題を通じて言えることは、この国では真実を語ってはいけないと言うことだ。反対に、安倍晋三首相とその取り巻きたちはどんな嘘を言ってもとがめられない。安倍首相は2013年のIOC総会で、「福島第原発からの放射能に汚染された水は福島第一原発の港湾から0.3キロ平方メートル以内に完全にブロックした」「福島の現状は完全にコントロールされている」と言ったがすべて嘘である。９、そんな嘘を言った人間が、私が実際に体験した鼻血を風評だというのだから呆れる。また、その嘘を見逃すこの日本の社会にも呆れるばかりだ。一番悲しいのは、腐敗した支配者を糾弾することはせず、逆に支配者にとっては不都合な真実を語る人間を、つまはじきする日本の社会の姿である。　「美味しんぼー鼻血問題」をめぐる状況について、わたしも当時（2014年）の「某機関紙のコラム」で以下のように触れました。しかし、上記のとおり、事態はもっと悪質で深刻だったようです。▼漫画『美味しんぼ』の内容（例えば福島県双葉町井戸川元町長の鼻血に関する証言）が物議をかもした。この間、一連の「美味しんぼたたき」には集団同調的な不健全さを感じていたが、首相をはじめとする政府要人の発言は不健全では済まされない。例えば石原環境大臣は「被ばくと鼻血は無関係。風評被害を引き起こす云々」と述べたが、「現地の実態や体験に基づいた証言」を封殺するかのような発言は大きな問題だろう。▼福島県の調査（今年三月）では、県内三〇万人の子どもの中で甲状腺癌発症が確定されたのは五〇人に上った。「十代の甲状腺癌は百万人に一～九人程度」（国立がん研究センター）という確率と照合すれば相当な発症率だが、首相・環境大臣はじめ政府の要人はそれを黙殺している。▼環境省の前身である環境庁が設置されたのは1971年7月。高度経済成長の過程で起こった公害問題や裁判闘争が設置の背景にある。「健康破壊と企業活動との因果関係はない」といった不適切な政府の対応によって被害を拡大し、多くの人々の健康と命を奪った公害の歴史。現在の環境大臣はそこから一つでも学んでいるのか。▼日本では旧ソ連で法制化されていた人権（年間１m㏜以上の被曝を避けて移住する権利）さえ保障されていない。そのような中、自らの体験をもとに不安・危険を訴える権利を封殺するようなことは許されることではない。「命と健康を守る権利」は無条件に保障されるべきであろう。にほんブログ村　教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

三・一独立運動の宣言文を読んだことがありますか？

　２０１９年３月１日は、朝鮮半島で３・１独立運動が起こってちょうど１００年目になります。　　　　１９１０年の日韓併合条約によって日本の植民地支配をうけることになってしまった朝鮮の人々が独立宣言文を読み上げ、瞬く間に全土に広がっていった運動ですが、私自身、大変うかつなことに（遅まきながらようやく）この宣言文を読むことになりました。抄訳は以下のとおりです。独立宣言書（抄訳）　われわれはここにわが朝鮮国が独立国であること、朝鮮人が自由の民であることを宣言する。これを世界の人々に告げて人類平等の大義を明らかにし、子々孫々に告げて民族自決という正当な権利を永久に持ち続けようと思う。［中略］　今日われわれの任務はただ自己の建設があるのみで、決して他を破壊することではない。［中略］すでに遅れた思想となっていたはずの侵略主義や強権主義の犠牲となって、初めて異民族の支配を受けることになった。自由が認められない苦しみを味わい、１０年が過ぎた。支配者たちはわれわれの生きる権利をさまざまな形で奪った。［中略］　われわれは、旧い思想、旧い勢力にとらわれた（･･･）不自然かつ不合理で誤った状態を改善、修正し、自然で合理的な正統の原点にかえそうと思う。　初めから日本と韓国（大韓帝国）との併合は、民族的要求にもとづいておこなわれたわけではない。その結果、威圧的で差別・不平等な政治が行われている。支配者はいいかげんなごまかしの統計数字を持ちだして自分たちが行う支配が立派であるかのように言っている。　このような支配が両民族間にいつまでも友好協力できない憎しみの溝を深めている。（･･･）勇気をもって果敢に過去の誤ちを正し、真の理解と共感にもとづく友好的な新局面を切り開くことが、おたがいに不幸を遠ざけ幸福を招く近道であることを知るべきではないか。［中略］　また憎悪する二千万の民を武力でもって拘束することは、単に東洋の永久平和を保障しないだけでなく、これによって東洋存亡の主軸である四億中国人の日本に対するおそれと疑いを濃厚にし、その結果はついに東洋全体が共倒れする悲運を招くに至るであろう。　　いま、目の前には、新たな世界が開かれようとしている。武力を持って人々を押さえつける時代はもう終わりである。［中略］　われらはここに奮い立つ。　良心はわれらとともにあり、真理はわれらとともに進んでいる。［中略］着手がすなわち成功である。ただ前方の光明に向かって邁進するだけである。公　約　三　章一、今日我らのこの行動は正義、人道、生存のための民族的要求であり、自主的精神を発揮するものであり、決して排他的感情に逸れて進んではならない一、最後の一人まで、最後の一時まで民族の正当な意思を快く発表せよ一、一切の行動は秩序を最も尊重し、我の主張と態度をあくまで光明正大とすること〔引用は以上〕　　宣言文を読めば明らかなように、これは「武力闘争」や「日本人への憎しみ」を強調したものではなく、非暴力的に「朝鮮人が自由の民であることを宣言」し、「世界万国に告げて人類平等の大義を明らかに」するものでありました。言ってみれば「アメリカ独立宣言」、「フランス人権宣言」にも匹敵する普遍性を持った内容であり、当時、世界の潮流になりつつあった「民族自決の理念」を高らかに宣言したものだったのです。　現在の日本では、極めて残念なことに、この記念日を「反日」という感情的で狭い視点でしかとらえない言説がとび交っています。あらためて、宣言文の全訳を読み、歴史の事実に目を開くこと、一国の中でしか通用しない狭い歴史観ではなく、全世界に通用する普遍的な歴史観を共有していきたいものです。　なお、「世界史の窓」で三・一独立運動についてわかりやすく説明してあります。　世界に通用する歴史観については「新しい歴史教科書をつくる会」の集会に参加して発言したことがあります。（記事「日本をとりもどす教育！？」）　よろしければ、ご一読ください。にほんブログ村にほんブログ村　教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

驚きのフィンランド教育　１　－格差をなくせば学力は伸びる－

『格差をなくせば子どもの学力は伸びる』（亜紀書房　福田誠治著）の紹介記事を書いてみたいと思います。〔なお、福田誠治氏は『競争しても学力行き止まり』（朝日新聞社）の著者でもあります。この本についての紹介記事は以前、本ブログで連載いたしました。〕　さて、『格差をなくせば子どもの学力は伸びる』には様々なデータや授業風景の写真が掲載されていますが、最初に私が興味深いと思った図表と関連する記述を紹介いたします。〔『格差をなくせば子どもの学力は伸びる』３７頁より〕　　表１－２『ＰＩＳＡ２００３における得点格差と平均得点の国際比較』で見ると、フィンランドは、どの分野でも得点の散らばり、つまり国内の学力格差が小さい。まったく逆に、日本はどの分野でも得点の散らばり、つまり国内の学力格差が大きい。（･･･）〔同　３７頁〕　ＯＥＣＤ教育局のシュライヒャー指標分析課長は、ＰＩＳＡ調査から次のことが言えるとしている。　「ＯＥＣＤ地域の生徒の社会的背景と成績の間には強い関係があるということ。これにはがっかりさせられます。というのも、私たちは理想的には、その社会的背景にかかわらず、すべての生徒に平等の機会を与えることを保障したいと考えて努力してきたわけです。しかし、実際には（･･･）どのような家庭の下に生まれたかが大きく問題になり、それが学校での成績に大きな影響を持っているのです」　「フィンランドは、全体的な成績が非常に良いのですが、もっと重要なことは、他の多くのＯＥＣＤ諸国に比べ、社会的背景の影響がずっと小さいということです。教育制度がすべての生徒に均等の機会を与えることに成功しているわけです」〔同　３８頁〕　　習熟度別のクラス編成も、フィンランドでは１９８５年から廃止されている。したがって、学校や学級はさまざまな学力の子どもたちが混じり合う「統合」というやり方である。　フィンランドでは、統合学級で平等な均一・一斉授業が展開されたわけではない。ましてや、個別に対応するために習熟度別編成を選んだわけでもない。フィンランドでは、「統合」でありながら「個別」に指導するという教育方法で対処することにした。平等と個別のニーズとの微妙なバランスが、専門家としての教育者が編み出す教育方法という知恵（専門性）によって解決されている。〔同　４２頁〕〔コメント〕　学力テストの結果を見るときに、わたしたちは「平均点がどうか」ということにとらわれがちです。しかし、社会的に排除される個人を生み出さない（参考：イギリスのニューディール政策）、という観点を重視すれば「日常生活に必要な“学力”を獲得できない生徒が何％存在するか」ということの方がより重要なのではないでしょうか。　その点、いわゆるＰＩＳＡ（ＯＥＣＤが実施する国際学力調査）の結果、学力世界一といわれるフィンランドの教育についても、平均点の高さ以上に「学力格差が小さい」ということが注目できます。言い換えるならば、フィンランドでは「高学力と教育における平等が両立」している点が素晴らしいと思うのです。〔ＰＩＳＡ：ＯＥＣＤが実施する国際学力調査で「これまで何を学んだかではなく、これから何ができるかを測ろうとした」ものだといわれる。つまり、「学んだ知識や技能を使って自分が社会で直面する諸課題を解いていく力」を測定しようとしたもの〕　ＰＩＳＡで高得点のフィンランドの子どもたちは「社会の中で生きていくための実践的応用力、思考力、表現力」において優れた力を蓄えている、ということになるわけですが、高得点をあげることができた理由は何でしょうか。しかも、なおかつ学校間格差がほとんどない、国全体の学力格差が極めて小さい、という「教育本来の目的からしても奇跡的に好ましい結果」を出すことができているのはなぜでしょうか。　上記引用部分からは「“統合”でありながら“個別”に指導する教育方法」が重要なポイントであることが読み取れます。しかし、「学力世界一」「学校間格差がほとんどない」という「結果」（高学力と平等の両立）を生み出したような教育方法、はいかにして構築され共有されているのでしょうか。　フィンランドの教育制度を中心に次回はその問に答えてみたいと思います。２に続く　教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）　　　　↑よろしければ投票していただけますか（一日でワンクリックが有効です）

人権思想のルーツとは？

　湯浅誠は『反貧困』の末尾近くで次のように述べています。　なぜ貧困が「あってはならない」のか。それは貧困状態にある人たちが「保護に値する」かわいそうで、立派な人たちだからではない。（・・・）立派でもなく、かわいくもない人たちは「保護に値しない」のなら、それはもう人権ではない。生を値踏みすべきではない。　上記のように、貧困を克服すべきものと考える根拠として（生存権を含めた）「人権」を挙げるのは妥当な考え方でしょう。さて、このような「人権思想」や万人平等思想も明らかに人間固有の「文化」であるわけですが、一体これらは、いついかにして人間社会の中に登場したのでしょうか。一般的には西洋近代の「自然権」思想から、といわれます。　　しかしながら、竹内芳郎によれば歴史上初めてそれらを人類にもたらしたのは古代に誕生した「世界宗教（普遍宗教）」です。　そもそも人類は、これまでどのような宗教生活を体験してきたのでしょうか。『文化の理論のために』の中で竹内は次のように述べます。　まず「国家と文明」成立以前の部族共同体宗教（原始農耕宗教）、そのもっとも基本的な特徴は、ここでは宗教が共同体の与える社会規範形成と全く一体化している、という点にある。（人々は作物の豊凶を大きく左右する自然の力を恐れ、あらゆる自然物に内在する「神」に向かって豊作を祈願したり、収穫を感謝する祭・儀式を行った。例：大和政権が成立する以前の「様々な自然神」への素朴な信仰）（・・・）　「国家と文明」が成立してくると、人類の宗教生活も一変する。（古代専制国家を支える国家宗教の出現、例：天武天皇が行った大嘗祭に象徴される「国家神道」や、中東で成立した「ユダヤ教」）（・・・）　国家と文明の成立期とは、人類が初めて金属器を手にして大量虐殺に乗り出し、（・・・）このとき、今まで自分を庇護してくれた共同体の莢から放り出され、日々大虐殺の脅威にさらされることとなった悲惨な民衆を、その裸で無力な〈個人〉の姿のままで救済してくれる宗教として登場したのが　「世界宗教」（普遍宗教）である。　（例：古代ローマ帝国で急速に広がったキリスト教）　　　　　　　　　　　　　　　　　〔以上『文化の理論のために』361頁～363頁（　）内は引用者〕　このように、竹内によれば、無力な個人をその悲惨な姿をそのまま栄光に逆転させる奇跡を行ったものは、「世界宗教」の力であり、世界宗教（普遍宗教）とともに「人権思想」もはじめて登場するようになるのです。　「人権思想とは、人間の尊厳はその社会的役割などにはなく、かえってそれを脱ぎ捨てた裸のままの個体そのものにあるとするもので、（・・・）個体が個体としての自覚に達するためには、個体が裸のまま直接超越的普遍者（神）の前に立ち、普遍的価値を分与されるという、以前にもましてはるかに広大な社会的想像力が発動された（・・・）」、というわけです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（例：「新約聖書」の次の箇所）　さて、「自然権」の思想をもたらしたのは近代の「啓蒙思想」であると言われます。周知のようにこの「啓蒙思想」は中世の宗教を中心とする世界観をするどく批判・否定したものと見られがちですが、単なる「否定」ではありません。ヘーゲル（『精神現象学』）によれば、啓蒙は「信仰との対決を通して（宗教の持つ）絶対性・普遍性を自らのうちに取り込んでいった」のです。　例えば「フランス人権宣言」は「至高存在」（「前文」に記載）の前で次のように宣言されたものです。１、人間は生まれながらにして自由かつ平等な権利を持っている。（･･･）２、あらゆる社会的結合の目的は天賦にして不可侵の人権を維持することにある。（･･･）　そして、その基礎となった「アメリカ独立宣言」にも次のような記載があります。　われわれは自明の真理として、全ての人は平等に造られ、造物主によって一定の奪いがたい天賦の人権を付与され、その中に生命、自由および幸福の追求の含まれることを信ずる。　以上のように、近代以降確立されたと言われる人権思想の基礎には「世界宗教」（普遍宗教）があり、それを通して「あらゆる社会関係から離れた裸の〈個人〉」がはじめて救済の対象になったわけです。（例えば「どの国の兵士か」に関わりなく治療活動を行う「国際赤十字運動」が欧州で広がっていった背景にキリスト教があったことは、明らかではないでしょうか。）　欧米近代は「超越性の原理」（人権思想を含め「共同体の利害を超えた普遍的な原理」）を根拠に「市民革命」を通して社会を作り変えていったわけです。　　しかし、日本ではどうでしょうか。竹内芳郎は次のように言っています。　　わが国の歴史の中では、こうした革命運動はほとんど形成されずにきてしまったが、その根本的な背景は「この国の特異な精神風土」（前記事の後半）である。　なぜ、いかにしてこのような「精神風土」が形成されていったのでしょうか。次回に「竹内理論」をまとめていきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く　日本ブログ村と人気ブログランキングに参加しています　　　　↑　　　　　　↑よろしければクリックして投票･応援いただけますか　教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）

医療ガバナンス研究所の上昌広理事長の指摘

是非、動画を視聴し、記事をお読みください。「現行のやり方はあくまで「研究」で、患者ではなくコロナウイルスだけを見ているような気がするのです。」という言葉が印象に残ります。　動画は、上昌広理事長のインタビュー新型コロナ対策で人体実験が行われている　　　医療ガバナンス研究所理事長　上昌広そのインタビューの文字起こし記事。　　　　　　　　　　　　　　（日刊　ゲンダイ）　中国・武漢市が「震源地」だった新型コロナウイルスは世界中に感染拡大し、ＷＨＯ（世界保健機関）は「パンデミック」を宣言した。日本でも連日、感染者が増え、「政治決断」の名の下、安倍首相が思いつきで打ち出す対策は効果に科学的根拠が見えない。感染を判断する検査件数も依然増えず、国民の不安は募るばかりだ。　そんな状況を、内科医の立場から冷静に分析し、話題を呼んでいるのがこの人医療ガバナンス研究所の上昌広理事長。山積する問題の背景には何があるのか。　◇　　◇　　◇―日本でも感染拡大が止まりません。政府の対策について、どう見ていますか。特に「一斉休校」は、安倍首相の思いつきと批判が多く上がっています。上氏；　医学的にはあまり効果がありません。「学級閉鎖」にはそれなりのエビデンス（根拠）があります。学級閉鎖すると、接触者である子供たちの数が少なくなるので、伝染する機会が減るのです。しかし、今回は全国一律ですから流行していない学校まで閉鎖してしまう。すると、子供から教育を受ける権利を奪ったり、保護者の負担を増やすことになる。この「副作用」は全ての学校に出てきます。一方、効果については、校内に感染者がいなければありませんね。政治的メッセージとしては効果があったとは思いますが。　――イベントの自粛要請についてはどうでしょうか。上氏；まず、イベント自粛について効果を検証した事例が過去にありません。過去の医学論文をほぼ全て収載している米国国立医学図書館のデータベースで検索したところ、大型イベントの中止で地域の感染症が減るといった研究は見つかりませんでした。効果については「分からない」としか言いようがないです。純粋な政治的メッセージで、科学的なバックボーンはないと思います。　――３月５日に政府が発表した中国、韓国からの入国制限策については、ＷＨＯ幹部も「政治的な争いは必要ない」と苦言を呈していました。上氏；　この対策は、医学的なエビデンスに反します。３月に、アメリカの一流科学誌「サイエンス」で、ボストンの研究者がある論文を発表しています。１月下旬の武漢封鎖が周囲への蔓延防止に効果があったかを検証した結果、「ほとんど効果がなかった」「数日間、（感染拡大を）遅らせた程度」ということでした。封鎖した時に、既に周囲に広がっていたのです。ウイルスが蔓延している状況で、中韓をシャットアウトすることは、科学的に意味がありません。これも政治的判断なのでしょう。　――陽性か陰性かを見分けるための「検査」の態勢にも賛否があります。保険適用されてもなお、日本では検査件数が増えていません。上氏；日本では、誰でも検査を受けられるようになると、「病院がパンクする」「院内で感染が広がる」と否定的な意見が多く聞かれます。しかし、いくらでも対策は取れるはずです。　韓国はドライブスルー式の検査を実施しました。これなら車内で検査するわけですから、感染を広げることはない。また、ネットを通じて患者さんに検体を送ってもらい、検査できる可能性があります。そもそも、現在、実施されているＰＣＲ検査に難しい技術は必要ありません。新型コロナの正体を知る上でも、検査態勢の拡充が肝要です。――なぜ検査件数が増えないのでしょうか。上氏；厚労省の研究機関「国立感染症研究所」が検査を仕切っていることが原因だと思います。現在、感染研が検体をハンドリングして、一部を外注したりしながら取り仕切っています。感染症研究の原資は税金です。これがもし、一般診療になり、民間のクリニックと健康保険組合、検査会社の仕事になると、感染研と厚労省はタッチできなくなる。　患者さんのデータはクリニックと患者が保有します。検査会社は研究所にデータを横流しできません。感染研は研究する上で極めて重要な臨床データを取れなくなる。ですから、感染研のキャパシティーの範囲内で、検査をハンドリングしたいということでしょう。　――医師の紹介があったにもかかわらず、保健所に検査を拒否されたという声も上がっています。上氏；あってはならないことですが、これは基本的に「積極的疫学調査」という研究事業の延長線上です。専門家会議の方々が、「こういう基準を満たした人を検査します」と決めています。治療より研究を優先させているのでしょう。専門家会議は、コロナウイルスの効率よい研究体制を念頭においているように見えます。　――今、専門家を中心に行われているのは「治療」ではなく「研究」であると。上氏；例えば、９０代のおばあさんが３８度の熱を出しても、専門家会議は「２日間病院に行くのを控えてくれ」と条件をつけています。一部からは「陽性が判明しても、治療法がないから検査しても意味がない」という指摘もあります。　しかし、我々医師の考え方は全く違います。患者さんに高熱が出た場合、コロナウイルスはあくまでひとつの可能性と捉える。まずは脱水になったら点滴をします。熱を下げないと体力を失います。もちろん、インフルエンザの可能性も探ります。それから、実際に診て「大丈夫だよ」と話をして、安心してもらう。それが患者さんの立場に立つということです。現行のやり方はあくまで「研究」で、患者ではなくコロナウイルスだけを見ているような気がするのです。　――国の研究機関が患者の治療よりも新型コロナの研究を優先する現状は、社会で「人体実験」が行われているようなものではないですか。上氏；　はい。今、行われていることは「人体実験」だと思います。患者を見ていないと思うんです。例えば、高齢者の致死率が高いことが問題視されていますけど、介護や高齢者医療の専門の人はひとりも専門家会議に入っていません。多くが公衆衛生、感染症対策の専門家なのです。　――恐ろしい話です。医師と研究者・専門家は全然考え方が違うのですね。上氏；私は「国立がん研究センター」に２００１年から０５年まで勤務していました。同センターはがん対策基本法で、研究の司令塔となることが規定されるほどの機関でしたが、臨床医としては違和感を持つことがままありました。部長の先生が入院を希望した患者に、「臨床研究できないから、あなたは受け入れられない」と発言しました。こういう発言が問題視されないというのは、驚きでした。ある意味、病的だと思いますね。　――そういった環境下で仕事をされ、どう感じましたか。上氏；役人が仕切っており、「非効率だな」と感じることはありました。病院長のポジションに臨床経験の全くないキャリア官僚がやってくるのですから。ほんの一部ですが、エリート意識の強すぎる人物もいました。ただ、大半はみな非常に真面目。悪意がある人もほとんどいません。長年、こういう組織の中にいるので分かるのですが、「我々が国を率いねばならない」と本気で考えているのです。（　中略　）　――「お国のために」では、患者目線から離れていくのも当然かもしれません。上氏；専門家の方々は医師免許があっても普段は診療しませんから。こういう方が主導的に感染症対策を決めるのは、暴走するリスクすらあると思います。テクノクラート（科学者・技術者出身の政治家・高級官僚）が主導権を握ると、しばしば暴走して第２次世界大戦のようなことになる可能性もありますよね。専門家に対応を丸投げするのは非常に危険なことだと思います。医療現場の判断を優先すべきでしょう。（聞き手＝小幡元太／日刊ゲンダイ）▽かみ・まさひろ　１９６８年兵庫県生まれ。内科医。東京大学医学部卒。虎の門病院や国立がん研究センター中央病院で臨床研究に従事。２００５年から１６年まで東京大学医科学研究所で、先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究。１６年から現職。にほんブログ村　教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

児玉龍彦（内科医、東大先端研）の「提言」

コロナ対策の現状・問題点と今後のあるべき取り組みについて児玉龍彦教授が明解に述べています。　今回の事態の深刻化の原因は、非常事態宣言が遅すぎたということではなくて、検査体制の整備をさぼってきた行政にあることがよくわかります。　ぜひ、ご覧ください。〔番組の説明文〕　児玉龍彦先生（内科医、東大先端研がん・代謝プロジェクトリーダー）にうかがいます。　緊急事態宣言は出されましが、中身は外出の自粛。東京では、すでに病院の中に感染が入り込み、中核病院が崩壊しようとしています。　感染の広がり調査し、感染が集中する地域を確定して封じ込めそこに周辺から医療資源を大量に投入する、今こそ正しい感染症対策に立ち戻らなければ、なすすべもなく東京は崩壊します。　「大量検査、徹底追跡、隔離徹底」を当初から訴えてきた児玉龍彦先生に現状を聞きます。　新型コロナは、「軽症」に分類されている人でも高熱が長く続き、痛みも強く、消耗しています。その実態を広く共有し、東京の医療資源の有効活用を図るリーダーがまずは必要です。金子勝先生の緊急経済対策批判とともに、ぜひ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収録は、2020年4月8日にほんブログ村　教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

致死ウイルスに向き合う児玉龍彦

致死ウイルスに向き合う～恐怖の出口にしないために【新型コロナと闘う　児玉龍彦×金子勝】　今後のことを考え、方策を講じるうえで必見の動画です。　ぜひ、ご視聴ください。にほんブログ村教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

菅義偉とは？　根本的な問題

　９月２日の会見を扱った、ジャーナリスト志葉玲の文章（一部）です。私は（菅義偉氏に向かって）「公文書を棄てないで下さい。公文書を改ざんしないで下さい。今ここで約束して下さい！」と叫んだのだった。森友、加計、桜を見る会、そして自衛隊日報。安倍政権の疑惑・不祥事の中で、毎回のように問題となったのが公文書の取り扱いだ。とりわけ、森友文書の改ざんでは財務省の職員が自殺にまで追い込まれている。（・・・）　公文書を不当に廃棄しない。改ざんしない。法の支配の下にある民主主義国家として、当たり前のことだ。だが、菅氏が私の叫びに答え、公文書の適切な管理を約束することはなかった。（・・・）私は「逃げないで下さい！公文書を棄てない、改ざんしないと約束して下さい！」と追い打ちをかける。菅氏は、目を泳がせ、オロオロするだけだった。会見は、テレビ各局が中継しており、当たり前のことを当たり前と約束できず、ただ狼狽える菅氏を全国にさらした。（・・・）　さて、以下の動画は菅義偉氏の政治姿勢そのものの問題点（根本的な欠陥）を的確に指摘したものです。ぜひ、ご覧ください。　菅義偉自身の根本的な問題点について、動画で指摘されている内容を末尾に文字化してまとめておきました。１、責任を取らない① コロナ対策でも責任放棄議事録を作らない（専門家に自由な議論をしてもらうため？）　しかし、専門家は議事録を取ることについて全く問題ないと述べている。　結局、自分たちのコロナ対策が検証され、責任が問われることから逃げている。 ② ホテル確保も自治体に責任を押し付けGO－TOトラベルを推進して（しかも実施を前倒しにすることで）コロナ軽症者の宿泊療養施設の確保を困難にしておきながら、責任は自治体に押し付けた。　　　（自治体に求めるだけで自分たちは何もしない）　２、質問にあからさまに答えない例「あなたに答える必要はありません」　こんなことをまかりとおしてしまうと、一部の記者や報道機関自体を理由に質問に答えなくていいという考え方が出てくる。その人の属性によっては答えなくていい？！　おかしいではないか。３、詭弁を使う極めて悪質な詭弁＝「仮定の話にはお答えできない」の発明者？　彼が答えたくない質問に対してよく使う言葉。しかし、民主主義というのは様々な仮定・想定に基づいて議論していかなければならないもの。仮定の話をしないなら「出たとこ勝負」「独断」「無為無策」を認めることになる。例）的外れのコロナ対策４、「反社」の定義がわからない人間が総理大臣をやるというのは極めて恐ろしい。　「反社会勢力の定義は明らかでない」※という発言をしたことがある。（「桜を見る会」の招待者にかかわって）　一般企業・一般人であれば、「反社会勢力」と付き合っただけで問題になる。最近でも芸人が反社との飲み会・付き合いによって引退に追い込まれている。島田紳助さんなど。　統治機関の人間が上記※のような発言をすることのほうがよほど恐ろしい。「桜を見る会」で反社の人間と写真を撮っている。　明らかに「反社」との付き合いがあることをごまかすために編み出された詭弁。これが国民によって十分批判されなかったことに味をしめて繰り返し使う。しかし、この詭弁の内容は明らかな嘘。　第一次安倍政権は2007年の政府指針で反社勢力について「暴力・威力・詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団ないしは個人」と明確に閣議決定で定めている。野党の質問主意書に出てきたとき、自らに都合が悪ければ閣議決定をはじめ現実のほうを捻じ曲げるという典型的なファシズム的な手法。ヒトラーやスターリンが用いた。　まだ、人殺しはしていないが、権力をあからさまな暴力として行使する潜在的可能性を持っている。「必ずしも・・・とは言えない」という発言によって回答・説明の義務が消滅するわけではない。質問から逃げ続けることは非常に卑怯なことだが、菅義偉がやってきたことはまさにそれである。にほんブログ村教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)

TBSへの意見

　日本の報道機関では持ち上げられることの多い菅内閣。しかし「国境なき記者団」（RSF）就任早々、以下のようにくぎを刺しています。　「2012年には22位でありながら、現在は『報道の自由度ランキング』で180か国中66位の位置にいる日本が、再び報道の自由の模範になるよう要請する」と。　これは、ジャーナリストに対する憎悪やメディアへ介入しようとする環境が生まれたことに対して（菅義偉氏が）責任を負っている、とみているからです。　私自身、現状をよりよくしていくためには、政府や与党の発表をそのまま流す「発表報道」よりも、その根拠や真偽を検証する「調査報道」の方が決定的に重要だと考えるものですが、「報道機関への圧力 → 報道の自由ランキング低下」に比例して、良質な報道は減らされているように感じています。　ぜひ、「国境なき記者団」等、海外の評価をまとめた記事（リンク先）をご一読ください。　もっとも、官房長官や首相が報道機関にかける圧力を把握するだけでは不十分でしょう。視聴者や読者として、報道機関に意見を届けることも大切だと考えています。　以下は、TBSに対して私が届けた意見です。批判的意見も含め、内部で奮闘している人を応援する気持ちを込めて・・・。報道特集　安部（前）政権の行ってきたことや、菅（現）政権の姿勢についてきちんと検証する特集を組んでおり、「権力の監視という」報道の役割をかなり果たしている。スタッフの姿勢も大いに評価する。 NEWS23　いい特集も多いが、9月29日の放送で（菅内閣のブレーンといわれる）竹中平蔵氏に多く持論を述べさせたのは疑問である。現在、コロナ禍を背景に多くの派遣労働者が雇止めになり、自殺者数も増えているが、そのような方向へ労働者派遣法の「改正」を強力に推進してきたのは彼である。（小泉政権成立以降）。それによって多くの労働者を「働く貧困層」「雇止め」の苦しみへと追いやりながら、自身は人材派遣会社のトップとして莫大な利益をあげてきた。竹中平蔵氏がこれまで行ってきたことを批判的に検証することを強く求める。そして、「自助」を強調する菅内閣の下、竹中氏に多くを主張させることが今後どのような意味を持ってくるのか、しっかりご検討いただきたい。グッとラック　繰り返し、橋下徹氏が登場・発言しているが、中心メンバーとして扱うことについて大いに疑問がある。過去から特定政党の代表、顧問をつとめるなど極めて党派性の強い人物である。発言内容も、限りなく与党に近い「ゆ党」だと表明している日本維新の会の立場どおり、与党を持ち上げ野党の現状を饒舌に批判する。基本的に異なる立場を有する個人と対話する姿勢が弱い。「日本維新の会」の主張を代弁すると本人は言わないが、内容は「ゆ党」の立場そのものだ。　それに反して政治的対話の重要性を発信している「せやろがいおじさん」の動画放映が終わったことは極めて残念である。誰を主要人物として繰り返し登場させていくか、再考を求めたい。にほんブログ村教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など)