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shchan_3@ Re[1]:安倍首相への公開質問状(12/27) よっしーせおさん  コメントありがとう…
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2017.01.22
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カテゴリ:時事問題

 想田和弘(そうだ かずひろ)さんの文章を抜粋・紹介します。 

 

「慰安婦像問題」でバレてしまった安倍政権の本音

〔関連して「日本政府は「慰安婦」少女像を尊重し、撤去要求をやめよ」キャンペーンはリンク先です。〕

 もう一つブログへのリンクを追加しました。(2017年2月5日)
 コメント欄も長いやり取りですが、大変参考になりました。

 加害国なのに被害国に「誠意」を求める安倍首相。ならば少女像にずっと見守ってもらった方がいい。

 

 2015年12月の「日韓合意」で「最終的かつ不可逆的に解決」されたはずの、いわゆる「慰安婦問題」が再燃している。

 (・・・)そもそも「日韓合意」は韓国では不人気だったようだが、その不満が一気に燃え盛ったといえるだろう。

 この事態に対して、安倍政権は信じられないような高圧的な態度に出た。日韓合意の「約束の履行」を求めて駐韓日本大使と在釜山日本総領事を一時帰国させるとともに、日韓通貨交換の取り決め協議を中断し、日韓ハイレベル経済協議を延期したのである。

 (・・・)さらにNHKの番組に出演した安倍晋三は、「日本は誠実に義務を実行し10億円をすでに拠出している。次は韓国がしっかりと誠意を示して頂かなければならない」と述べた。「こっちはカネを払ったんだから、韓国政府は市民団体を黙らせろよ」と言わんばかりの発言である。当然、韓国の野党は安倍発言に猛反発した。最大野党の禹相虎院内代表は「安倍に10億円を返そう」と述べたという。

 泥沼である。

 由々しきことに、日本政府含めかなり多くの日本人が「韓国はなぜ国際的な約束を履行しないのか」と怒り、安倍政権の強硬措置に拍手喝采している。(・・・)

 だが、彼らの論理や反応には首を傾げざるをえない。

 まず、そもそも日韓合意を読めばわかる通り、韓国は慰安婦像の撤去や新設の阻止を約束しているわけではない。(日本の外務省のサイトに掲載された「日韓両外相共同記者発表」

 (・・・・・・)

 ソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置したのが韓国政府ではなく市民団体である以上、政府として撤去を確約できないのは当然だろう。市民団体には当然「表現の自由」があるわけで、デモクラシーを掲げる韓国政府としては、それを無理に撤去するわけにはいかないからである。

 同様のことは、市民団体によって釜山に新たに設置された慰安婦像についても言える。(・・・)一般市民が表現の自由を行使したことに対して、韓国政府を罰するという日本政府の対応はどう考えても奇妙だし、「市民を黙らせろ」と韓国政府に圧力をかけること自体、デモクラシーを標榜する国としては誠にまずいと思うのである

(・・・)

 また、慰安婦問題では、日本は加害者側であるということも忘れてはならない視点である。(・・・)

 日韓合意では、日本政府が自ら次のように表明している(・・・)。

 「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する

(・・・)

 なお、日本政府が10億円を拠出したのは、日韓合意での次のような文言に基づくものである。(・・・略・・・

 つまり10億円は、元慰安婦の方々の傷を癒し尊厳を回復するための資金という位置付けである。日本政府として「心からおわびと反省の気持ち」を持っていることを、少しでも形として表そうという試みだと僕自身は解釈していた。

 ところが今回の件で安倍晋三は、「10億円拠出したんだから韓国も誠意を示せ」と言い放ち、大使等を一時帰国させる措置を取った。安倍の「心からおわびと反省の気持ち」が偽物であり、実は10億円で相手を黙らせようと考えていたことが、韓国の人々にバレてしまった。本当に「心からおわびと反省の気持ち」を抱いている人間であるならば、慰安婦像が領事館前に建立されたとしても、怒るどころか像に花を手向けるくらいの行動をしなければおかしいからである

(・・・)

  内容の紹介は以上です。 
 想田さんの主張もキャンペーンの呼びかけも、ごく当然のことだと考えるのですが・・・。ぜひ冒頭リンクから、両方の全文をご一読ください。
 

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Last updated  2017.02.05 17:40:19
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2017.01.15
カテゴリ:時事問題

 私があるコラムに投稿した文章です。
 よろしければ、ご一読ください。

▼「五輪の政治利用」という言葉がある。ナチスがベルリンオリンピックを国威発揚のために最大限利用したことは有名だが、安倍政権は「東京五輪開催のため」として、過去三回廃案になった「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」として成立させようとしている。
 

▼問題は様々あるが、要点の一つは「実行」・「未遂」以前の「話し合って合意したとされる段階」で裁くことを可能にするため、警察の捜査権限が大幅に拡大することだ。犯罪行為以前の「共謀」を判断するために、捜査当局は「対象者」の日常会話やメール内容を把握しようとするだろう。盗聴法も拡大され、国民への監視は日常的に行われる。 

▼さて、治安維持法下の1928年、国家が共産党への大弾圧を行った3・15事件で逮捕された1600人の多くは、共産党や労働農民党に入党さえしていなかったという。だが、活動以前の「話し合い」を処罰する「協議罪」が適用され、大部分が有罪とされた。共謀罪が現代の治安維持法といわれるゆえんである。 

▼3・15事件は全国民に対する思想的・政治的自由の全面的剥奪と侵略戦争への道を開いた。そして、このような暗黒の歴史に向き合う姿勢の欠如は安倍政権において実に一貫している。だが、それをうかうかと見過ごしてはなるまい。「五輪の政治利用」にせよ、「権力による報道機関への圧力」にせよ、まず我々こそが歴史に学びたい。

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Last updated  2017.01.26 18:49:12
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2016.12.27
カテゴリ:時事問題
 オリバー・ストーン監督をはじめ、米日韓加中英豪沖台の専門家など53名が真珠湾訪問に際し安倍首相の歴史認識を問う公開質問状出しています。

(転載歓迎とのこと)

 安倍首相はきちんと応答すべきでしょう。

〔公開質問状〕 2016年12月25日

 

  親愛なる安倍首相、

 安倍首相は先日、1941128日(日本時間)に日本海軍が米国の海軍基地を攻撃した際の「犠牲者を慰霊する」目的で、12月末にハワイの真珠湾を訪問する計画を発表しました。

 

 実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約1時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです。

 

 米日の開戦の場所をあなたが公式に訪問するのが初めてであることからも、私たちは以下の質問をしたく思います。

 

1) あなたは、1994年末に、日本の侵略戦争を反省する国会決議に対抗する目的で結成された「終戦五十周年議員連盟」の事務局長代理を務めていました。その結成趣意書には、日本の200万余の戦没者が「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命を捧げたとあります。この連盟の1995413日の運動方針では、終戦50周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否しています。199568日の声明では、与党の決議案が「侵略的行為」や「植民地支配」を認めていることから賛成できないと表明しています。安倍首相、あなたは今でもこの戦争についてこのような認識をお持ちですか。

 

2) 2013423日の国会答弁では、首相として「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁しています。ということは、あなたは、連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、すでに続行していた対中戦争を侵略戦争とは認めないということでしょうか。

3) あなたは、真珠湾攻撃で亡くなった約2400人の米国人の「慰霊」のために訪問するということです。それなら、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか。
 

首相としてあなたは、憲法9条を再解釈あるいは改定して自衛隊に海外のどこでも戦争ができるようにすることを推進してきました。これがアジア太平洋戦争において日本に被害を受けた国々にどのような合図として映るのか、考えてみてください。


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Last updated  2017.03.29 19:05:32
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2016.07.17
カテゴリ:時事問題

 バングラディシュのテロ、イラク・バグダッドでのテロ、フランスのテロ・・・、立て続けに起こる痛ましいテロ事件。これは明らかに暴力の応酬となっています。思い起こされるのはフランスによるISへの空爆(死刑を廃止した国がなぜ罪も犯していない一般人を虐殺するのか?)、そして、2000年以降、イスラエルが行っているパレスチナ自治区やレバノンなどへの大規模な攻撃(女性や子どもなどの非戦闘員も多数殺傷)。

 このような事件に対する 日本政府(安倍政権)の責任について、雨宮処凛がまとめていた ので一部抜粋・紹介しておきます。

〔以下抜粋〕

 バングラデシュで痛ましいテロ事件が起きた。

 テロの犠牲になった中には、日本人も7人含まれていた。その中には、武装集団に対して「私は日本人だ!」「どうか撃たないで」と英語で懇願した人もいたという。

 「戦争しない国」「イスラムに敵視されない国」「軍隊がない国」。そんな漠然としたこの国へのイメージが国際社会で共有されているという思いがあったからこそ、「日本人だ」という言葉が出たのだろう。しかし、日本人であることで免責される時代は終わった。このテロは、その事実を突きつけてくる。

 テロ事件の翌々日、テレビを見ていると、安倍首相が選挙の応援演説をしていた。その中で首相はバングラデシュでのテロ事件に触れ、「テロを根絶するために、各国と連携していく」などと街宣車の上で語っていた。

 開いた口が塞がらなかった。

 2015年1月、よりによってイスラエル国旗の前で2億ドル出すなどと「ISとの戦い」を事実上宣言したことで、安倍首相は人質となっていた後藤健二さん、湯川遥菜さんの2名の命を危機に晒した。そして、2人の命は無残な形で奪われた。

 その際にISは、以下のような声明を出している。

 「アベよ、勝ち目のない戦いに参加するというおまえの無謀な決断のために、このナイフはケンジを殺すだけでなく、おまえの国民を、場所を問わずに殺戮するだろう。日本の悪夢が始まる

 報道によると、武装集団は日本人を狙って殺していたという。また、今回のテロ事件の声明文には、「我々は日本人の殺害に成功した。このような攻撃を今後も継続する」という一文もある。

 安倍晋三という一人の人間の、国際情勢をまったく把握していないかに見える無神経な言動によって、この国に生きる人々はISに敵視され、「殺戮の対象」となってしまった。

(・・・)

  イラクの首都でのテロという報道を受け、改めて思い出したのは、イラク・ファルージャの惨状だ。イラク政府軍がISからファルージャを奪還するために、この数ヶ月、ファルージャでどれほどの悲劇が起きていたか、一体どれくらいの人が知っているだろう。

 「人間の盾」として最大で9万人とも言われる市民がファルージャに閉じ込められ、支援物資は届かず住民は餓死寸前。5歳の子どもが「空腹に耐えられないから殺してくれ」と親に懇願するような事態になっていたのだ。

 このことを知らなくても、ある意味で仕方ないのかもしれない。なぜなら、日本ではほとんど報道されないのだから。しかし、安倍首相だけには「知らない」とは言わせたくない。

 これほどにISが台頭してきた背景にあるのは、まぎれもなくイラク戦争とその後の泥沼の混乱であり、安倍首相はイラク戦争当時、内閣官房副長官だっただけでなく、その後の多くの時期を責任あるポストで過ごしてきたからだ。日本が真っ先に支持した戦争によってイラクでどれほどの悲劇が日々繰り広げられてきたか、そしてそれが今も続いているということを、「知らない」では絶対に済まされない。

 しかし、各国がイラク戦争を「間違った戦争」であることを認め、政府をあげて検証が進められている中 英のイラク参戦「最後の手段ではなかった」、日本はなんの検証もせずそれどころか「間違っていなかった」というスタンスでの答弁を繰り返して、安保法制は成立した

(・・・)

 それだけでなく、今度は「貧困層を、奨学金をエサに自衛隊に誘う」という、米軍とそっくりそのまま同じことをしようとしていることが最近明らかになった。(・・・)

〔コメント〕

 英国がイラク戦争の検証を徹底的に行って報告書を作成したのと対照的に、そのような検証作業を全く進めようとしていないのが、日本の著しい特徴です。過ちを繰り返し暴力の連鎖を引き起こすことを防ぐには、何よりも歴史を検証することが必要であるにもかかわらず・・・。

 以前、ジャーナリズムの観点を中心にベトナム戦争を検証したNHKの番組を紹介しましたが、日本政府の責任追及の部分は甘かったように感じました。第二次大戦後、米国がベトナムやイラクで行った「侵略戦争」にたいして、日本政府は一貫して無批判に支持・協力しています。

 立憲主義をないがしろにした安保法制、参院選挙後に「後出しじゃんけん」で出てきた改憲論議首相は「自民党改憲案」を中心に「憲法の前文」から変えていきたい、といっています。明確に歴史の反省を踏まえたものが「前文」であるにもかかわらず・・・。)

 米国の戦争への支持・協力という歴史を真正面から検証しない限り、「集団的自衛権の行使」は暴力の連鎖を生み出すほかないでしょう。

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Last updated  2017.02.13 11:07:47
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2016.07.12
カテゴリ:時事問題
よろしければ、ご一読ください。

▼あきれ果てたが、言わずにはおれない。
 参院選前後のマスコミ(放送局)の体たらくについてである。開票が開始された直後から各局は一斉に選挙特番を放映したが、そこでは今回の選挙の争点が「憲法改正」であることを前面に打ち出し、「改憲勢力が三分の二議席を確保する見込み」などと伝えはじめた。

▼なぜ選挙が終わってから争点を言い出すのか! 確かに首相は遊説でも憲法改正について言及することなく、争点を隠して選挙を有利に進めたが、放送局がそれに加担したのは大きな問題だ。この間、ほとんどのテレビは改憲の問題を無視し、まともな選挙報道などしてこなかった。全国津々浦々で行われてきた野党共闘の熱気を伝えた番組など皆無に近い。政権に不利になる情報は隠してきたのである。

▼しかし、放送局はなぜ政府の広報機関化したのか。「電波停止発言」や首相とマスコミ幹部の会食なども論外だが、それだけではない。安倍晋三周辺が、自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)という形でネトウヨを組織した結果、民主党政権の時はくることのなかった抗議が放送局に大量に押し寄せてくるようになったのだという。このあたりの事情については池上彰も明確に証言している
 
▼仮に憲法改正の国民投票が行われるとしても、国民の「知る権利」の保障は絶対条件だ。しかし、マスコミ内部の良識的個人は、いまや押しつぶされそうな状況にあるのではないか。黙っていて「知る権利」が保障される現状ではないのだ。 
             
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Last updated  2016.07.12 19:16:01
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2016.07.06
カテゴリ:時事問題

 いま話題になっている水上貴央さんの文章を、掲載しておきます。(そのまま転載も歓迎ということなので・・・)

 また、 「池上彰がテレビ局の『忖度』の裏に安倍政権の圧力があることを明言!」という記事もぜひご覧ください。

〔以下、転載〕

 「最近の自民党もずいぶんむちゃくちゃやっているけど、民進党もどうも信用できないし一枚岩じゃないっぽいし、共産党ってこわーい。

イギリスのEU離脱とか、国際情勢も不安定だし、こういう時はやっぱりなんだかんだ安定を求めたいし、与党に入れとこうかしら」
 
っていうひとって、結構多いんじゃないかと思います。
普通の感覚だと思います。
 
そう思ってる人に、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。   

1、安定を求めるなら、その選択肢は間違いです。今回政権与党に勝たせたら、憲法を憲法じゃないものに変えられる、という激変中の激変が生じる可能性が、無視できない大きな可能性として存在します。  

2、今回、あなたが野党に入れて、野党が勝っても、政権交代は起きません。そもそも衆議院選挙じゃないですから、政権選択の選挙ではありません。当然、経済政策等が劇的に変わることはありません。むしろ、たいした変化は起きないのです。  

3、民進党が信用できなくても、共産党が怖くても(私は実際どうなのかは知りませんが)、そんなことははっきり言ってどうでもいいのです。彼らが今回ちょっと勝ったって、どうせ与党になるわけではないのですから。いま重要なことは、現在の政権与党を今回勝たせたら、日本が立憲民主主義の国でなくなるかもしれないということです。  

4、わかりやすくデフォルメして言えば、あなたが共産党に投票しても日本が共産主義の国になる可能性はゼロですが、あなたが自民党その他の改憲勢力と言われる人たちに投票すると、日本が立憲民主主義の国でなくなる可能性が、現実的危険として生じます。   

5、今回野党が勝つとどうなるか、その場合の変化は、むしろ自民党の中に生じます。自民党の中で、本当はあんな改憲草案は憲法じゃないよねと思っている人たち。日本は、分厚い中間層をしっかりと回復させながら内需主導の経済を確立し、自由で民主的な国としてしっかり国際社会の信頼を確保していかないとね、と思っている人たちが、ついに意見を言い始めます。  

6、あなたが信頼し、国際情勢が不安定な時には安定感を求めて応援したいと思う自民党って、むしろ、そっちの人たちじゃないですか?あなたが今の自民党に投票することって、そういう懐の深い保守政党だった自民党の息の根を止めることになりませんか?  

7、ちまたで、今回ばかりは野党に、という声が出始めているのは、つまりそういうことです。今回ばかりは「新しい判断」が必要です。  

 もちろん、投票行動は、それぞれの判断です。ただ、少なくとも、選挙には行きましょう!絶対に行きましょう!

〔コメント〕

 上記の文章については、「憲法改正」といっても国民投票があるんだから、みんな政権の思い通りになるわけではない、という主張を目にしました。確かにそれも、理解できます。

 ただ、上記の番号でいうと、5番などは重要だと思うのです。

 現在の異常と思われる点は、「以前なら自民党内で様々な異論が出され、慎重に進められてきたテーマであっても、ほとんど議論がなされないまま官邸主導で決まっていくこと」、「特定秘密保護法(や首相・報道陣の会食)などの成果か、政権を鋭く批判するような報道が影を潜めていること、(全国津々浦々で起こっている政権批判の共闘の盛り上がりなど、まともに報道されていないこと)」、「憲法違反・立憲主義の破壊といった意見は無視され、何人ものニュースキャスターが降板(報道の自由ランキングは異常に下降)、逆に大臣や与党議員が不祥事など知らぬ顔で続投していること、」等々枚挙にいとまがありません。

 選挙結果によっては、「異常と思われる現実」がそのまま追認されたものとみなされるわけで、そうなると水上貴央さんの指摘(「政権の暴走が加速」→「立憲民主主義破壊」の可能性)も、杞憂では済まされなくなるのでは? 

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Last updated  2017.02.08 20:16:44
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2016.07.03
カテゴリ:時事問題

 ジャーナリストの志葉玲が、注目すべき記事を立て続けに書いています。

 簡単に、引用・紹介しておきますね。

(イギリスの)EU離脱どころではない日本の岐路—民主主義からの離脱!?参院選の最大のテーマは改憲

 (・・・)今、イギリス以上に日本が大きな岐路を迎えていることを、どれだけ理解しているだろうか。今、日本が直面している岐路は、EUからの離脱など生易しい。「国民主権」「基本的人権」「平和主義」という憲法の三原則を否定し、平和主義の民主主義国家からの離脱して、軍事独裁国家になるか否かという選択なのである。

 「国民主権、基本的人権、平和主義、この三つを無くさないと、本当の自主憲法とはいえないんですよ!」―安倍晋三首相が会長を務める、政治団体の創生「日本」の研修会で飛び出した発言だ(上記の動画15分15秒から)。発言の主は、長勢甚遠氏。第一次安倍政権の法務大臣を務めた人物である。 (・・・)

〔コメント〕

 今年の年頭の首相演説の内容からしても、当然、憲法改正がこのたびの選挙の争点になるはずですが、またもや与党はうやむやに・・・。直前には何を強調しようと選挙の結果は「白紙委任だ」とでもいうのでしょうか?

 志葉玲の具体的な指摘は、しっかり検討すべきだと思います。

 以下の記事も重要ですね。

 やはり「人殺し予算」ー防衛装備庁がイスラエルと兵器の共同研究、「死の商人」化する安倍政権

 防衛省・防衛装備庁が、イスラエルと無人偵察機(ドローン)を共同研究する準備を進めていると、共同通信や朝日新聞などが先月30日、報じた。2000年以降、イスラエルは、数年おきにパレスチナ自治区やレバノンなどに大規模な攻撃を仕掛け、女性や子どもなどの非戦闘員も多数殺傷している。

 また、イスラエルは無人機を単に偵察目的ではなく、攻撃用としても使用しており、実際に無人機による攻撃は、パレスチナ自治区の人々にとっては大きな脅威だ。国際人道法違反を繰り返すイスラエルとの兵器の共同研究は、平和主義を掲げる憲法の理念に反するだけでなく、中東での日本のイメージ悪化と、在外邦人・企業などのリスク増大にもつながる。

〔コメント〕

 安倍首相が、2015年1月、(湯川さんと後藤さんが人質になっているのを承知の上で)中東訪問を強行し、「対イスラム国協力関係」をアピールした直後、人質だった二人が殺害されたという事実を忘れてはなりません。
 イスラエルとの兵器の共同研究は「はるかに悪質な協力」ではないでしょうか?

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Last updated  2016.12.13 17:43:09
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2016.06.25
カテゴリ:時事問題

 政党への質問を求めますというTwitter企画 #政党と話そう

 各党の担当者が誠意をもって解答します、ということだったはずですが・・・。

〔以下引用〕

 トップバッターを #自民党 がつとめます!#自民党に質問 に沢山の質問をありがとうございました。 山本一太議員と小倉將信議員periscopeでお答えします。 pic.twitter.com/GyqVuafT4T

 

 ところが・・・

 番組始まったんだけど山本一太さん、自民党の成果の宣伝ばかりして質問には一切答えず  

 素晴らしい取り組みだと思いますが、トップバッター(自民党)に関しては、完全に「自滅企画」だったようです。

 出されていた色々な質問を紹介すると

・ふつうは、大事故が起きたら、リスクを回避してより安全策を求めて対応するはずですが、いまだに原発が最良だと思っているのですか? 福島の原発事故は、なかったことにしたいのですか?

 ・安倍さんは、「人の悪口を言ってはいけない」とお母さんに教わったそうですが、「嘘をついてはいけない」とは教わらなかったのですか? (福島第一原発に関して「汚染水は完全にコントロールされている」とか、「菅直人が海水注入中断を指示した」というデマを流したことでしょうか?いやいや、それ以外にもたくさん出てきます : 引用者)

 画像入りも是非ご覧ください。ほかにも色々な質問が・・・。〕

・「新しい判断」で簡単に約束破るなら公約なんて必要ないのではないですか?

・民進党の蓮舫議員に差別発言をかました菅原一秀はいつクビにするのでしょうか? 

 自民党の菅原一秀氏が差別デマ「蓮舫氏は帰化し泣いた」を披露して批判殺到、蓮舫氏「デマであり捏造」

・安倍さんにちょっとでも批判的な集会とかデモとかすると、街宣右翼の人や差別主義団体の方々が、大きな街宣車で罵声をあげてくるんですけど、あれお友達ですよね? どうして街宣右翼や差別主義者の方とそんなに仲がいいんですか?

・甘利は党内処分するんですよね?
・甘利さんはどのようにしてあのような短期間で睡眠障害を治したんですか? 全ての睡眠障害患者の希望となる治療法になるかもしれないので是非教えてください。

 ・内閣総理大臣が、立法府の長というのは本当ですか? 議事録から、発言が消されたというのは本当ですか? 

・立憲主義ってご存じですか?

・安倍首相はよく「責任は私にある」という旨の発言をされていますが不祥事等が起きた際、どのような責任の取りかたをされているのでしょうか。その類の情報が見当たらないので、できるだけ詳しくお願いいたします。

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Last updated  2016.06.26 21:06:54
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2016.06.19
カテゴリ:震災、原発事故
東京電力福島第1原発事故で、当時の首相官邸が「炉心溶融(メルトダウン)」の言葉を使わないよう東電に指示したと推認されるとした東電の第三者検証委員会の報告書を巡り、当時官房長官だった民進党の枝野幸男幹事長は17日、報告書の内容に強く反発した。参院選応援で訪れた福島市で「指示したことはない」と関与を全面否定した。
【図解】東京電力が炉心溶融を認めるまでの経緯

 枝野氏は記者団に対し「(報告書で)東電社長と面談したとされる3時間前、(官邸での)記者会見で炉心溶融の可能性に言及した。(その後に使うなと指示する)こんな矛盾はない」と強調。検証委は東電関係者への聞き取りしか行っていないとし「独立性に疑義がある」とした。

 枝野氏は「東電や検証委の弁護士に対して法的措置も含めた対応に着手する」と説明。「恣意(しい)的な報告は選挙妨害の疑いがある」と語った。 

〔以上、河北新報 6月18日(土)12時29分配信 〕

報ステ.jpg

報ステ2.jpg

 「第三者検証委員会の報告」(しかも、炉心溶融隠ぺいの責任は民主党政権にあったといわんばかりの報告)がなぜこのタイミングで、と思ったのは私だけではないでしょう。仕掛け人は誰でしょうね。

 少なくとも、原発震災という状況下で安倍晋三が当時の菅首相を攻撃するデマ情報を流し続け、危機と混乱を拡大すると同時に、自分たちの責任の隠ぺい(責任転嫁)を図った事実は疑いえないと考えています。(過去記事にリンクを貼っておきます。)

 原発事故 なぜ検証が必要か? 
 あきれたなぁ ~原発事故を防ぐチャンスを捨てた内閣~  

 私は、このように無責任で厚顔無恥な言動を忘れることができません。

 もっとも、現首相の厚顔無恥はこの時だけではありません。去年、「安保法制成立」後に京大の有志が発信したメッセージにも強い共感を覚えています。ぜひ、ご一読を。

 というより、メッセージ画像を見ていただいたほうがいいですね

 
   わたしたちは、忘れない。
 人びとの声に耳をふさぎ、まともに答弁もせず法案を通した首相の厚顔を。
 戦争に行きたくないと叫ぶ若者を「利己的」と罵った議員の無恥を。
 強行採決も連休を過ぎれば忘れると言い放った官房長官の傲慢を。

 わたしたちは、忘れない。
 マスコミを懲らしめる、と恫喝した議員の思い上がりを。
 権力に媚び、おもねるだけの報道人と言論人の醜さを。
 居眠りに耽る議員たちの弛緩を。

 わたしたちは、忘れない。
 声を上げた若者たちの美しさを。
 街頭に立ったお年寄りたちの威厳を。
 内部からの告発に踏み切った人びとの勇気を。

 わたしたちは、忘れない。
 戦争の体験者が学生のデモに加わっていた姿を。
 路上で、職場で、田んぼで、プラカードを掲げた人びとの決意を。
 聞き届けられない声を、それでも上げつづけてきた人びとの苦しく切ない歴史を。

 きょうは、はじまりの日。
 憲法を貶めた法律を葬り去る作業のはじまり。
 賛成票を投じたツケを議員たちが苦々しく噛みしめる日々のはじまり。
 人の生命を軽んじ、人の尊厳を踏みにじる独裁政治の終わりのはじまり。
 自由と平和への願いをさらに深く、さらに広く共有するための、あらゆる試みのはじまり。

 わたしたちは、忘れない、あきらめない、屈しない。

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Last updated  2016.10.02 16:00:31
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2016.04.29
カテゴリ:時事問題

 2016年4月24日に行われた衆院北海道5区の補欠選挙。
 共同通信や北海道新聞の出口調査によると、無党派層の7割が市民連合・野党共闘の池田まきさんに投票。和田義明さんに投票したのは3割だったとのこと

 国連「表現の自由」特別報告者デビッド・ケイさんからも報道の自由の危機が指摘された日本ですが、絶望的な状況ではなさそうですね

 以下は、あるコラムに投稿した私の文章ですが、ご一読いただければ幸いです。

「ワイマール憲法の教訓-なぜ独裁が生まれたのか」。先月十八日の「報道ステーション」はこのテーマに真っ向から応えようとしていた。周知のとおりナチスは軍やクーデタで独裁を確立したわけではない。国会内で議席を増やし、世界一民主的といわれたワイマール憲法の条文-「国家緊急権」を悪用することで独裁体制を築いたのだ。

▼首相に就任したヒトラーは、「統一デモや共産党による国家転覆の陰謀」を抑えることを口実に国家緊急権を発動、政府批判を行う政党の集会やデモ、出版をことごとく禁止した。

▼「ナチの手口を学んだらどうか」。以前、麻生太郎はこう発言したが、安倍政権はすでに学んでいるのかもしれない。例えばヒトラーは「強いドイツを取り戻す」と宣言し、独裁を「決断できる政治」、戦争の準備を「平和と安全の確保」と言い換えた。どこかで聞いたような言葉である。「国民は指導者の意のままになる。それは簡単なことで自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい」。このヘルマンゲーリングの言葉も日本の現状を考えさせる。

▼さて、すでに自民党が発表している「憲法改正草案」の緊急事態条項。多くの専門家はヒトラーが悪用した条文との類似性を指摘する。基本的人権が我々の「不断の努力」なしには空文に化すというのも歴史の教訓だ。「人の支配」を許さず「立憲主義」を守れるのか。正念場とも言うべき年である。

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Last updated  2016.06.19 13:53:19
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