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2019.09.30
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​​​ 国連 気候変動スピーチで注目のグレタ・トゥーンベリさん彼女が去年(2018)の八月、一人で始めたストライキが、子ども・若者を中心に全世界に広がり、この度は全世界で400万人以上が参加したとのことです。
 
 9月23日、グレタさんの国連でのスピーチは全世界の人々にかなり強烈な印象を与えたと思われますが、多くの共感と同時に反発の声・揶揄する声も多く聞かれました。しかし、気候変動の問題について研究を積み上げてきた科学者はこの度の演説や若者の動きをどのように見ているのでしょうか。

 気候変動に関する研究者・科学者である江守正多が9月28日に見解をまとめていましたので内容を紹介します。本人の文章(全文)も、ぜひご一読ください。 

「国連 気候変動スピーチで注目のグレタ・トゥーンベリさんについて知ってほしい5つのこと」
​                                  江守正多  | 国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長 9/28() 11:10​​​

​ (​ 気候変動 抗議する若者たちの懸念は正当である:世界の科学者が支持声明を発表​ もぜひ)​​ ​



​ 気候変動。大人たちが子どもの将来に危機をもたらしていること。世界のCO2排出量をあと10​年で半分にすべきこと。牛肉の生産が大きな環境負荷をもたらすこと。日本の石炭火力発電の新設が世界から批判されていること​

これまで一部の関心がある人たちの話題でしかなかったこれらのことが、今週、一気に日本全国の「お茶の間」に届いたことに、筆者は興奮を隠せない。

923日(・・・)国連の気候行動サミットは、小泉環境大臣効果により、日本のメディアから例外的な注目を浴びた。そして、日本のお茶の間に映し出されたのは、16歳のスウェーデン人少女の怒りのスピーチだった。

ほとんどの日本人にとって目の前に唐突に現れたこの少女、グレタ・トゥーンベリさんに対して、共感と反感の両面から、多くの反響が寄せられている。

今回初めてグレタさんを知った多くの人たちに対して、昨年からグレタさんに注目していた筆者が知ってほしいと思うことを5点述べたい。

1.本人の意思で行動を始めた

 グレタさんを見て、親や左翼の活動家に操られていると思う人がいるようだが、それは違う。

〈根拠〉

1)     彼女が去年の8月に、学校を休んで議会前での座り込みを一人で始めたとき、両親は心配して止めた。飛行機に乗らず、肉を食べないことを決めたのも彼女自身。両親は結果的にそれに付き合うことになり、オペラ歌手である母親は、海外での公演活動を休止・・。

2)     彼女の「ストライキ」が世界に広まり始めるとき、影響力のある環境メディアの起業家イングマール・レンツホグが彼女に手を貸した。しかし、レンツホグがグレタさんの名前を使って資金集めをしていることを知ると、彼女はレンツホグと縁を切った。

3)     これだけ有名になったグレタさんが、多くの大人から支援やアドバイスを受けていることは想像に難くない。しかし、大人の影響を受けることのリスクに対して彼女が敏感であろうことも、この例から、想像に難くない。

2.感じ方、表現の仕方が、「ふつう」と少し違う

グレタさんは、「アスペルガー症候群などの診断を受けていることを自ら公表している。ものの感じ方や表現の仕方が、「ふつう」の人と少し違うのだ。 (…)

筆者は次のように解釈している。

我々のように「ふつう」の脳の持ち主(・・・)は、地球の危機の話を聞いて、そのときはとても心配になったとしても、日常生活を送るうちに気をまぎらすことができる。(・・・)

しかし、グレタさんは違う。彼女には地球の危機を心配し続けることができる「才能」がある11歳のときに彼女は地球環境について心配するあまり、2か月もの間、ほとんど会話も食事もできなかったそうだ。

社会の中に、このような特別な脳を持った人が少数いて、ふつうの脳を持つ大多数の人たちに対して危機に際して警告を発することは、人類種の進化の過程で遺伝的な多様性として埋め込まれた、種の存続のためのメカニズムではないかと筆者には思える (・・・)

3.特定政策ではなく、科学者の声を聞くことを訴えている

 グレタさんが具体的にどういう対策を求めているかわからないという人がいるようだが、そんなのは当たり前だ。彼女はまだ16歳なのだから、問題解決の処方箋を彼女に求めるのは無理筋である。

その代わりに彼女が主張しているのは、科学者の声を聞くことだ。とりわけ、昨年10月に発表された、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の1.5℃の温暖化についての特別報告書」は彼女の持っていた危機感と共鳴した。

加えて、彼女がニューヨークのスピーチで強調したのは、気温上昇がある臨界点を超えると、フィードバックの連鎖反応が起きて、人間がどんなに対策をしても、気温上昇が止まらなくなる可能性についてだ。

ただし、この点について、今回の彼女のスピーチは誤解を招くと筆者には思われたので、補足しておきたい。筆者の理解する限り、「1.5℃」を超えると必ずその連鎖反応が起きるとはいえない。(・・・)起きるとしても、何でそれが始まるかはわかっていない。

しかし、「最悪の場合」それが1.5℃付近で始まってもおかしくはないし、彼女が「最悪の場合」を心配するのであれば、それはよく理解できる。

それに、彼女がスピーチで指摘したように、あと10年で世界のCO2排出量を半減できたとしても、気温上昇を「1.5℃」で抑えられる可能性は五分五分なのだ。「五分五分の賭け」に彼女が安心できないことは、極めてよく理解できる。​

このようにみて、グレタさんの主張する危機感は、大筋において最新の科学を踏まえたもの​だといえるだろう。​

日本の科学者コミュニティーとしても、919日に、日本学術会議の会長談話として、同様な趣旨の緊急メッセージを発信している。

なお、「そもそも気候変動は本当に人間活動のせいなの?」という方もまだいらっしゃると思うので、これこれこれをご一読頂きたい。

4.個人の変化だけでなく社会システムの変化を求めている

 グレタさんが飛行機に乗らず、肉を食べないことから、他人にもそれを要求していると思う人がいたら、それは違う。

彼女は、個人の変化だけでなく、社会システムの変化が大事だと主張している。(・・・)

もちろん、気候の危機を認識するならば、グレタさんほど徹底しなくても、飛行機には必要最小限しか乗らない、肉はほどほどに食べる、くらいの意識の変化は個々人にあってしかるべきだろう。

筆者の解釈になるが、たとえば、飛行機がすべてバイオジェット燃料水素燃料で飛ぶようになれば(そしてそれらの燃料をCO2を出さずに作るならば)、人々は気兼ねなく必要な飛行機旅行をすることができる。あるいはテレプレゼンス技術によって、実際に移動せずとも海外に「居る」のと同じ感覚を味わえるようになるかもしれない。肉にしても、代替肉はすでにできているし、みんなが食べるようになれば、安く、おいしく改良されていくだろう。

(・・・)筆者の考えでは、彼女が求める社会システムの変化のための行動には、こうしたイノベーションを含めた社会や常識の大転換や、それを促進するための制度整備や投資を(・・・)進めることが含まれると思う。

5.大人に怒っているが、大人を憎んではいない(たぶん、まだ)

 ニューヨークでのグレタさんのスピーチが怒りに満ちていたことに、面食らった方も多いだろう。実は、筆者もその一人だ。

今回初めてグレタさんを知った人は、ぜひ、以前のスピーチも見てみてほしい。たとえば​このスピーチ​。
これまでの彼女のスピーチは、冷静で、淡々としており、そのトーンから繰り出される辛辣な表現が胸に刺さる、というのが筆者の印象だったしかし、今回のスピーチは違った。用意した原稿にも、話し方にも、怒りがむき出しだった

今回のスピーチが違った理由は筆者にはわからない。しかし、スピーチをよく聞くと、気になる表現があった。

「もしあなたたちが状況を理解していながら行動を起こしていないのであれば、それはあなたたちが邪悪な人間ということになる。私はそれを信じたくはない」という意味のくだりだ。

グレタさんはこれまで、人々が行動を起こさないのは、危機が訪れていることを理解していないからだろう、と言っていた。だから、若者の学校ストライキで意識を喚起し、人々が目を覚ます、つまり、危機を本当に危機として理解することを求めていたのだ。そして、人々が目を覚ませば行動(つまり、本当に気候変動を止めるための対策)が起きると考えていた。

しかし、今回、彼女の中に、この考え方に対する疑念が生じたのではないか。サミットに集まっている首脳たちは、「理解しているのに行動していない人たち」、つまり、若者の未来を奪いながら、そのことをはっきりと自覚して平気でいる「邪悪な」人たちではないか、という疑念だ。​

この疑念が確信に変わるとき、グレタさんの大人への怒りは、大人への憎しみに変わるのかもしれない。

彼女は現時点ではまだ「そう信じたくはない」と言っている。筆者には、彼女が疑念と確信の間を揺れているようにみえた。これが、今回のグレタさんの怒りと関係しているように筆者には思えてならない。 

以上が、グレタさんについて筆者が知っていることや、考えてきたことだ。

グレタさんや、彼女と共に立ち上がった世界中の若者たちは、大人が上から目線で褒めたり貶したりしていい対象であるようには、筆者には思えない。​​

筆者は、今後も彼らを尊敬し、見守り、機会があれば支援し、操らず、邪魔をせず、そして彼らと共に考え、共に行動したい。

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Last updated  2019.10.08 21:46:12
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2019.09.15
カテゴリ:時事問題

 「日韓対立問題」について、官房長官をはじめとする日本政府は「韓国に全面的に非がある」、「韓国は国際法違反の状況を是正すべきである」という主張をひたすら繰り返していますが、それを延々と垂れ流すNHKをはじめとする報道機関も困ったものだと思います。 

 以下(リンクの記事)で紹介されているように、「ワシントンポスト」は日韓対立の根本的な原因が歴史的な現実に正面から向き合おうとしない安倍政権の「歴史修正主義」にある、と喝破しています。 

日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘!「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」

 また、報道機関の問題について植草一秀の『知られざる真実』 「早晩修正を迫られる安倍内閣韓国敵視政策」​でも適切に指摘されています。ぜひ、ご一読ください。 

〈一部紹介〉 

 たとえばNHKは8月28日午後7時の定時ニュースで日韓問題について次の 報道をしたが、日本政府の表向きの説明である「安全保障上の観点から、わが国の輸 出管理制度を適切に実施するうえで、必要な運用の見直しだ」との主張と、「韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」との日本政府の主張を垂れ流しているだけだ。 

 NHKは、韓国の司法当局が、日韓条約、日韓請求権協定を解釈した上で、国際法には違反しないとの判断の上に立って元徴用工に対する損害賠償を命じる 判決を示したという事実をまったく伝えない。

 韓国を輸出管理の優遇対象国から外す措置について、徴用工裁判の判決に対する報復であることを日本政府が示唆していた事実にも一切触れない。 

 このニュースを聞いた者は、

 「韓国は国際法に違反している」

 「日本政府の措置は安全保障上に理由によるもの」

としか受け止めないだろう。 

 そうなると、人々は、日本政府は適切に行動しているのに、韓国政府は国際法に違反していると理解し、韓国政府が悪く日本政府は正しいと考えてしまう。

 世論調査が示す数値が仮に実態を示しているのだとすれば、その原因はメディアが、「意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らか ​にすること」という放送法第4条の規定を遵守していないからである。​​​​​ ​​

 「日本が遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国 の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たことは、日本政府が公式に認めたことである。

 1965年の日韓条約は、米国が主導して樹立した軍事クーデター独裁政権と 日本が、米国の圧倒的な支配力の下で締結した条約であり、1995年の村山談話に示される日本の歴史認識を反映するものでない

  同時に条約、協定は、韓国の国民の同意と支持を得て締結されたものでもない。

 1910年から1945年にかけての日本による韓国の植民地支配は、村山談話が明記するように、国策を誤り、韓国の人々に多大の損害と苦痛を与えたものである。

 そして、こうした植民地支配と侵略によって損害を受けた個人の請求権については、日本政府も公式に消滅していないことを正式に表明してきている。 

 徴用工問題が完全に解決したとの日本政府の主張は1965年の当時において は国際的に広く共有され、通用していたものである。

 しかしその後、国連憲章(人権関連条項)、世界人権宣言、国際人権規約をはじめとする国際人道法が国際的に承認されるに至って、日本政府の主張はもは や法的正当性を主張できなくなっている。

 ​​​元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明
​​
によれば、「重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある(例えば、イタリアのチビテッラ村にお けるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所(破棄院)など) 

 このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的 に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではな く、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進 展に沿うものといえるのであり(世界人権宣言8条参照)、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

と指摘している。 

 「韓国は国際法に違反している」との見解は、勉強不足の思慮の浅い判断でし かない。

 日本の主権者が問題に関する広範な見識、知識、考察に触れることができないことは、日本の主権者が「知性」を失うことを意味するものだ。 

 安倍政治の「反知性主義」によって日本の主権者全体が「反知性主義」の状態 に陥れられていることが極めて深刻な問題である。

 在韓国日本大使館前の少女像について、日本政府は「韓国政府は約束を守らない」と主張するが、そもそも、どのような約束をしたのかを正確に把握することが先決だ。

 2015年12月28日の日本岸田文雄外務大臣と韓国尹炳世外交部長官による、「日韓合意」で韓国外相が公表した合意内容は、

 「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、 威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう 努力する」

というものである。(・・・) 

 人々に正確な情報、問題が発生する原因を丁寧に伝えることがメディアの本来 の役割ではないのか。
(・・・)

 徴用工の問題についても、国連憲章(人権関連条項)、世界人権宣言、国際人権規約をはじめとする国際人道法が国際的に承認され、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという 考え方に立った裁判所判断が示される事例が多数存在することは、国際人権法 の進展に沿うものだ。

 54年も前の協定の内容だけを頼りに「解決済み」の一点張りで対応する姿勢 は「反知性主義」を象徴するものだ。(・・・) 

 秋嶋亮氏の著書にある

「愛国者ほど国を批判し、売国奴ほど国を賛美する」の言葉を胸に刻む必要がある。

(・・・)

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Last updated  2019.09.16 06:27:50
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2019.09.02
カテゴリ:時事問題

 9月1日のサンデーモーニングで青木理氏は次のように述べました。
 「日本が輸出規制を始めたのは参議院選挙の告示前、(日韓)両方の政権が強硬な態度をとることで政治利用してきたという面がある」、「冷静になって中長期的に考えてみたら日韓両国にとって得になることは一つもない・・・経済を傷つける・・・」、「韓国は意見が多様化してきているが日本の場合はほぼ韓国批判一色」、「政治とメディアが本来煽っちゃいけないのに(対立を)煽っていい気になっているという風潮が日本ではむしろ強まっている」 

 全くその通りだと考えていますが、例によって「反日か」といった攻撃が多数あるようです。しかし「何一つ得にならない」というのは経済界の本音でしょう。いくつか新聞等の記事を引用しておきますので、ぜひご一読ください。

韓国輸出規制に賛成少数
主要企業アンケート

​ 8/12 付「四国新聞」、「日本海新聞」他​

 政府の韓国に対する輸出規制の評価について「賛成」と積極的にとらえる企業はなく「どちらかといえば賛成」も6%にとどまった。韓国で日本製品の不買運動が拡大するなど影を落とす中、協議を通じた早期解決を求める意見が多かった。
(・・・)
 政府は安全保障上の問題を理由とした輸出管理の厳格化で妥当な措置と主張するが、政府間の対立が深刻化する一方で冷静に受け止める企業が目立った。
 「安全保障上の懸念が明らかにされていない」とのコメントもあった。(・・・)


【韓国】【日韓対立】日韓企業62%「実害を懸念」[経済]
  収束見通し、日系が悲観的見方
​​

​8/21 付 NNA ASIA​

 日韓関係の悪化を受けて、NNAと韓国紙・亜洲経済新聞は両国でビジネス展開する企業(在韓日本企業64社、在日韓国企業74社)への影響についてアンケート調査した。その結果、日韓企業の61.6%が「実害は避けられない」とみていることが分かった。事態収束の見通しについては、日系企業の5割が「来年以降も続く」と回答するなど、韓国企業より悲観的に見ている。

​​韓国との関係を戦後最悪にした安倍政権!韓国叩きで頭を抱える観光地! 
          悲鳴をあげる製造業!国益を毀損する亡国への道   2019.8.31
​​
 
​(取材・文:フリージャーナリスト横田一 記事構成:IWJ編集部より)​

 「15年間積み上げてきたものが一気に崩れた」と頭を抱える観光地!最大顧客の韓国人が7月以降5分の1に激減!

 国内のメディアには「日韓関係悪化でより大きな打撃を受けるのは、韓国側」といった「日本優位説」が流れているが、データ(統計)に目を向けると、日本側の損失が大きいことは一目瞭然だ。

 韓国に対して日本は世界各国でトップ5前後の黒字を上げ続けており、2018年も約4300億円の「旅行(観光+出張)黒字」と約1兆4000億円の「貿易黒字」などを合計した総黒字額は、1兆9404億円にも及ぶ(財務省の「国際収支状況」)〔ただし、韓国への「売上」総額は差し引きの「純黒字」をはるかに超える:引用者〕。

​ そんな「お客さん」の韓国との関係が戦後最悪の状態にまで冷え込めば、当然、右肩上がりで増え続けてきた訪日韓国人は減少に転じ、部品や材料を韓国に輸出して儲けていた日本メーカーは売上減に陥ってしまう。九州の観光地を韓国人に紹介してきた観光コンサルタント会社社長は、「15年間積み上げてきたものが一気に崩れた」と頭を抱えていた。

 「九州で韓国人に人気ナンバー1は大分県湯布院温泉ですが、例えて言えば、日本からフッ化水素などの材料を輸入しているサムスンなどの社員が福岡経由で湯布院を訪れ、旅館でお金を使うので地元食材の調達が増え、宿泊施設の増改築を請け負う工務店の仕事も増えていく。日本にとって韓国人は二重の意味で『お得意様』ということです。日本から材料や部品を買った韓国メーカーが製品を輸出して儲け、そこの社員が日本を訪問してお金で落すからです」

 外国人観光客増加は、観光業者だけでなく、その地域の農家や建築業者にも経済的波及効果があるということだ。ちなみに政府が「ビジット・ジャパン」の取組みを始めた2003年当時、湯布院を訪れる外国人観光客の割合は1%未満であったが、「現在は約7割で日本人の倍以上で、その外国人観光客の約7割が韓国人です」(先の会社社長)

 湯布院温泉旅館「牧場の家」の女将・浦田祥子さんも、こう話す。
 「離れ形式の客室が12棟あるのですが、これまでは半分ぐらいが韓国の方でしたが、7月に入って割合が急に減り始めて8月は1割以下になってしまいました。予約のキャンセルが相次いで、新規の予約もほとんど入らなくなりました」。

 牧場の家も外国人観光客が約7割で、その7割(全体の5割)が韓国人だったという。これまで右肩上がりで増えて最大の顧客となった韓国人観光客が7月以降、右肩下がりに転じて5分の1にまで激減してしまったのだ。

 浦田さんは7月9日、フェイスブックで「韓国政府と日本政府のニュースを見て悲しくなります」と切り出して、その思いを書きつづった。
 「韓国・香港・上海・台湾・・・お客様は旅行という楽しみで来られています。互いの理解を深められる一つとして『旅行』があります。どの国も方も素晴らしく、FB友達もたくさん出来ました。お客様は『私達は日本が好きで、旅行を楽しんでいますよ』と仰って下さいます。一人一人は素敵な方ばかりなのに、どうして国でまとめるとこんな事になってしまうのでしょう。
(・・・中略・・・)「国はその後の平和が見えているのでしょうか。心穏やかに政策をしていただきたいです」。

​ 先の会社社長もこう話す。「韓国人観光客に旅館で一生懸命おもてなしをしていたのに、何も悪いことをしていないのに韓国人のお客さんが激減してしまったのです。7月に湯布院の旅館を回った時に、『政治は政治、経済は経済と区別して影響が及ばないようにして欲しい』『政治のとばっちりを経済が受けている』という声を聞きました。我われわれ観光関連会社も『日韓関係悪化で誰が得するのか。何のメリットもない』という同じ思いです」。

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Last updated  2019.09.02 22:33:14
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2019.08.10
カテゴリ:時事問題

 NHKは8月9日夜、総合テレビで、受信料制度への理解を求める異例の番組「受信料と公共放送についてご理解いただくために」を3分間にわたって放送ました。

 それを受けて、私はNHKに以下のような意見を送りました。

​​ 上記番組の主張の通りNHKが「健全な民主主義」の実現に向けて公共放送本来の役割を果たしていれば受信料を払うのも当然でしょう。
 しかし、現実のニュース番組は政府の広報になっているという判断から私は「受信料の支払いを保留」しようと考えています。例えば小泉、滝川の結婚報道を首相官邸で生中継をするなどは、公私混同の政治的宣伝(政権政党による)に全面的に加担するものです。

 貴局は本当に「社会生活に必要となる確かな情報 福祉、防災・減災」などを提供していますか。
 民法各局は「れいわ新選組」から重度の障害のある議員が二人も誕生したことを受け(世界史上稀有な実績)、それに伴って国会や社会の在り方をより包摂的なものにしていこうというニュースや特集番組を放映しています。
 
それにもかかわらずNHKのニュース等では一度も流れていません。どちらが公共放送なのか、いつまで政府の広報機関をやるのか、という現状を考えますと私も忍耐の限界を感じております。

 <取材・文/HBO編集部>による記事が、以下に掲載されています。

 進次郎×滝クリの「官邸結婚報告」に異論噴出。首相官邸からの生中継という異常さ


  ぜひご一読いただければと思いますが、後半部分は引用しておきましょう。

 何故首相官邸で? 何故進次郎氏だけ? 

 (・・・)いずれのコメントも結婚そのものについての是非ではなく、それが首相官邸で発表され、全国に生中継されるという異常性を指摘している。知名度があれば公的な場と報道機関を好き放題利用してもいいのかというのは大問題だ。​​

  なかには「“上司”への結婚報告だから仕方ないのでは?」という意見もあったが、そうであれば自分が所属する自民党内の施設で個人的に行えばいいことだ。首相官邸とメディアを使って行うことではないだろう。
 
 在日外国人からも辛辣な意見が
 
 こうした行為は世界的に見ても珍しいものだ。在日外国人にこの結婚報告報道についての意見を求めると、辛辣な意見が飛び出した。

​ 「自分に不利なニュースが流れると話題をコントロールするためにあらゆる手を尽くすトランプ政権下のホワイトハウスも狂っていますが、こういったケースはないですね。安倍も日韓問題、福島の汚染水が‘22年に許容量を超えてしまうこと、原爆の日や軍隊を持つための改憲よりは、結婚報告を報道してもらうほうが都合がいいでしょうNHKは公共放送でしょう? 政治的に中立で世間のために働くべきだと思いますけどね」(アメリカ人・男性・38歳)

  また、メディアの報道姿勢をプロパガンダだと指摘する声もあった。
 「おめでたいニュースを流して、たいしたこともしてない政治家の顔を流し続けるのには違和感しかありません。この人(進次郎議員)はこれまで何をしてきた人なんですか?(滝川クリステル氏が)妊娠しているとか、プライベートなことを首相官邸から生中継するのは不自然ですし、適切なことだとは思えません。人気取りなのか、ほかのニュースから目を逸らしたいのかわかりませんが、こんなのはプロパガンダですよ」(ノルウェー人・女性・33歳)

  そう、小泉進次郎などはなぜか大した実績もないのに「やってる感」だけでメディアから無批判に持ち上げられている議員の最たるものである。それをあたかも「次期総理」のような形で演出するのを手伝っているメディアは愚の骨頂とすら言える。

​  懐疑的な意見に対して、報告を受けた安倍首相や菅官房長官、報告をした進次郎議員、さらにそれを生中継したマスコミも、はっきりとした答えは出せないはずだ
 それどころか、そういった疑問をぶつけることすらされないで終わるのかもしれない。こうした報道や公的機関の政治利用が当たり前になれば、次はどのようなニュースがお茶の間に流されるのか。小泉進次郎議員と滝川クリステル氏の結婚報告は、その第一歩なのかもしれない。

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Last updated  2019.08.16 12:35:13
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2019.07.27
カテゴリ:時事問題

 国民民主党に次のような意見をだしたところ、その日のうちに回答が来ました。

■意見本文
 国民民主党の玉木雄一郎代表は25日放送のインターネット番組で、憲法改正に関し「私は生まれ変わった。議論は進める。安倍晋三首相にもぶつける」と前向きな姿勢を示した。(毎日)

上記の記事に目を疑いました。玉木代表は「市民連合」との政策協定に署名していたはずですが?! こんな恥知らずな話はありませんよ。即座に撤回を求めます。


■国民民主党からの回答
ご意見をお寄せいただきありがとうございます。
国民民主党は、憲法については、今回の参院選政策パンフレットの中で「国民とともに議論を深めます」と明確に記載しています。
参院選政策パンフレット 政策各論
https://www.dpfp.or.jp/election2019/answer/15

「[10] 憲法・国のかたち
1. 憲法の議論を進める
現行憲法の基本的理念と立憲主義を維持しつつ、未来志向の憲法を議論します。憲法9条をはじめとする現行憲法の条文について、論理的整合性、法的安定性に欠ける恣意的・便宜的な憲法解釈の変更は許されません。
内閣による衆議院解散権の制約、「知る権利」を含めた新しい人権、地方自治の保障等について、国民とともに議論を深めます。国が自衛権を行使できる限界を曖昧にしたまま、憲法9条に自衛隊を明記すべきではありません。」

ですので、議論は進めるべきとの立場ですが、ご懸念されている9条に自衛隊明記という安倍総理の改憲案発議に賛成するという立場ではありません。しっかり対応していきたいと思います。何とぞ今後ともご支援をよろしくお願いいたします。
(以上)

 たくさんの意見を出した方が「代表のいい加減さ」への歯止めになりそうですね。

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Last updated  2019.08.16 12:34:31
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2019.07.20
カテゴリ:時事問題

​​​​ 東日本大震災の被災漁師(佐々木公哉さん)のブログを紹介します。
 ぜひ、ご一読ください。

 私も、大震災時の非常時に自民党が行った卑劣な裏切りを忘れることはできません。また、佐々木さんが現在、山本太郎を熱く応援しておられることにも深く納得できます。​

「私は絶対に忘れない」ー【東日本大震災の「国難」で、野党自民党は民主党の復興政策案の全てに反対し「審議拒否」や「内閣不信任案」も。棺桶も無く土葬して混乱の頃だ 野党の自民党は3年で85も審議拒否した】

【山本太郎の「れいわ新選組」に燃えてきてる庶民=有権者。これは「社会現象」だ! なのに、安倍官邸の恐怖で逃げるテレビ局と大手マスコミの世論調査だ!!】
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【昨日の朝のNHK「あさイチ」見なかった人へ 久米宏氏がNHKあさイチにゲスト出演でNHKを猛烈批判!



 ​​​​​関連して、インターネット報道メディア・IWJは全編ライブ配信しておりました ~参院選 れいわ新選組「れいわ祭2」山本太郎&全候補者 街頭演説(新橋駅SL広場) 2019.7.19​​

 自分で自分に領収書をきる、身をきる改革の維新を切る改革

 こちらも、ぜひ、ご覧おきを。
 いやいや、大切な情報が満載ですね

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Last updated  2019.07.21 07:43:15
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2019.07.13
カテゴリ:時事問題
​​​  ​辺真一氏が「日韓通商摩擦関連で行われた課長級による会合」でのやり取りをもとに以下のような、文章をまとめておられます。

 このたびの審査厳格化の根拠となった「不適切な事案」について日本の担当者は説明できなかったということです。「事務手続きの厳格化」に関する「説明」を目的とした会合だった、というのが日本側の主張だったわけですから、当然その根拠を説明すべきでしょう。
 首相の意向を受けて「根拠をねつ造」したということでないならば。
 いったいどうなっているのでしょうか?

 辺真一氏の文章

 昨日、日韓通商摩擦関連で課長級による会合が開かれ、韓国の担当者が半導体素材の対韓輸出の審査厳格化を行った根拠である「不適切な事案」について説明を求めると、日本の担当者は「第三国への横流しを意味するものではない」と回答したようだ。

​ 「第三国への横流しを意味するものではない」との「答弁」を聞いて、アレっ?と思った。一般には横流しの確証が、あるいは疑いがあるからこそ、日本が今回の措置を取らざるを得なかったと受け止められているからだ。 ​

 日本からの戦略物資が大量破壊兵器を開発している北朝鮮など第三国に輸出されている疑いがあれば、疑いが晴れるまでは輸出審査の厳格化、規制は至極当然のことである。ところが、今朝(7月13日)の産経新聞によると、日本の担当者は韓国の輸出管理が脆弱であることを指摘しつつも、日本政府が規制強化に踏み切った理由である「不適切な事案」については意外にも「北朝鮮をはじめとした第三国への輸出を意味するものではない」と釈明したというのだ。 (・・・中略・・・)

​ テレビ媒体でも「北朝鮮に横流し?韓国不適切輸出管理」などの見出しを掲げ、行き先不明のフッ化水素など戦略物資が北朝鮮など第3国に流れた疑惑が横並びで取り上げられていた。

 日本政府は今回の日本の対韓措置について元徴用工訴訟への対抗措置でも、報復措置でもないと主張しているが、当初は誰もが元徴用工訴訟絡みと受け止めていたはずだ。(・・・)

 ところが、報復目的の輸出規制強化に内外で批判が高まったことや、韓国がWTO(世界貿易機関)への提訴に動き出すと、政治上の理由ではWTO違反になりかねないと危惧したのか、「安全保障上の理由」を前面に持ち出した。(・・・)

​ 日本から輸入したフッ化水素など戦略物資の北朝鮮への横流しの疑いを「いいがかりである」と反発していた韓国は昨日、金ユグン青瓦台安保室1次長が会見で「日本政府は韓国政府の(国際)規範不履行と不適切行為に関する明白な証拠を提示しなければならない」と述べ、
「(我々は)国際機関の検証を受ける用意がある。
日本の言う通りならば、謝罪するが、事実無根ならば、日本は(我々に)謝罪し、制裁措置を撤回しなければならない」と迫っていたが、韓国が国際機関に持ち込む前に先手を打って「第三国への横流しを意味するものではない」と断っておいたのだろう。

​ 「不適切な事案」が日本の安全を脅かす北朝鮮をはじめとする第三国への流出ではないとすると、一体「安全保障上」とは何なのか? 日本の取った措置が正当なものであることを国際社会に証明するためにも日本政府は責任をもってきちんと説明する必要がある。
 今は何らかの事情があって、説明ができないとしても、WTOで争うことになれば、否が応でも説明を求められることになる。​​​

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Last updated  2019.07.13 19:32:07
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2019.07.09
カテゴリ:時事問題
素晴らしい政見放送です。
 ぜひご覧ください。



【報ステ復活!】報ステがれいわ新選組・野原ヨシマサ候補(現役創価学会員)を紹介!後藤謙次氏もコメントで山本太郎が比例に回ったことに言及(参院選)

 
ついに映像メディア(TV)でも報道されました。リンク先をぜひごらんください。



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Last updated  2019.07.09 21:36:31
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2019.07.06
カテゴリ:時事問題
​​​​ 未来に対する政治の責任をまともに果たそうとしない、そして現在の問題に向き合おうとしない今の政権。​それに対して「壊れていく社会を変えて行こう!」という山本太郎のれいわ新選組。後者は本物だと思います。

 6日
の新聞で自公両党の楽勝予測に脱力しましたが、この動画を見て「あきらめかけている場合ではない」という強い気持ちが湧き上がってきました。みなさんもぜひご覧ください。
 
​ 私自身、7月7日には、NHK・TBSなど各放送局に、「れいわ新選組」の街頭演説の映像をニュースで流すべきではないか、という意見を寄せました。
1、参政権があるといいながら、一人ひとりにとって立候補への障害は極めて大きい。(多額の供託金・事務所費など、選挙に金がかかりすぎるという問題)
2、そのような中、山本太郎のれいわ新選組は​広く呼び掛けることですでに2億5千万円を超える寄付金を得ている
(大きな共感を広げており、当選者を出す可能性も高い。多くの新聞でも取り上げられている)
3、参政権・被選挙権を「権力・金をすでに持った人」以外へと実質的に広げていくためにも、既成政党(党首)の映像だけでなく新しい団体やその主張を映像として流し、「知る権利」を保障するべきである。



​​

 「外交の安倍(G20)」をアピール・「やっている感」を演出し、「敵(〔韓国〕を叩くこと」で、国内の政治・政権の問題は解消されるのでしょうか?「巧言令色(もっともらしい言葉と作り笑い)」という熟語をもろに連想させる安倍首相。
 気候変動や年金問題にまともに向き合おうとしない、という点は前回指摘した通りですが国内外からも様々な問題点が指摘されています。下記のリンク、ぜひご一読ください。

 質問制限「独裁政権のよう」=日本政府の報道対応批判-米紙

 安倍首相が認めたくない外交上3つの「悪夢」 トランプ大統領にだいぶコケにされている

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Last updated  2019.07.07 14:47:47
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2019.06.23
カテゴリ:時事問題

 ​今年に入って若者が、自分たちの未来のために世界各地で立ちあがった。(3月15日)
 写真は大人たちに対し「​本気の温暖化対策​」を求める青年たちのデモである。

〔5月の欧州議会の選挙、「EUに懐疑的な極右勢力の大躍進」が予想されたが、全体としては危惧されたような極端な状況は起こらず「緑の党」など環境政党の伸び率の方が大きかった

​​
 日本でも、3月24日、5月24日、多数の若者が自分たちの未来のために立ち上がりデモに参加している。(毎日新聞より)

​​​ 現在のみならず「未来世代への責任」をもしっかり果たしていくことが政治の役割であるはずだ。ところが、「恥を知れ!」と言いたいようなことが次々に起こる。
 「あったこと(事実・文書)」をなかったことにする、或いは改ざんする、という政府の対応である。​​​

 個々人の生存権を保障するはずの「年金の問題」にせよ、「外国人材受け入れの条件」にせよ、現役世代、そして子どもや若者にとって死活問題といっても過言ではない。何よりも事実・現実を踏まえつつ「どうしていくのが最善なのか」ということを真剣に議論していくべきではないか。

​ ところがである。「年金問題」に関しては「金融庁のWGによる報告書の受け取り拒否」という幼稚としか思えない対応、前年度の「外国人材受け入れ」に関しては、多数存在する外国人技能実習生の失踪理由を「低賃金(最低賃金以下)だから」という項目から「より高い賃金を求めて」に改ざんする法務省の報告である。​

​​​​​ 「事実をなかったこと」にしたり「改ざん」することで現実から目を閉ざせば、未来世代にも責任ある議論をすることなど不可能だろう。この政権下において「事実を捻じ曲げない」「正確な記録を残し、請求があれば開示する」という当然のことが通用しない現実に我々は直面させられているのだ。
 しかしこの2月の国会で安倍首相は次のように言った。「私がうそを言うわけがないじゃないですか」、「選挙に5回も勝っているんだから」と黒を白と言いくるめてまかりとおる現状は変えていかなければならない。
  ​
   年金デモ                   せやろがいおじさん
 
1、事実を踏まえて(「改ざん」したり「なかったこと」にするのではなく)将来展望もふまえた議論をしっかりしていくこと
2、事実を明らかにしようとする報道機関に対する圧力をやめること。健全な民主主義のためには、政府発表を鵜呑みにするのではなく批判的に検証する報道機関の役割が極めて重要である。しかし、現状はどうだろうか。​​​​​

 後者についてこのたびは、言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏に関する以下の記事を参照されたい。
 
2019、6月6日付 「朝日新聞デジタル」

 言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめた。「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」とした。
 ケイ氏は2016年に日本を訪問し、翌年に報告書をまとめて勧告を行った。今回は続報として勧告の履行状況などを報告。政府に対する勧告11項目のうち、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃、平和的な集会や抗議活動の保護など9項目が履行されていないとした。

 今回、ケイ氏からの問い合わせに日本政府は答えなかったとしている。報告書は国連人権理事会に提出され、審議されるが、勧告に法的拘束力はない。(ジュネーブ=吉武祐)

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