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“しょう”のブログ

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2020.11.15
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カテゴリ:時事問題

​​​​ 11月14日の報道特集で、「日本学術会議」の任命拒否問題について特集されていました。カギとなる画像を(部分的に黄色字を補いながら)取りだしてみました。字幕も含めてぜひご覧ください。

   



   

 権力の乱用とそれに迎合するかのような「右翼的な攻撃」が表現の自由そのものを暴力的に侵害しているのではないでしょうか。
 次の画像はカーティス教授(米コロンビア大学)の指摘です。


    
 ​あたりまえの主張だと思えますが、そもそも海外における学術団体(米国の科学アカデミー・英国王立協会など)はどうなっているのでしょうか?
 
     
             

    

    
    
 
    
 
 最後の画像が米国や英国の常識なのです。学問の自由を守るため、そして政府に対して独立した学術機関の科学的な提言等を保障するためにこそ多額(日本の10倍以上)の公費が支出されているのです。

 そのような「当たり前の主張」をすれば攻撃を受ける社会とはどんな社会なのでしょうか。強権とSNS上の暴力的な攻撃、そのような現状はぜひ健全で民主的なものへ変えていきたいものです。

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Last updated  2020.11.23 11:11:42
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2020.09.30
カテゴリ:時事問題
​​​ 日本の報道機関では持ち上げられることの多い菅内閣。しかし​「国境なき記者団」(RSF)就任早々、以下のようにくぎを刺しています​。
 「2012年には22位でありながら、現在は
『報道の自由度ランキング』で180か国中66位の位置にいる日本が、再び報道の自由の模範になるよう要請する」と。
 これは、
ジャーナリストに対する憎悪メディアへ介入しようとする環境が生まれたことに対して(菅義偉氏が)責任を負っている、とみているからです。
 私自身、現状をよりよくしていくためには、政府や与党の発表をそのまま流す「発表報道」よりも、その根拠や真偽を検証する「調査報道」の方が決定的に重要だと考えるものですが、「報道機関への圧力 → 報道の自由ランキング低下」に比例して、良質な報道は減らされているように感じています。
 ぜひ、「国境なき記者団」等、海外の評価をまとめた記事(​リンク先​)をご一読ください。
 もっとも、官房長官や首相が報道機関にかける圧力を把握するだけでは不十分でしょう。視聴者や読者として、報道機関に意見を届けることも大切だと考えています。

 以下は、TBSに対して私が届けた意見です。批判的意見も含め、内部で奮闘している人を応援する気持ちを込めて・・・。

報道特集​​

 安部(前)政権の行ってきたことや、菅(現)政権の姿勢についてきちんと検証する特集を組んでおり、「権力の監視という」報道の役割をかなり果たしている。スタッフの姿勢も大いに評価する。
 

NEWS23

 いい特集も多いが、929日の放送で(菅内閣のブレーンといわれる)竹中平蔵氏に多く持論を述べさせたのは疑問である。現在、コロナ禍を背景に多くの派遣労働者が雇止めになり、自殺者数も増えているが、そのような方向へ労働者派遣法の「改正」を強力に推進してきたのは彼である。(小泉政権成立以降)。それによって多くの労働者を「働く貧困層」「雇止め」の苦しみへと追いやりながら、自身は人材派遣会社のトップとして莫大な利益をあげてきた。竹中平蔵氏がこれまで行ってきたことを批判的に検証することを強く求める。そして、「自助」を強調する菅内閣の下、竹中氏に多くを主張させることが今後どのような意味を持ってくるのか、しっかりご検討いただきたい。

 

グッとラック

 繰り返し、橋下徹氏が登場・発言しているが、中心メンバーとして扱うことについて大いに疑問がある。過去から特定政党の代表、顧問をつとめるなど極めて党派性の強い人物である。発言内容も、限りなく与党に近い「ゆ党」だと表明している日本維新の会の立場どおり、与党を持ち上げ野党の現状を饒舌に批判する。基本的に異なる立場を有する個人と対話する姿勢が弱い。「日本維新の会」の主張を代弁すると本人は言わないが、内容は「ゆ党」の立場そのものだ。

 それに反して政治的対話の重要性を発信している「せやろがいおじさん」の動画放映が終わったことは極めて残念である。誰を主要人物として繰り返し登場させていくか、再考を求めたい。

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Last updated  2020.10.08 20:22:33
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2020.09.06
カテゴリ:時事問題



 ​9月2日の会見を扱った、ジャーナリスト志葉玲の文章​(一部)です。

私は(菅義偉氏に向かって)「公文書を棄てないで下さい。公文書を改ざんしないで下さい。今ここで約束して下さい!」と叫んだのだった。森友、加計、桜を見る会、そして自衛隊日報。安倍政権の疑惑・不祥事の中で、毎回のように問題となったのが公文書の取り扱いだ。とりわけ、森友文書の改ざんでは財務省の職員が自殺にまで追い込まれている。(・・・)

​​ 公文書を不当に廃棄しない。改ざんしない。法の支配の下にある民主主義国家として、当たり前のことだ。だが、菅氏が私の叫びに答え、公文書の適切な管理を約束することはなかった。(・・・)私は「逃げないで下さい!公文書を棄てない、改ざんしないと約束して下さい!」と追い打ちをかける。菅氏は、目を泳がせ、オロオロするだけだった。会見は、テレビ各局が中継しており、当たり前のことを当たり前と約束できず、ただ狼狽える菅氏を全国にさらした。​​(・・・)

 さて、以下の動画は菅義偉氏の政治姿勢そのものの問題点(根本的な欠陥)を的確に指摘したものです。ぜひ、ご覧ください。
 菅義偉自身の根本的な問題点について、動画で指摘されている内容を末尾に文字化してまとめておきました。



1、責任を取らない

    コロナ対策でも責任放棄

議事録を作らない(専門家に自由な議論をしてもらうため?)

 しかし、専門家は議事録を取ることについて全く問題ないと述べている。

 結局、自分たちのコロナ対策が検証され、責任が問われることから逃げている。 

    ホテル確保も自治体に責任を押し付け

GOTOトラベルを推進して(しかも実施を前倒しにすることで)コロナ軽症者の宿泊療養施設の確保を困難にしておきながら、責任は自治体に押し付けた。

   (自治体に求めるだけで自分たちは何もしない) 

2、質問にあからさまに答えない

例「あなたに答える必要はありません」

 こんなことをまかりとおしてしまうと、一部の記者や報道機関自体を理由に質問に答えなくていいという考え方が出てくる。その人の属性によっては答えなくていい?! おかしいではないか。 

3、詭弁を使う

極めて悪質な詭弁=「仮定の話にはお答えできない」の発明者?

 彼が答えたくない質問に対してよく使う言葉。しかし、民主主義というのは様々な仮定・想定に基づいて議論していかなければならないもの。仮定の話をしないなら「出たとこ勝負」「独断」「無為無策」を認めることになる。 

例)的外れのコロナ対策 

4、「反社」の定義がわからない人間が総理大臣をやるというのは極めて恐ろしい。

 「反社会勢力の定義は明らかでない」※という発言をしたことがある。

(「桜を見る会」の招待者にかかわって) 

 一般企業・一般人であれば、「反社会勢力」と付き合っただけで問題になる。最近でも芸人が反社との飲み会・付き合いによって引退に追い込まれている。島田紳助さんなど。

 統治機関の人間が上記※のような発言をすることのほうがよほど恐ろしい。「桜を見る会」で反社の人間と写真を撮っている。

 明らかに「反社」との付き合いがあることをごまかすために編み出された詭弁。これが国民によって十分批判されなかったことに味をしめて繰り返し使う。しかし、この詭弁の内容は明らかな嘘。

 第一次安倍政権は2007年の政府指針で反社勢力について「暴力・威力・詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団ないしは個人」と明確に閣議決定で定めている。野党の質問主意書に出てきたとき、自らに都合が悪ければ閣議決定をはじめ現実のほうを捻じ曲げるという典型的なファシズム的な手法。ヒトラーやスターリンが用いた。

 
 まだ、人殺しはしていないが、権力をあからさまな暴力として行使する潜在的可能性を持っている。「必ずしも・・・とは言えない」という発言によって回答・説明の義務が消滅するわけではない。質問から逃げ続けることは非常に卑怯なことだが、菅義偉がやってきたことはまさにそれである。

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Last updated  2020.10.11 20:19:12
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2020.08.23
カテゴリ:歴史

 近年(おそらくここ10年程の間)に幕末から明治の歴史に関する見方・評価が大きく動いています。 

 例えば、『墨夷応接録』〔ペリーと交渉をした幕府全権 林 復斎が残した応接(交渉)の記録。〕これは、「黒船来航」に対して、幕府は実に見事な二国間交渉を展開していたという明治維新以後150年の「常識」を覆す記録です。

 また、『勝海舟』(筑摩書房)歴史学者松浦玲が膨大な資料の緻密な検証をもとに勝海舟の全生涯と時代の総体を描ききった労作です。 

また、ここが変わった! ここまでわかった! 『日本の歴史』(朝日新聞社)の幕末から維新を特集した号(2013年)には、今の私たちが持つ「志士」像は明治政府による英雄化の産物だった、という記述があります。「幕末から明治初期に命を失った「殉難者」への贈位などを通じ、勤皇の志士を政治的に顕彰することによって、明治政府は自らの権威を高めるような歴史像を形成していった、」というわけです。 

なるほど、「ペリー来航後の幕府はあまりに無能だったので、勤王の志士たちによって薩摩長州を中心とする強力な政府をつくって大改革に成功したのだ」という物語は当時の薩長藩閥政府によってつくられた「彼らにとって好ましい歴史像」だった、という見方も一定の説得力があります。(上記資料『墨夷応接録』『勝海舟』(筑摩書房)など参照)

 これまで私たちが常識と考えてきた幕末から維新の歴史が、「国家によって意図的に作られてきたものではないか」、「作られた歴史像に大きく影響されているのではないか」という問いを避けるべきではありません。そのような観点からすると、今日顧みられるべきは、その時代において明治政府に対して明確に示された批判的見識ではないでしょうか。

 例えば、士族から始まり民衆にも広がった「自由民権運動」は、その過程で自ら民主的な憲法案を作るなど、当時の藩閥政府に対する根本的な批判を形にしたとも言えます。しかし、それが結局、「国権論」に取り込まれ、明治政府との対決姿勢を鈍らせていったのは有名な話です。

 確かに、鋭く根本的な批判となると当時の日本人にはかなり難しかった面もあるかもしれません。日清戦争あたりから、国力・軍事力拡張の流れが時代の風潮になっていくとすれば、なおさらでしょう。

  しかしながら、明治政府の要人に一目置かれながらも、上記のような風潮に流されず、鋭く根本的な政府批判を行い続けた人物がいます。それは西郷隆盛とともに江戸城を無血開城に導いた勝海舟です。
 彼の言動については『氷川清話』、『海舟座談』(本人の証言)や『勝海舟』(松浦玲)などにまとめられています。
 さしあたって、
勝海舟 - Wikipedia から要点(一部)を引用しておきましょう。

  海軍の生みの親ともいうべき人物であり、連合艦隊司令長官の伊東祐亨は海舟の弟子とでもいうべき人物だったが、日清戦争には反対の立場をとった。(・・・)

 勝は戦勝気運に盛り上がる人々に、安直な欧米の植民地政策追従の愚かさや、中国大陸の大きさと中国という国の有り様を説き、卑下したり争う相手ではなく、むしろ共闘して欧米に対抗すべきだと主張した

(引用は以上、松浦玲の『勝海舟』に照らしても、上記の記述に問題なさそう。) 

 私は、勝海舟が日清戦争に反対だったことを数年前に初めて知り、感心しました。日本史の教科書には日露戦争に反対した人物(幸徳秋水や内村鑑三)は出てきますが、日清戦争に反対した人物は、出てきませんよね。 

 周知の通り、幕末、勝海舟は日本海軍の増強を主張し、海軍を支える人材の育成に力を注ぎましたが、あくまでその目的は日本に不当な圧力をかけてくる欧米諸国と対抗することであり、薩長両藩の優位に立つことやアジアに勢力を拡大することでは断じてなかったのです。 

 以下は、『氷川清話』に収められている海舟自身の言葉です。

 おれは大反対だったよ

「日清戦争にはおれは大反対だったよ。なぜかつて兄弟喧嘩だもの、犬も喰はないじゃないか。たとえ日本が勝つてもどうなる。支那はやはりスフインクス(註)として外国の奴らが分らぬに限る。支那の実力が分つたら最後、欧米からドシドシ押し掛けて来る。つまり欧米人が分からないうちに、日本は支那と組んで商業なり工業なり鉄道なりやるに限るよ。 

〔註:エジプト神話におけるライオンの体と人間の顔を持った神聖な怪物。当時の清は「眠れる獅子」と言われていたので、海舟はこのような比喩を用いた。〕 

 そもそも支那五億の民衆は日本にとつては最大の顧客サ。また支那は、昔から日本の師ではないか。(・・・)東洋の事は東洋だけでやるに限るよ。

 おれなどは◎維新前から日清韓三国合縦(がっしょう)の策を主唱して、支那朝鮮の海軍は日本で引受くる事を計画したものサ。

今日になって兄弟喧嘩をして、支那の内輪をさらけ出して、欧米の乗ずるところになるくらいなものサ。」

『氷川清話』勝海舟/江藤淳、松浦玲編(講談社学術文庫、2000年)より 

下線◎に関連した資料

(幕末 神戸海軍塾設立の直前における)「勝海舟の日記」より口語訳 

『勝海舟』215頁 松浦 玲 筑摩書房 

 「現在、アジア州の中で、欧米に抵抗できる者(国)はない。それは、(国力の)規模が小さく欧米の遠大な策(帝国主義政策)に及ばないためだ。今こそ、我が国から船を出し、広くアジア各国の主に説くべきだ。相互の連携を強め、海軍力を増強し、手段を尽くして学問と新しい技術を研究しなければ欧米諸国に蹂躙される流れを防ぐことはできないということを。それを、まず隣国の朝鮮に説き、そのあとで中国に説き及んでいこう。」 

〔以下、引用者付記:

日清戦争に際して海舟は詩(漢詩)を作ったが、その中で次のように言い切っている。

※ その戦、更に名無し(そのいくささらにななし)

 =そのいくさ(日清戦争)には全く大義名分も正義もない                            

海舟は日清戦争勝利後も、領土要求は欧米列強の新たな侵略をまねくとする立場からこれに反対したのですが、彼が予測した通り日清戦争後、欧米による猛烈な中国分割競争が始まるわけです

 さて、このような欧米による中国分割に対して一片の抗議もしなかった日本が、ずっと後に欧米帝国主義国の支配からアジアを解放するとして「大東亜共栄圏」という言葉を使いはじめます。

 これが文字通り「アジア全体を各国が共存共栄する対等な共同体にする」、という意味であるとすれば、日本がアジアのどこか(例えば朝鮮や台湾)を植民地支配するということはあってはならないはずです。
 ごまかしのない「大東亜共栄圏」は、(日清韓三国合縦を主張し、日清戦争に反対した)勝海舟や(日本はアジアに領土を拡張すべきでない、植民地を率先して放棄「模範を示」すべきであると主張した)石橋湛山の構想の延長上にしかないはずだと思うのです
 

なお、一万円札の顔である福澤諭吉は「日清戦争は文野の戦争(文明と野蛮の戦争)」だと言って、戦争への賛成を表明しています。

〔参考:日清戦争に対する福澤諭吉の見解はこちら

 ただし、この論理でいえば、「欧米によるアジアの植民地化は正当な行為」ということになってしまいますが。

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Last updated  2020.10.21 00:42:37
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2020.08.18
カテゴリ:歴史

 安倍首相の「戦後70年談話」の際に公開した記事を改めて掲げておきます。

 以下、再掲。

 「戦後70年談話」で安倍首相は「歴史に真正面から向き合うこと」を強調しましたが、果たして言行を一致させることができるでしょうか。安保法案を何が何でも成立させようとすることや、歴史にまともに向き合っているように思えない育鵬社の教科書を推奨したり・・・。「談話」の内容にも結構突っ込みどころがあります。 (→末尾の注)

 ところで私は一か月以上前になりますが、「新しい歴史教科書をつくる会 」が主催する講演会「演題:日本を取り戻す教育」(講師:高橋史朗)に参加しました。

 めったに聞く話ではないので、その内容を要約しておきます。〔( )内は、私の心のつぶやきの一部です。〕

 自分は、渡米してGHQの文書を読み込み、研究してきた。
 そこからわかったことは戦後GHQが、徹底的に日本人を洗脳し「義眼」をはめこんだことだ。例えば、靖国神社はA級戦犯が合祀されているから問題だといわれるが、そもそも「戦争を起こした罪」によって〔指導者を〕戦犯として裁くということは、当時の国際法からしても成立しない。
  『菊と刀』というルース・ベネディクトの戦略的論文がある。
 日本人には「内なる道徳律」がなく、世間の目(恥)が実質的な善悪の基準だという。
 日本の軍国主義(集団同調主義)は本質的なものとして日本人に染みついているという趣旨の記述もあり。日本に来たこともないルースがなぜ日本人の本質について語れるのか? おかしいではないか!


(中国・現地での聴き取り・取材・資料のまともな検討もしていない「特定の日本人」が、なぜ「南京事件」の虐殺は虚偽だなどと断言できるのでしょうねぇ:私)

 朝日新聞をはじめとする戦後のジャーナリズムを見ると、日本人がいかに「義眼」をはめられ「自虐史観」の染まっていったかがよくわかる。従軍慰安婦は嘘であったにもかかわらず、韓国が問題として激化させている

 GHQによって日本人は罪の意識を埋め込まれた。
 「原爆投下は戦争犯罪である」といった主張は言論界でも抑圧された。
 朝日新聞などは早い段階で「義眼」をはめこまれ、自己検閲をしてしまっている。

(そのような教育によって洗脳されたのは「ベトナム戦争」「イラク戦争」などに際しても一切米国を批判できない歴代首相では? 日米安保条約に基づいた「地位協定」という国際的にみても不平等な実態に関して歴代総理大臣が一言も発しないのは、ある意味「洗脳」状態にあるのでは? 「日本を取り戻す」というなら最低限見直し発言ぐらいすれば?:私 )

 「反日」の日本人が多い背景にはGHQによる洗脳がある。自虐的な教科書が横行している現実を変革していかなければならない。
 日本人は東京裁判を正当化する「太平洋戦争史」に毒されてきた。日本人の弱点はこのような実態への批判的精神に乏しいことだ。「太平洋戦争史」に教師たちは反論していない。武士道の精神が残虐行為につながったなど、誤解が横行しているにも関わらず。

 講演の要約は以上

〔講演会後に私が会場で発言した内容〕 

 中学に通っている子どもがいるが、私は自由社や育鵬社の教科書で学ばせたいとは思わない。子どもには「世界に通用する論理・歴史観」を身につけてほしいからだ。「偏狭で自己中心的な観点から」自国の立場を強調する歴史を学ぶことは本当の誇り・「愛国心」とは無縁だと思う。

 まず、「世界に通用する論理」について例を挙げたい

1、「戦後50年」を機に来日したワイツゼッガー元西ドイツ大統領の演説
 彼は、ドイツも日本も勇気をもって自らの歴史と向き合うべきことを強調すると同時に、連合国が勝つために行ったことの全てが正当化されるわけでは決してないことを主張した。  
 (東京大空襲等の無差別爆撃や原爆投下などを想定。)

2、「東京裁判」におけるパール判事(しばしば右派に都合よく利用される)の論理
 日本軍国主義は欧米帝国主義の悪しき模倣であり、いずれも道義的には許されないことであると厳しく主張すると同時に、当時の国際法には「戦争を起こした罪」を裁く観点は明記されておらず、「事後法」によってA級戦犯を有罪とすることはできないと主張した。
 いずれも世界に通用する論理だと思う。偏狭な自己正当化を主張する歴史観が世界に通用するとは思えない。

 続いて、自国の行為・歴史の見方について、日本とは別の事例を挙げたい。
 私は過去に参加した原水爆禁止世界大会で、ある米国人のスピーチに感銘を受けた。彼女は、米国によって行われた「原爆投下」、「大空襲」を厳しく批判する(当時の米国人は日本人のことを「黄色い蛆虫」と呼んでいた!)と同時に、第二次大戦後、米国がベトナムやイラクで行ったことについて激しく非難していた。米国で彼女は「愛国心の足りない者」、「自虐的で不当に米国を貶めるもの」と非難されるかもしれない。しかし、このように真正面から自国の犯した犯罪行為に向き合う姿勢こそ、尊敬に足るものではないか。

(自由社や育鵬社の教科書はどうだろうか?) 

 最後に、「軍慰安婦」の問題について発言したい。仮に軍による直接的な韓国人女性の強制連行の証拠が見つからないとしよう。しかし、慰安婦制度には根本的な問題がある。
 そもそも韓国併合条約には「(日本による)韓国人の保護義務」が明記されている。

 慰安婦の多くが「業者等に騙されて連れてこられた」ことはよく知られた事実であるが、「騙されて連れてこられた人たち」は当然(警察・軍隊によって)保護され解放されるべきである。しかし、現実には一人の逃亡も許さない形で慰安所の中に拘束された。これは、明らかに「韓国人の保護義務」に反することを国家(軍隊)が行ったのではないか。(「性奴隷制度」という批判に反論できないのではないか?)

 私の、質問・意見は以上でした。

 講師の反応は省略します(一部「70年談話」と重なるような発言もありました)が、私の発言に対して「そのような考えもあるんだ」という空気が会場に流れ、最後に主催者が、「先ほどのような質問・意見は私には出せない観点でした」とあいさつするなど、話はしてみるものだという「手応え」を得ることはできました。 

(安倍首相の「戦後70年談話」に関する注)

 例えば談話の途中に出てくる「・・・危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」などは日本の自慢話ですが、​この時代​についてインドのネルーは以下のように証言しています。安倍談話がしっかり「歴史に向き合うもの」といえるのかどうか、ということですね。

ネルー著『父が子に語る世界歴史3』大山 聡訳 みすず書房(1975)               

 日本のロシアにたいする勝利がどれほどアジアの諸国民をよろこばせ、こおどりさせたかということをわれわれは見た。ところが、その直後の成果は、少数の侵略的帝国主義諸国のグループに、もう一国をつけ加えたというにすぎなかった。その苦い結果を、まず最初になめたのは、朝鮮であった。日本の勃興は、朝鮮の没落を意味した。日本は開国の当初から、すでに朝鮮と、満洲の一部を、自己の勢力範囲として目をつけていた。もちろん、日本はくりかえして中国の領土保全と、朝鮮の独立の尊重を宣言した。帝国主義国というものは、相手のものをはぎとりながら、平気で善意の保証をしたり、人殺しをしながら生命の神を聖公言したりする、下卑たやりくちの常習者なのだ。

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Last updated  2020.08.19 08:32:21
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2020.07.24
カテゴリ:時事問題

2020.7.24 東京新聞

ALS患者の舩後ふなご靖彦参院議員(れいわ新選組)は23日、京都市での事件を受けてコメントを発表した。「『死ぬ権利』よりも『生きる権利』を守る社会にしていくことが大切です」と訴えた。全文は以下の通り。



   参院本会議で安倍首相の施政方針演説を聴く舩後靖彦氏 

 事件の報道を見聞きし、驚いています。ただ、現時点では正確な事実関係がわかりませんので、事件の内容についてのコメントは控えたいと思います。  

 報道を受け、インターネット上などで、「自分だったら同じように考える」「安楽死を法的に認めてほしい」「苦しみながら生かされるのは本当につらいと思う」というような反応が出ていますが、人工呼吸器をつけ、ALSという進行性難病とともに生きている当事者の立場から、強い懸念を抱いております。なぜなら、こうした考え方が、難病患者や重度障害者に「生きたい」と言いにくくさせ、当事者を生きづらくさせる社会的圧力を形成していくことを危惧するからです。 

 私も、ALSを宣告された当初は、できないことがだんだんと増えていき、全介助で生きるということがどうしても受け入れられず、「死にたい、死にたい」と2年もの間、思っていました。しかし、患者同士が支えあうピアサポートなどを通じ、自分の経験が他の患者さんたちの役に立つことを知りました。死に直面して自分の使命を知り、人工呼吸器をつけて生きることを決心したのです。その時、呼吸器装着を選ばなければ、今の私はなかったのです。 

 「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です。どんなに障害が重くても、重篤な病でも、自らの人生を生きたいと思える社会をつくることが、ALSの国会議員としての私の使命と確信しています。

〔コメント〕 
   当事者である舩後議員の危惧と訴え。私たちは何よりもしっかり受け止めるべきでしょう。

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Last updated  2020.07.30 19:45:15
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2020.07.19
カテゴリ:時事問題

第2波へ検査拡充せよコロナの実態把握訴え​ 毎日新聞 2020630日 東京夕刊

 安倍晋三首相は自ら指揮を執る新型コロナウイルス対策を「日本モデルの力」と自負した。東京大先端科学技術研究センターの名誉教授で分子生物学者の児玉龍彦さん(67)は、首相の自己評価を否定し、対策は「失敗だった」と指弾する。それでは、第2波にどう備えればいいか。

 児玉さんが真っ先に挙げたのは、検査態勢の見直しだった。

 「東アジアの中でコロナ対策に失敗したのは日本でした」。児玉さんがこう断言するのは、医療崩壊を防ぐという名目で政府主導によりPCR検査(遺伝子検査)の数を制限してきたからだ。「大量の検査をしないというのは世界に類を見ない暴挙です。感染症を専門としている人間にとって、この発想はあり得ない。感染症対策のイロハのイは、誰が感染しているかをきちんとつかむことです」 

東大児玉名誉教授「感染者は報告の10倍」、新宿・池袋「全員検査を」

東大で「110万件検査可能」、行政官に忖度する専門家会議「意味がない202073日 小川洋輔 

 東京大学先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦氏は73日、日本記者クラブで開かれた記者会見で、これまでに取り組んできた新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の抗体検査などから「日本の感染者はこれまでの報告の10倍以上いると推定される」とし、「少なくとも歌舞伎町や池袋の繁華街では、区域全体の全員検査を一刻も早くやるべきだ」と主張した。 

 会見はオンラインで配信された

 児玉氏がアドバイザーを務める新型コロナウイルス抗体測定協議会(幹事会代表:川村猛・東京大学アイソトープ総合センター准教授)は5月に都内の医療機関で疾患を問わず受診した患者から採取した検体で1000人分の抗体検査を実施。7件の陽性例があり、陽性率は0.7%だった。東京都の人口に単純に当てはめると約10万人が抗体を持っていることになる(『東アジアで死亡率が低い背景に「SARS-X」?』を参照)。

 厚生労働省が6月に実施した抗体検査では抗体保有率は0.1%にとどまっているが、児玉氏は2種の抗体検査薬を用いていずれも陽性だった場合に「抗体保有者」と位置づけるのが「過小評価」だと指摘(『東京都の抗体保有率0.1%、厚労省検査』を参照)。約4万人を対象とし、陽性率が0.43%だったソフトバンクグループの抗体検査結果なども分析し、実際の感染者が「報告の10倍以上に上る」と推定した(『医療従事者5850人抗体検査、陽性率は1.79%』を参照)。

 その上で児玉氏はPCR検査の体制について「(東大)先端研だけでもフルにやれば1日数千件は簡単にできる。数万件まで行くかもしれない。東大なら全体で10万件くらい簡単にできる。技術者もいるし、安全施設もある」と主張。新宿・歌舞伎町や池袋など多数の感染が判明している地域では全員の検査が必要だと訴え、「それをやるだけの能力は既に日本の大学や研究所は持っている」と強調した。

 感染拡大の当初は「文部科学省の指示で病院以外の施設は全て閉じてしまった」とし、大学の施設を活用しなかったことを悔やんだ。「我々が(研究を)続けようとしたら、あらゆる妨害の渦だった」という。

 一方、中国・武漢で990万人にPCR検査を実施した結果、無症状陽性者が300人にとどまったことから、「闇雲に検査をやっても(無症状の陽性者に)当たるとは考えにくい。抗体検査とPCR検査を組み合わせてやっていく。PCR陽性の場合は、N抗原、S抗原の精密な検査、免疫の状態の精密な評価を行う必要がある」と述べた。

「政府のこれまでの取り組みを巡っては「専門家会議に行政官を入れてはダメだ」と指摘。西村康稔経済再生担当相や加藤勝信厚生労働相のほか、内閣官房や厚労省の幹部が多数出席していた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(座長:脇田隆字・国立感染症研究所所長)を念頭に「行政官に忖度する議事録のない会議では、専門家会議としての意味がない。専門家というのは公開して厳しい批判を受けないといけない。そのリスクを取って挑戦することがない、若い人にチャンスを与えていないことが、日本の科学技術の最大の失敗だ」と批判した」
 
〔コメント〕

 全く当然のことを言っておられると思えるのですが、これだけ指摘されても日本政府は受け止めることができないのでしょうか? 西村大臣の応答は全く危機感の伝わらない「ぬるい」ものでした。

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Last updated  2020.07.20 19:43:21
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2020.07.03
カテゴリ:時事問題

 ヤフー株式会社のTHE PAGEで​7月1日、以下のような記事が配信されました。

 東京都知事選(7月5日投開票)に立候補している宇都宮健児氏は1日、記者会見し、小池百合子都知事の新型コロナウイルス対策について疑義があるとして、同日午後2時に同知事宛の公開質問状を都庁秘書室に送付したことを明らかにした。3日午後3時までに回答するよう求めているという。

【会見ノーカット】宇都宮健児氏が会見 新型コロナ検査で小池知事に公開質問状

会見する宇都宮氏=1日午後7時すぎ

 質問状の全文

 宇都宮氏は「(新型コロナ対策は)東京都としては最大の課題。回答できないはずがない。これに回答しないということは、小池さんは『対策は上手くいっている』と言っていることについて『おかしい』と否定的に取らざるを得ない」と述べた。

 また、小池知事が出席せずテレビ討論会が開かれていないことは「異常だ」と指摘。「候補者同士が政策を競い合い、この4年間の評価を議論する。堂々とテレビ討論会で議論できていれば(公開質問状を)出す必要がなかったが、残念ながらこういう状況になっている」とも語った。


公開質問8項目
 質問(要旨)は以下の8点。  質問状の全文

(1)オリンピック開催延期が決まるまで、開催の支障となるため、検査件数を押さえ、感染者数を低くしたのではないか。
(2)6月11日に「東京アラート」を解除したが、我々の資料によると、解除の目安となる数値を上回っていた。翌12日に都知事選への出馬を表明したが、政治的都合を優先し、恣意的に解除を判断したのではないか。
(3)都議会で「必要な検査が行われている」と答弁してきたが、PCR検査をすぐに受けられず孤独死した例がある。「必要な検査が行われてきた」という認識は変わりないか。
(4)厚生労働省が各都道府県に対して、PCR検査体制について点検し回答するよう6月2日付で発している。回答期限は6月19日だったが、7月1日段階で都は未提出。回答しない理由はなぜか。
(5)「東京アラート」の解除(6月11日)以降、検査陽性者数の増加傾向が続いている。PCR検査数は全く増えていない。十分な対策が取られているという根拠を示していただきたい。
(6)6月30日、新たな指標を公表したが、具体的な数値基準は設けていない。都として、科学的根拠に基づく対策をとれるのか。
(7)小池知事は2018年、多摩地域にある5つの保健所の医師を1人ずつ、計5人減らした。人員削減について「機能強化を図った」と述べているが、正しい措置であったと考えているか。
(8)3月23日に「ロックダウンの可能性がある」と発言した。医療体制として病床の必要性について触れたが、どのようなやり取りの下に発せられたのか。情報公開請求に対して病院経営本部は「記録はない」としている。どのような会合がもたれたのか。

 そもそも、都知事選の前にTV討論会が一切行われないこと自体が異常事態です。また、「しっかりと適切に対応している」のであれば、このような重大な質問に応答できないはずはありません。単なる「コロナの政治利用」でないかどうか、現知事は誠実に解答すべきでしょうし、報道機関は質問と質問状と応答をしっかり報道すべきでしょう。

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Last updated  2020.07.03 20:24:02
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2020.06.27
カテゴリ:時事問題

 ​27日(土)に実施された討論​です。ぜひ、ご視聴ください。
 私自身も視聴した後、フジテレビ,NHK,TBSにテレビ討論(少なくともネット上の討論の紹介)をすべきと強く要望しておきました(電話とメールで)。
 コロナ対応で現職の小池知事の露出だけが多すぎるため、全く公平な選挙になっていない。もっと公平に判断材料を提供すべきだと。



また、青年会議所主催のの討論会も、2020年6月28日(日)21時からWEB上で生中継されるそうです。
後日、youtubeでも配信されるとのことです。
(以下、東京青年会議所のHPからの転載)


東京都知事選も、もうすぐ折り返し地点です。

今週日曜日(6/28)に開催予定の「都知事選ウェブ討論会」の出演候補者が決定いたしました。

​〔​東京都知事選挙 ネット討論会​〕​

日時:2020年6月28日(日)21時スタート

場所:ニコニコ生放送

(以下のURLより定刻より開始いたします)

https://live2.nicovideo.jp/watch/lv326533969

※ネット環境があれば、どなたでもご視聴頂けます。

当日の生放送を見逃した方は、後日youtubeにて配信予定です。

■出席者(届け出順・敬称略)
山本 太郎
小池 百合子
宇都宮 健児
小野 泰輔
服部 修
立花 孝志
斉藤 健一郎

■ファシリテーター
正生 雄大
(学習院大学法学部、JASCA一般社団法人全国学生連携機構代表、学生団体ivote元代表)

■プログラム(予定)
21:00 開会
21:03 <第一部>出席者 自己紹介
21:25 <第二部>共通質問
22:00 <第三部>クロストーク
22:45 討論会終了

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Last updated  2020.06.28 17:03:03
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2020.06.21
カテゴリ:時事問題
野党はだらしなかったのか 崩れた「なんとなく安倍首相支持」​ 

 上記の記事をジャーナリストの尾中香尚里がまとめていました。
 なかなか注目されない「野党の実績」にしっかり光を当てたいい記事だと思います。以下、半分ほどに要約して紹介していますが、ぜひ、原文をご一読いただければ、と思います。
 

 

 結果残した野党

 今国会の野党は本当に「だらしなかった」だろうか。筆者はそうは思わない。衆参ともに与党側と圧倒的な議席差があるなかで、むしろその差を感じさせないだけの結果を残したのではないか。

1、緊急事態宣言を含むコロナ対応の根拠法となっているのは、民主党政権で成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法だ。野党は通常国会召集直後の1月末ごろから、この法律をコロナ対応にも適用し、迅速な対応を求めてきた。安倍晋三首相はしばらく「コロナ対応には適用できない」との姿勢をとり続けたが、結局3月になって、特措法を改正してコロナ対応を可能にした。

2、「1人一律10万円の定額給付金」。これは、野党が4月2日の政府・与野党連絡協議会で、政府側に申し入れたものだ。

 安倍政権は当初これを採用せず、7日に第1次補正予算を閣議決定したが、「減収世帯への30万円給付」が、対象者の少なさなどから大きな批判を受けると、安倍政権は閣議決定まで済ませていた予算案を、10万円給付を盛り込むために組み替える。

 前代未聞の予算案組み替えは、政府案と野党案の比較で野党案が支持されたことに公明党が背中を押され、その公明党によって安倍首相が押し切られた、とみるのが正しい。

3、生かされた震災の経験

 コロナ対応では野党側の「対案」が安倍政権に先行し、尻をたたく場面が少なからずあったが、それを成り立たせたのは「東日本大震災の記憶」である。政権与党として危機対応にあたった議員たちが現在の立憲民主党、国民民主党には多く残っており、「批判のための批判」にならない、現実的な提案を生んだ。野党側の提案が比較的スムーズに政府に取り上げられた背景には、国会に設けられた政府と与野党による「連絡協議会」の存在がある。こうした枠組みも東日本大震災当時を踏襲したものである。

4、政権監視にも成果

 「対案」路線で一定程度の成果を挙げた野党側だが、やはり本来の仕事は「政権監視」だ。そしてその意味でも、検察幹部の定年を内閣の判断で延長可能にすることを盛り込んだ検察庁法改正案を、事実上の廃案に追い込んだ実績は大きい。

 法案成立が行き詰まった最大の理由は、法案が実質審議に入った5月、ツイッターで「#検察庁法改正案に抗議します」などのハッシュタグをつけた投稿が、大きな広がりを見せたことだが、こういう声が上がった背景には、それ以前の国会質疑で野党側からの的確な問題提起があったことを無視はできない。2月26日の衆院予算委員会で、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の藤野保史氏の3人が、黒川氏の定年延長問題について、それぞれの経歴や得意分野を生かして政権の姿勢をただした一連の質問は、純粋に質疑としての面白さに心を動かされた。

 安倍政権は自らに対峙(たいじ)する国民の声を「こんな人たち」と呼んで切り捨ててきたが、今回、政府・与党がくみ尽くせない民意を野党が拾い上げて国会に持ち込み、政権がこれらの声に耳を傾けなければならない状況を生んだ。

5、野党がアウェーで成果を上げた理由

 野党に対しては今でも、判で押したような「だらしない」批判がつきまとう。「政府と(全面)対決」「政府と(全面)協調」の二項のみに単純化された構図でとらえ、野党がどちらの道をとっても批判する。「対決」なら「批判のための批判」、「協調」なら「追及が迫力不足」と。批判する側が自らの立ち位置を変えるのだ。

 実際のところ、野党が激しく政権の疑惑を追及すべき時でも、他の委員会では与野党がともに賛成して多くの法が成立しているし、新型コロナウイルス対策をめぐり与野党が補正予算案の採決日程で折り合っても、質疑ではコロナのみならず政権の対応への批判があふれるのだが、まず考慮しない。最後は「政府・与党もひどいが、政府を攻めきれない野党にも問題」という「どっちもどっち」論で締めくくる。

 こうした「アウェーな言論環境」の下で、今国会の野党が一定の成果を上げた理由は、大きく分けて二つあると思う。

 一つは立憲民主、国民民主など複数の政党・会派の「合同」だ。これまで各会派がバラバラに行っていた質問の内容が調整され、重複が減って時間をかけた質疑が可能になり、内容に迫力が増した。会派を共にしていない共産党とも、一定の連携が図れていた。

 そしてもう一つ。こちらの方が本質的だと思うが、政治に対する国民の関心が、格段に高まったとみられることだ。安倍政権がこれまで一定の支持率を維持できていたのは、国民が自分の生活に忙しく、政治に強い関心を持たないまま「なんとなく安倍首相支持」「他の内閣より良さそう」などと漠然と考えていたからだろう。

 だが、新型コロナウイルスは、国民一人一人の生命と暮らしを激しく脅かしており、その対応はこれまでになく切実な政治課題だ。いきおい、そのニュースには大きな関心が集まる。外出自粛で家にとどまる時間が長くなり、編集されていない生の国会中継を、テレビやネットで目にする機会も増えただろう。多くの国民がおそらく初めて、安倍政権の本質を実感することになったのではないか。

6、政治を改革する道

 新型コロナウイルスは全世界を等しく襲った。世界各国の首脳が同じ問題に対処を迫られた。台湾の蔡英文総統、ドイツのメルケル首相など、他国の首脳の対応を安倍政権と比較することも容易になった。

「この道しかない」が崩れたのだ。

 今国会でのささやかな「成功体験」が定着し、社会全体で政権への監視機能が取り戻されることを、筆者は心から願ってやまない。

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