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2021.12.02
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カテゴリ:時事問題
​​ 121日、立憲民主党(とりわけ泉代表)に対して、「ご意見」を出しておきました。少し迷いましたが、以下に公開します。

 

昨日(1130日)、泉新代表の記者会見を視聴して唖然としました。衆院選が終わった現在、他党の間に何らかの合意が存在しているとは考えない、とのこと。

ちょっと待ってください。選挙前に四野党の公約として「共通政策」(立憲民主党代表も「上記政策を共有し、その実現に全力を尽くします」という文書に署名!)を掲げ、候補者一本化に協力した以上、そして、それを受けて立憲民主党候補者に投票した有権者が存在する以上、当選した議員を中心に貴党が(四野党で協力して)「共通政策」という公約実現に努力することは当然のことではないですか

このままでは立憲民主党には二度と投票できないという有権者も多いでしょう。公約を掲げて選挙戦に向かいながら、選挙が終わったら何も存在しないのですか? 現在の与党よりひどい、ありえない見解です。 

 「共産党べったり」といったネガキャンを意識してのことでしょうが、同党と距離を置こうとすればするほど貴党への信頼は低下していくでしょう。「選挙に向けて候補者調整には協力させたい」が「立憲民主党の票だけを考えて他党をコケにし」「共通政策という公約さえも選挙が終われば白紙に戻す」?? どうしてそんな党を信頼できるでしょうか。

 過日、私は「共通政策実現のために直接民主主義的な催しを行い、そこで形成された意見・公論を協力して法案化していく」というやり方を提言いたしました。例えばそのような方法で「人々の願いを協力して実現していこうとする真剣さ」を見て初めて有権者の信頼が得られるのだと考えます

「選挙目当ての消極的連携」の姿勢が表に出れば出るほど、貴党の信頼は地に落ちていくでしょう。新代表には猛省と再考を強く求めるものです。

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Last updated  2021.12.04 19:14:23
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2021.11.21
カテゴリ:時事問題
2021衆議院議員選挙の「野党共闘」の仲立ちになった​市民連合​。
2015年、憲法も国会も無視するような何の歯止めもない権力の暴走により、安保法制が強行採決された。その際、自らの手で立憲民主主義を守り育むために、多くの市民が路上で声を上げたのが市民連合そして野党共闘の出発点

上記HPにあるとおり、市民連合として運動の立て直しに向けて意見を求めていましたので、以下の「提言」を送りました。
 
かつての民主党政権下で画期的だと思ったのは、「総理・有識者オープン懇談会」(菅直人首相とのオープン懇談会)が実現したことです。「2015年安保」でも追求した直接民主主義的な取り組みを、ずっと早い時期に別の形で具体化したとも言えるでしょう。

このような取り組みを(例えば気候危機や安保法制などを主題に)、野党の各党首・議員も招いて行うこと、そして、共通政策として、このような懇談会における「直接民主主義的な意思表示を政策に反映していくこと(積極的に法案化していくこと)」を盛り込んではどうでしょうか。
投票率が上がらない大きな原因として、「しょせん政治など、一部の議員が決定するもので、個々人の直接的な意思表示など反映されない」という現実があると考えています。それを突破する有効な方策だと考えますが、いかがでしょうか。
                  以上

 なお、「野党共闘」に対してとことんネガティブキャンペーン(「共産党」との連携叩き)を行った日本維新の会ですが、よろしければ、以下のやり取りをご覧ください。300万回ほど再生されているようです。


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Last updated  2021.12.07 19:47:00
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2021.11.18
カテゴリ:時事問題
 日本維新の会が声をあげている「文書通信交通滞在費(文通費)」に関して、日刊現代報道てい

 

維新「文通費」全額寄付パフォーマンスでブーメラン!政治資金への流用常態化が蒸し返される

公開日:2021/11/16 13:50 更新日:2021/11/16 14:14

(・・・)

維新は15年から文通費の透明化をうたって、所属議員の使途を公開しているが、呆れた支出だらけなのだ。

 

寄付は10月分だけ?

どの口が言う?(吉村洋文大阪府知事)

19年には、当時現職の21人全員が文通費の領収書を自分で自分に切ったうえ、自身の政治団体に寄付していたことが発覚。寄付の総額は、1510月から193月に維新が受け取った約7.6億円の文通費のうち約5.7億円に上った。ネットでは「#セルフ領収書」「どこが身を切る改革なのか」と大炎上したものだ。

(転載は以上)

 呆れた「身を切る改革」だといわざるを得ません。10月以降はまた各議員の事務所に寄付をするのでしょうか。いや、このたびも返納ではなく「寄付」といっていますから、怪しいものです。

 自党の宣伝もネガキャンも大好きな維新ですが、それが本物かただの欺瞞的パフォーマンスなのか、きちんと見極めることが大切でしょう。



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Last updated  2021.12.07 19:47:36
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2021.11.13
カテゴリ:時事問題
​ AERAに載った​室井佑月の文章-「選挙 あたしの総括」。全くその通りだと思います。
 ​ジャーナリスト青木理、鮫島浩の見解​にも、おおむね賛成です。
 
 しかし、可笑しいのは、自民党の主要人物や右派mediaが「野党共闘は失敗でそれが立民の敗因だ」という大合唱をしていることです。立憲民主党を応援するならともかく、次の選挙でも自民党の勝利を望むなら「失敗を繰り返させた方がいい」のではないですか? なぜか、必死になって「失敗だったから野党共闘はやめろ!」と主張しているようです。よほど野党共闘をさせたくないのでしょうね。

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Last updated  2021.11.23 21:57:19
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2021.11.06
カテゴリ:時事問題

 実を言うと、私自身が連合に加盟する組織の一員(組合員)だが、総選挙に際しての連合トップの発言には大いに問題があると考えている。単組の委員長にも、以下のような見解を伝えたが、聞くところによると選挙運動を担ってきた組合員の多くが連合会長の発言には憤りを感じているという。今後は組織的に衆議院議員選挙の総括を行い、会長の「独断的な判断に基づく発言・政党への介入や牽制」を許さない体制作りが不可欠であると考えている。 
一、概観 

「野党連携は失敗だった」という「大合唱」が右派 media を中心に発信されているが、市民連合はもちろん何らかの形でかかわった労組も含め、今後に向けての総括を明示することが大切である。

このたび、野党連携による候補者一本化がよほど怖かったのか、自民党などからは「とんでもないネガキャン」がされていた。しかし、「政権交代が行われれば共産党は閣外で『是々非々』(維新の好きな表現)でかかわる。『是(4党合意の共通政策:概略は下記の項目)』の部分に関しては重要なので協力を惜しまず、連携する野党は『是』の部分を守るという条件で候補者の一本化に協力する」という方針が間違っていた、非難されるべきだとは決して思えない。 

⒈憲法に基づく政治の回復

安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。(・・・)

⒉科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化

従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。(・・・)

コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。

⒊格差と貧困を是正する

最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。(・・・)住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。

所得、法人、資産の税制、及び社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再配分を強化する。

⒋地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行

再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。

(・・・)自然災害から命とくらしを守る政治の実現。

農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。

⒌ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現

ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。

ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直す(・・・)。

⒍権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する

森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。

日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。

内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。

 

 立憲民主党が議席を減らしたことから「野党共闘の失敗」が大きく報じられるが、それは一面的な見方である。候補者一本化は小選挙区明らかな成果をげている

2017年選挙  自民 218 立憲 18 希望 18

2021年選挙  自民 189 立憲 57 国民  6



 さらに、以下の記事でも明らかなように「激戦区」は圧倒的に増え、自民党は薄氷の勝利を得た、というのが実態だ。「野党共闘」なしにそのような激戦が果たして可能だったのか。来る参議院選挙で野党共闘なしに選挙戦に臨めば、32の一人区で全敗に近い結果となる可能性も大いにあると考えられる。 

読売新聞 

[針路 21衆院選後]<上>「薄氷の勝利」1強の戦いはこれから

2021/11/02 05:00

 「多くの厳しい声も寄せられたことは厳粛に受け止めなければならない。これからの国政、次の選挙に生かしていく」 

 岸田首相は1日の記者会見で、選挙戦でかすれた声で語った。自民党単独で絶対安定多数(261)の議席を獲得したにもかかわらず、その表情は厳しかった。 

衆院選の結果を受け、記者会見する岸田首相(左、右は甘利幹事長)(1日午後、自民党本部で)=源幸正倫撮影

 「薄氷の勝利」(党幹部)だった。野党の候補者一本化の影響を受け、多くの小選挙区が接戦に持ち込まれた。自民が5000票未満の僅差で逃げ切った選挙区は17に上り、34選挙区が1万票未満の差だった。結果は一変していたかもしれない。 

二、立憲民主党敗北の原因 

 確かに比例で立憲民主党は伸びなかったが、「小選挙区は大政党に、比例代表は小政党に」という人が多かったことも一因だろう。ただ、それ以外にも原因が考えられる。 

1、報道の問題

一政党のイベントでしかなく全国民の1%そこそこしか参加しない自民党総裁選を大々的に時間を長くとって報道、宣伝していたのに、全有権者が参加できる総選挙では選挙運動中の報道は、質・量ともに低調だった。
 本来、自民党政治の過去の4年を批判的に検証する必要があった。それこそが自民党政治の紹介の中心でなければならなかった。自民党の口約束ではなく、自民党の現実の行動、たくさんの問題を起こしてきた自民党政治の過去の4年を批判的に検証する意欲・能力がないとみられる報道機関が多かった。(「報道特集」など一部の例外を除いて)


 朝日新聞より
 そして、立憲民主党議員などに対するフェイクや誹謗中傷を法人組織で行なっていたツイッターアカウントDAPPI問題の報道を大部分の大手メディアが行わなかったこと。媒体によっては多少報道されたという程度だった。


 DAPPI
と自民党が金銭的、人脈的につながっていることは徐々に解明されていたが、それを調査しようという姿勢も広く知らせようとする姿勢も見られなかった。

 民主主義を破壊する行為とその真相についてマスメディアが取材も控え、報道も控えるなら、報道機関には存在意義はない。

2、野党共闘に関するデマやネガティブキャンペーン(「連合」も加担)



 野党共闘に脅威を感じた自民党は、徹底的なネガティブキャンペーンを行った。これに対して、立憲民主党は、「野党共闘に及び腰」だったこともあり、共通政策の意義を積極的に(丁寧に)説明することをしなかった。これはマイナスに働いた可能性がある

 それに付け込んで維新などが行った下劣な「宣伝(右ポスター)」や「ウザがらみ(写真のリンク先)」が、ネガティブキャンペーンを増幅させる相乗効果をあげてしまった。
​  
 確かに、冷めた見方をすると、比例で伸びなかったのは事前の支持率がそのまま出たともいえるが、それでも、看過できないのは連合会長の度重なる発言が、右派メディアにもとことん利用され「野党共闘には無理がある」、「野合だ」、「隙間風が吹いている」というイメージを増幅したことである。小選挙区で一万票以内の僅差が多かったことを考えると、連合会長発言のマイナスは計り知れない。

3、野党共闘を「冷たいもの」にしてしまった連合トップの責任

 なぜ立憲は議席を減らしたのかという理由については、野党連携をしたためだというものだけでなく、野党共闘が「冷たく中途半端で不十分だったためだ」という分析も存在する。

(一部転載)

 枝野氏は野党第一党のリーダーとして、あるいは野党共闘の首相候補として、立憲、共産、社民、れいわの野党4党の共通公約や選挙協力といった「野党共闘」を主導する姿勢をまったくみせなかった。野党共闘はあくまでも山口二郎法政大教授ら市民連合の仲介に基づくものであり、立憲は一政党として加わっているにすぎないという半身の姿勢に終始したのである。(・・・)

 その結果、野党候補の一本化は共産やれいわ新選組が一方的に譲歩する形で実現するケースが相次いだ。れいわの山本太郎代表が立憲側と事前調整をしたうえで出馬表明したものの、立憲の党内調整不足で地元が混乱して山本氏が自ら身を引いた東京8区は、その象徴である。

 枝野氏は共産やれいわの候補者の応援に駆けつけず、「冷たい野党共闘」を貫いた。市民団体が東京・新宿で主催した選挙イベントで共産党の志位氏と同席しながら最後の写真撮影を拒否して立ち去ったのは、「野党共闘」の機運を盛り下げる決定的な場面だった。 

 一方、選挙最前線では、立憲と共産、れいわの「心の通った選挙協力」が数多く実現した。共産党の小池晃書記局長は香川1区で勝利した小川淳也氏と共に、れいわの山本代表は東京8区で因縁の深い吉田はるみ氏とともに街頭に立ち、枝野氏と対照的に「大人の対応」をみせた。 

 結局、野党共闘は立憲を一方的に利しただけで、共産やれいわには見返りがほとんどなかったといえるだろう。共産党の議席減は数多くの候補者をおろしたことと無縁ではない。れいわも山本氏が小選挙区に出馬していればさらに議席を伸ばした可能性がある。 

 今回の「野党共闘」は互いに誠意をみせあい結束を固める「本物の野党共闘」とはほど遠かった。自公の連立政権や選挙協力と比べると、きわめて未熟だったといっていい。 

 枝野氏が「冷たい野党共闘」に終始した最大の理由は、連合の反発であろう。立憲候補には連合の力を借りなければポスター貼りなどの選挙活動を十分にできない者もいる。連合と決別して共産とタッグを組むことは、選挙現場の実態からかけ離れたものだった。 

 野党共闘が共産アレルギーを刺激して惨敗したのか、それとも野党共闘が不十分だったのか――。枝野氏の後任を選ぶ代表選は「野党共闘」のあり方が最大の争点となるが、まずは今回の敗因分析をしっかりすることが必要だ。

〔一部転載はここまで〕 

 以上考えると、野党共闘を極めて不十分なものにし、激戦区を勝ちきれなかった大きな要因の一つは連合トップの言動にあると考えられる。

前回、「共産党とは絶対協力しない」という前原党首のもと、「民進党を解散させた混乱」に連合トップが絡んでいたことはすでに報道された事実である。そもそも労働組合が公党間の連携や解散に介入し、現実のネガティブキャンペーンに加担するような発言をすべきなのか。今後に向けて、トップの独断ではなく組織的に総括し、選挙にもかかわっていく必要があると考える。

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Last updated  2021.11.27 23:29:48
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2021.11.01
カテゴリ:哲学・思想

 かつて、公開した内容ではありますが、残念ながら問題は改善されていないように感じています。
(最後に、
Dappi 問題も再掲しておきました。)

人権思想と日本的精神風土

​ 『意味への乾き』( 宗教表象の記号学的考察 )は、文化や宗教、あるいは人権思想に関して深く考察した竹内芳郎の力作「人権思想」や万人平等思想は、いついかにして人間社会の中に登場したのか、上記著作において竹内芳郎はその根源に迫っている 


『文化の理論のために』から宗教論へ

 
竹内自身が、「みずからの言語理論の成果を踏まえつつこれを記号論にまで拡大させ、あらゆる文化現象をその基底において整除しうる一般記号学を建設し、それによって現代の人類が逢着している文明転換の課題にしっかりした理論的基礎を提供する」ことをめざして書き上げた『文化論』。この野心作についての論考。

 よろしければ次のサイトもご一読を。総裁選報道後、ネガティブキャンペーンに集団同調してしまう傾向はなかったのでしょうか?

​​ ​密接な関係にある他国から​​

  ​2021年総選挙の敗者の筆頭は報道業者(マスメディア)だと言いたい。
​​

 報道特集(10.16)は立憲民主党の森ゆうこ議員が国会質疑でツイッターアカウントDappi問題を追及したと紹介、Dappiの運営である法人団体が自民党と取引していたと報道。 

閣僚関係者とも接点があるとした上で、ネットも政治的な争いの舞台になっているとしていました。ネット工作や情報操作に政権与党が関与していた可能性は高いと考えられます。

  なお、大手マスコミは報道特集以外にこの問題を取り上げていません。
 ​その理由について考察したHPがありました​。(​要旨はこちら​)

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Last updated  2021.11.04 21:00:42
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2021.10.27
カテゴリ:時事問題
​ 「マスコミの選挙情勢調査は、携帯電話にかけないので若者の意識が反映されない。」これは〇でしょうか、×でしょうか。
 
 結論としては〇ですが、これまで若者の投票率が低かったので、ほとんど問題にならなかった(マスコミの予測を覆すような結果はでなかった)ということのようです。

 近年、各種世論調査は携帯電話にもかけている。具体的には
・携帯電話に掛ける調査は
​​ 内閣支持率調査、政党支持率調査、各種意識調査など
 それに対して 

・携帯電話に掛けない調査は
 衆院選情勢調査、参院選情勢調査、など投票行動に関する調査。
 これは、固定電話と異なり地域を特定した電話ができないからです。
 従って、マスコミの選挙情勢調査と異なる結果が出るかどうかは、固定電話を用いない若年層の投票率が関係してくるのです。
 この度、投票に行く若年層が増えるということも予想されます(コロナ禍で政治と生活とのかかわりが実感できたという声が多い)。
 若いみなさんも、ぜひ投票に行っていただきたいですね。
​  芸能人の皆さんが自発的に創ったという動画です。




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Last updated  2021.10.28 22:01:13
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2021.10.23

まずある記事(サステナブル・ブランドジャパン発信)の引用から始めます。
 

〔以下、引用〕

温室効果ガスの排出削減が遅れるほど、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるパリ協定の目標達成が難しく、不可能になる――。そうした危機感を抱く環境 NGOや若者グループが、「あと4年、未守れるのは今」と称するキャンペーンを行っている。(・・・)

日本政府に対し、原発や現在実用化されていない技術に頼ることなく、脱炭素に向けてパリ協定の目標と整合性のとれる内容に見直すことを強く求めるもので、グレタ・トゥーンベリさんをはじめ、若者を中心に世界で急速に広まっている気候変動対策を求める運動と呼応し、日本でも幅広い層の参加を呼び掛けている。(廣末智子)


 ↑ 同団体のHPにリンク
 

2020年から毎年7.6%削減が必要
カギは2025年までの4年間

国連環境計画(UNEP)によると、パリ協定の目標を達成するには世界全体の排出量を2030年までに半減させる必要があり、そのためには2020年から毎年7.6%ずつ削減する必要がある。これに遅れるほど達成可能性は低くなり、対策が間に合わず今のままの排出が続いた場合、4年後の2025年から非現実的とも言える毎年15.5%もの削減が必至になるという
(・・・)
7.6​%減であれば、「野心的ではあるが不可能ではない(年15%台となれば不可能!)」として、ネットゼロに向けて足並みを揃える各国のエネルギー政策に、この「​2030年の野心的目標」を具体的な数値として落とし込むことの必要性を強調している。

 ​以上、引用

 気候危機の問題には私も強い関心を持ってきましたが、「可能性を残すかどうかは4年以内で決まる」という主張は極めて現実的なものであると判断しています。
 一人当たりで「発展途上国」の5倍~10倍以上の温室効果ガスを排出している日本などの先進国(例えば2019年、日本の一人当たりの排出量9.09トンに対してインド1.90トン、フィリピン1.39トン、ガーナ0.56トン)の責任は重大であり、現在の(経済産業省出身者の発言力が強い)岸田内閣ではとても必要な対応はできないでしょう。

 上記団体のHPに各党における気候変動対策の比較が公開されています。


 ↑ 各党比較の解説動画






 多くの有権者がこの問題をしっかり踏まえて投票することを強く願うものです。

〔確かに「コロナ禍で追い詰められた多くの人々の生存権」は現時点での最重要課題ですが、この対策の違いに関しては、有権者に分かりにくいものになっています。
 ただ、憲法53条に基づいて野党が要求した国会開催に応じない(という憲法違反の)まま、十分な対応をしてこなかった与党の責任は重大であると考えます。「​予算繰り越しが、過去最大の30兆円超になっているにもかかわらず!」〕 

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Last updated  2021.10.31 10:03:01
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2021.10.17
カテゴリ:時事問題
 「報道特集」(10.16)でツイッターアカウント「Dappi」の問題が大きく取り上げられました。

番組は立憲民主党の森ゆうこ議員が国会質疑でDappi問題を追及したと紹介、Dappiの運営である法人団体が自民党と取引していたと報道。 

閣僚関係者とも接点があるとした上で、ネットも政治的な争いの舞台になっているとしていました。ネット工作や情報操作に政権与党が関与していた可能性は高いと考えられます。

  なお、大手マスコミは報道特集以外にこの問題を取り上げていません。
 ​その理由について考察したHPがありました​。(​要旨はこちら​)10.29付記

 ​一週間以内なら見逃し配信も​。








​ 悪質なデマも ↓









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Last updated  2021.10.29 20:39:11
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2021.10.10
カテゴリ:時事問題
SNSを使った世論操作?        20211008日 FRIDAY

 8日付の​FRIDAYに以下のような記事が掲載​されました。
(関連する調査報道が、10月15日の報道特集でも流されました。:10.15付記)

〔記事の内容〕

インターネットの「情報」から「世論」が生まれる。その情報や世論が、もし、何者かに操作されていたら…? そんなディストピアを思わせる「事件」が起きている

匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。(・・・) 
「中の人」を特定、名誉毀損で訴える

そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。 

「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」(小西議員) 

Dappi(@dappi2019)」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人ではなく「法人だった」という。 

Dappiに関する発信者情報がわかりましたので、106日に、名誉毀損の損害賠償訴訟を東京地裁に提起しました。Dappiは、そのツイートの中でくりかえし、わたしの政治活動について中傷を行ってきました」 

たとえば、国会での安倍晋三元首相とのやりとりの一部分を取り上げ<自分が話を聞いてなかったのに逆ギレする小西が哀れ>などどツイートをする。それに対し小西は、当時ツイッターでこう返している。 

「安倍総理が壊れたテープレコーダーで繰り返していた答弁には「国家公務員法」という言葉はなかった。 

秘書官からのカンニング紙を読みながら『一番最初から何度も申し上げている』と主張しているのは虚偽だ。 

よって、Dappi氏の指摘は事実に基づかない私への誹謗中傷に当たる。法的措置を警告する」

Dappi氏の行った行為「SNSでの発信」が名誉毀損の罪に問われるか否かは、今後の裁判の行方を見守るとして、気になるのはその「正体」だ。 

「このアカウントの『法人』というのは、都内のIT関連企業です。小規模な会社ですが、会社情報の『主な販売先』に『自由民主党』と謳っていました。この規模でこの業務内容、ふつうに考えておや? とひっかかります」(IT関係者) 

SNS、とくにツイッターでの誹謗中傷のなかには、組織的な「活動」があるのではとかねてより疑われていた。今回、この小西議員の「発信者情報開示」が認められ、その発信者が「法人」だったことは、これまでの「疑い」をある程度裏付ける結果となった。 

「資金力がある団体・組織が一定の意図をもって多くの投稿をし、あたかもそれが『世論』であるようにみせかけることは、とても危険でしょう」(前出関係者) 

アメリカ大統領選挙のときにも、こういった「活動」の危険が多く指摘された。日本でも同じような「活動」が行われているのだろうか。

「平日の昼」に集中する投稿…指摘されていた不気味さ
 SNSの現状にも詳しいジャーナリストの津田大介さんは、こう警告する。 

「当該アカウントは主要新聞6紙の紙面写真を、縮刷版のない産経も含めて朝早い時間に掲載したり、議員にしか配られない内部資料が掲載されたりすることから、議員秘書や政党関係者ではないかという疑いが持たれていました。 

意図的に情報を歪めて拡散し、その多くは野党や朝日新聞などの批判に使われていたため、今回小西議員の訴訟によって、運営元が『法人』であったことがわかったことは大きな前進です。 

このアカウントは、投稿がほぼ平日のビジネスアワーに限られていたことからも、何らかの組織が『仕事』としてこのアカウントを運営している可能性が指摘されていました。今回小西議員の発信者情報開示請求が通って相手方が法人であることがわかったことは、その疑惑を裏付けるものとも言えそうです。 

この法人は自民党と何らかの取引関係にあったようですが、それはあくまで『一歩目』であって、その先に情報を歪めて与党に有利な世論を形成することを『業務』として行っていたかどうかが鍵になるでしょう。それを立証するには、業務の発注書なり、内部の証言なりが必要になりますから難易度は高いですが、今後の報道に注目したいですね。 

このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か。もし、どこかの組織がわれわれの税金を使って自分たちに有利な世論をネット工作でつくっていたとなったら、大スキャンダルです。愛知県知事リコール不正署名事件のように、不正な手段で民主主義を歪めたという重大事件になるかもしれない。 

調査・立証ハードルは高いですが、メディアはこの問題をきちんと追いかけてほしいですね」(津田さん) 

この問題、選挙を前に黙って蓋をすることはできない。歪みのない「世論」を形成するために、注視が必要だろう。

〔記事は以上〕

 思えば、「安保関連法」反対運動を積極的に行っていたSEALDsメンバーへの誹謗中傷、​伊藤詩織さん​個人への、野党議員への、政治的発言をした芸能人への誹謗中傷など、まさにnet上での個人・団体攻撃は「猖獗を極める」(
病気などのよくないものが猛威をふるうこと)という言葉そのままだな、と感じてきました。
 小西議員の起こした「名誉棄損裁判」を機に、その正体の一部が明らかになることが望まれます。このたび「仕事として野党攻撃を繰り返していた法人」ですが、
会社情報の『主な販売先』に『自由民主党』と謳っていたということです。一体どこからお金が出ていたのでしょうか。徹底究明を望みます。

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Last updated  2021.10.22 19:55:28
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