“しょう”のブログ

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​　​『竹内芳郎　その思想と時代』の合評会シンポジウム​が近づいてきました。
〔１１月１５日、予定通り実施されました。：１２月９日付記〕
「執筆者を中心に論考の解題や相互批評を行い、竹内芳郎の業績・今日的意義を考える」会。
　当日、登壇される６人も相当な方々で著書も多数。興味深い充実した会になりそうです。
　以下、登壇者の名前と主な著書・論文・対談とリンクを貼っておきます。​

日時：2023年11月25日（土）　15 : 00 - 18 : 00（開場：14:00）

第一部　「戦後日本でサルトルはいかに受容されたか」

登壇者：​永野潤​​、​小林成彬​、​澤田直​　　　司会・コメンテーター：竹本研史

第二部　「竹内芳郎とともにマルクス(主義)を再考する」

登壇者：​北見秀司​、​清眞人​、​佐々木隆治​　　　司会・コメンテーター：田崎英明

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  「ウクライナ」戦争開始以降の主な記事（ＰＤＦ版）

　イスラエルによって実質的に封鎖されて（燃料・水・食料などが断たれて）いるガザ地区の人道危機がさし迫っています。

　ガザ地区を実効支配してきた「ハマス」によるイスラエルへの攻撃と民間人の無差別殺戮、イスラエルの「報復（過剰防衛）」による無差別爆撃・無差別殺戮はいずれも容認できるはずはありませんが、現在の人道危機と「地上戦」による更なる民間人犠牲者の拡大は何としても回避しなければならない。これは、国連事務総長だけでなく、世界の一部（欧米諸国の支配層および欧米における一定数の市民）を除けば、国際社会（欧米諸国以外の国家・政府と多くの一般市民）の考えではないかと思われます。 

　ただし、このような人道危機が回避され、人々が生きのびればそれでいいというものではありません。

　「ハマスによるイスラエル市民に対する襲撃も非難されなければならないし、あらゆる戦争犯罪が適切に裁かれなければならない。ただ、現在おこっていることを断片的に切りとるのではなく、背後にどんな構造的な暴力があって何を取り除いていかなければならないのか、という視点が必要だ。」

「近年だけをとってもガザは周囲をぐるりと封鎖され『天井のない監獄』状態におかれていた。そのうえ今は電気も水も食料も断たれじわじわ尽きている中で、２００万人の人々がどう考えても生きられないという状況。これを見ればわかるように、圧倒的な力の不均衡の中で、ガザ地区の人々の生殺与奪の権をイスラエルが握り続けてきた。まずは目先の危機をどう回避するか、ということが重要だが、『監獄の中で生きなければならない』といういびつな構造に切り込まない限り、問題の根本は変わらない。」

（10.22　「サンデーモーニング」における安田菜津紀の発言） 

　適切に問題を見るためには長きにわたる歴史的文脈を認識・確認することは必要ですが、ここではごく最小限の事実を列挙しておきます。

１，１９～２０世紀にかけて、特に欧米各地で迫害されたユダヤ人の国家建設を1947年、国連が認めた。国連は「パレスチナの地」を（ユダヤ教の）イスラエルと（イスラム教の）パレスチナの二つの国家に分けると決議（「パレスチナ分割決議」）。だがそれは、そこに住んでいたパレスチナ人を故郷から追い出すことだったため多くの問題を含んでいた。

２，この問題ある決議もいまだ実行されていない。二つの国家に分割するはずが、パレスチナに住んでいた人たち（中東戦争を経てガザ地区やヨルダン川西岸に逃れた人たち）は、建国すら認められなかった。「​オスロ合意​」によって得られたはずの自治もないに等しく、生殺与奪の権をイスラエルが握り続けている。（その現状への対応として「武力抗争も辞さない」立場をとるのがハマス。）

３，ガザ地区はいま、イスラエルによって壁で包囲され水道もガスも電気も断たれた状態でイスラエルからの陸海空による全面攻撃を受けようとしている。

　この問題に関して遠藤誉が記事を公開しています。ガザ地区の現状と自らの体験（1947年に長春で中国共産党軍によって食糧封鎖され餓死体の上で野宿した経験）と重ね合わせながら、イスラエルがやっていること、やろうとしていることはジェノサイド以外の何ものでもないとしています。　　

　実感のこもった説得力ある訴えとして受け止めました。ぜひご一読ください。
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「ウクライナ」戦争開始以降の主な記事（ＰＤＦ版）

　　　教育委員会が発表している県立高等学校教育の在り方に関する基本方針案​について、この８月に出した私見（パブリックコメント）の後半です。   
                                  

１，     人口減少地域、中山間地域の高校「魅力化」の問題 

　表記の問題について島根県は早くから問題意識を持って取り組んでおり、本県においてもそれに学びつつ、「とっとり高校魅力化推進事業」として具体化されている。しかしながら、その「本気度」についてはもっと島根に学ぶことが大切だと思われる。

①教職員定数の改善

例えば隠岐島前高校の場合、標準法の改正について県や県教委が国への要望を続け「隠岐島前高等学校の魅力化と永遠の発展の会」とともに文部科学省、総務省や国土交通省、財務省にも働きかけ「標準法に地理的条件を反映させる方向での改正」を勝ち取っている。

新魅力化構想（叩き台） (dozen.ed.jp)　P.３６

　前例のない状態から法を動かした上記取り組みを考えれば、「反映されるべき地理的条件を拡大」すること（＝中山間地域における学級定員、標準定数の改善）は決して不可能ではない。しかも現在、中山間地の高校存続の問題は本県のみならず全国的な課題であり、「地方創生」「人口減少への歯止め」とも深く関連する問題として注目されている。

　https://www.dlri.co.jp/report/ld/200931.html　など

「教職員定数」や「学級定員」の改善は、教職員の「働き方改革」、「持続可能な教育改革」、さらには「地方・地域社会の持続可能性」にもつながっていく課題であり、各地の教育委員会としても「知事会」としても強く要求していくべき重要事項ではないか。

②住環境の整備など

島根県の場合、町と県が基金をつくってお金を負担しあい、「寮の運営に必要な職員」を確保するなど具体的な条件整備を行っているという報告を（視察した職員から）受けた。

ところが、「とっとり高校魅力化推進事業」のページによれば、「県外生徒を受け入れるための住環境が不十分であることから地域にあった方法で、県外生徒の受入環境を整備していくことが必要」と触れているだけで、県が積極的に条件整備をしていくという姿勢が感じられない。該当校や地元自治体に事実上「お任せ」するような現状になっていないか。それでは話にならない。「基金の創設 ⇒ 寮の運営に必要な職員の確保」といった課題も含めて島根県の取り組みにもっと学ぶべきでだと考える。

３，社会的共通資本（教育環境・施設）の維持・活用

　農業学科を含む各専門科においてこれまで整備されてきた「教育環境・施設」は宇沢弘文のいう社会的共通資本である。確かに、生徒減やその時々の志願状況を無視することはできないが、それぞれ重要性を持った「財産（地域住民や日本に居住する人々の）」であることも忘れてはならない。例えば、工業科、農業科における施設は「モノづくり」や「命を育てる教育」に必要なものであり、たとえ就職先などの進路に直結しない場合でも様々な「体験と学び」の重要な条件である。（大きくは日本の製造業や農林水産業の持続可能性にもかかわる。）

今後は、「特別な配慮や支援が必要」と考えられている生徒の「実習体験」などにも活用する方向で極力活かしていくべきだと考える。

（例：特別支援学校の「分級」を専門高校内に設置 ⇒ 支援が必要と考えられている生徒が専門科で実習できるような条件整備をすると同時に、専門学科を存続させ教職員数も増やしていく。そのようなモデルを本県から発信してもいいのではないか。）

専門高校もこれまでに定めた「基準」に照らして機械的に「学級減」の対象とするのではなく、いかにして共有財産を守り存続させていくか、別の角度も含めていかにしてこの財産を活用するか、ということにもっと注力する必要がありはしないか。

４，結論（再度）

　持続可能なかたちで教育の「質」を高めること、学校現場の健全な活力を膨らませ、創造的な教育を生み出していくことは確かに重要だと考える。ただ、そのためには国の標準定数法も含め「これまでの条件」を当たり前として受け入れ進めようとするのではなく、（地域の、さらにはこの国の）教育を創造していく立場からそれらを改善すべく最大限の努力を払っていくことが大切だと考える。

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 「ウクライナ」戦争開始以降の主な記事（ＰＤＦ版） 

​　教育委員会が発表している県立高等学校教育の在り方に関する基本方針案​について、この８月、私見を提言しました（パブリックコメントの提出）。
　２回に分けて公開します。 

　「基本方針案」における「高校教育改革の必要性」、「今後の県立高校が目指す姿」にまとめられた構想からは、確かに「めざしたい高校教育の在り方・改革」はある程度伝わってくる。現学習指導要領はもちろん各地で行われている「魅力化事業」の積み上げも活かされているように見える。

だが、めざすものを実現していくための条件が根本的に問われていないように思われる。教育に関する基本方針を「上滑りの掛け声」にしてはならない。 

１， 教職員定数の問題

例えば「生産年齢人口の減少」のところで「適正な規模を維持しながら」とある。これは従来の学級減の方針（１学年３学級の場合、２年連続募集定員の３分の２を下回ったら２学級に減らす）を前提とした記述だと思われるが、私はこのような「基準」に基づく機械的な学級減には反対である。また、同記述は現行の標準定数が変わらないことを前提に書かれたもののようだが、ＴＴ担任制の推進・復活も含めて、これまでの教職員定数を増やすこと（定数改善）こそが現在求められている必須の条件ではないか。これは、学級数が「適正規模」を下回る郡部校だけでなく、適正規模に達している都市部の普通科高校や専門高校にも必要となる条件整備だと考える。

現状のままでは地方の教育のみならず日本の教育自体が破綻しかねず、改善が必須だということを、現場の実情を知る県教育委員会・地方自治体こそが国に強く訴えるべきではないか。知事会なども強く動くべき。これまでのような、「教職員の善意と頑張り」に依拠した改革は持続不可能だということは声を大にして言いたい。

（理由）

・教職員定数を増やすことを抜きにして「改革」を実現することは極めて困難である。「基本方針案」は、教育の質の向上をうたい「新しい学び」の創造を強調している（学習指導要領にもほぼ同趣旨の内容が盛り込まれている）。結局、これまで教職員に求めてきた以上のものを要求していくということであるが、創造的な学びを構想し保障していくための時間的余裕は、小規模校であるなしを問わず今の学校現場に欠けている。

・定数改善を抜きにした「教職員の働き方改革」は必然的に「掛け声だけ」となり、現状は全く改善されない。全国的に教職員の志願者は減少し、倍率も低下傾向にあるが、その背景にはあまりにも余裕のない学校の現状がある。

　公立の教員採用倍率3.7倍 過去最低に 文科省調査 | NHK

・このようなことで、「教育の質的向上」や「創造的な学びの保障」が達成され、あるいは持続するのか？条件整備を抜きに教職員への「要求」だけがますます高まり、ＩＴ対応なども含めて求められる指導が多岐にわたる中、産休・育休代員をはじめ「非正規職員の確保」等が困難になることは必然ではないか。

　全国的に多くの教員が休職・離職する中、「求められる要求に応えきれず苦しむ個人」も含め「支えあいのためのゆとり・教育現場の体力」を生み出すことなしには、公教育自体が破綻しかねない。

　　　　　　　　　　 後半： 人口減少地域、中山間地域の高校「魅力化」の問題　に続く

ブログ村、教育論ー教育問題の中で渡辺敦さんも定数改善を強く訴えておられますね。
（10月4日　追記）

「無理」を可能にする定数改善の展望を: 教育ジャーナリスト渡辺敦司の一人社説 (cocolog-nifty.com)

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「ウクライナ」戦争開始以降の主な記事（ＰＤＦ版）

「ウクライナ」戦争開始以降の主な記事（ＰＤＦ版）　

　２０２３年９月１日、関東大震災から１００年の節目にＮＨＫが標記の問題提起を行いました。（「時論公論」）「​福田村事件​」をとりあげた「クロ現」もよかったですが、時論公論は現在おこっている問題と結びつけて、虐殺の歴史的事実から学ぶべきことを指摘していました。重要な視点だと受け止め以下に紹介します。

〔番組の要旨〕
　関東大震災から今年で百年。この震災の混乱の中、流言を信じた市民や軍警察によって、朝鮮半島出身の人たちが数多く殺害されるという事件がおこる。　　　

この惨事がなぜ起きてしまったのかを振り返ると、「百年前のことだ」と切り捨てることはできない。現在の災害やコロナ禍での状況に通じる問題が見えてくる。
Ｑ 歴史的事件をどう見るか？　その教訓とは？ 

1923年9月1日に発生した関東大震災は、激しい揺れに加え、大火災が東京東部や横浜の市街地の大半を焼き尽くし、死者10万5千人という未曾有の災害になった。

​​その混乱の中、多くの朝鮮半島出身者が殺害された。​​

きっかけは地震の直後から流れた流言、いわゆるデマだった。「朝鮮人が井戸に毒を入れた」、「２０００人の朝鮮人が武器をもって襲ってくる」など、根拠の無い嘘の情報は、市民・国・新聞の３者の間で増幅し、殺害行為をエスカレートさせた。（急速に広がった流言を国も公式に発信し、市民をたきつける結果になった。）



​　国の治安のトップ－内務省警法局長が「朝鮮人が各地で放火し、爆弾を持っている者もいるので、厳重に取り締まるように」と言う通知を全国に発信。新聞も流言を鵜呑みにし、非常に多くの嘘の記事を掲載。この流言を信じ、棍棒や日本刀・猟銃等で武装した市民による自警団や場所によっては軍警察が朝鮮半島出身者を殺傷。​

ほどなく国は流言に根拠がない事に気づいて否定にまわり、警察は、朝鮮半島出身者の保護に乗り出すが、保護された人たちを市民が襲って殺傷するなど、暴行はすぐには収まらなかった。

殺害された正確な人数はわかっていないが、国の中央防災会議がまとめた報告書は千人から数千人にのぼると推定。この中には中国人や朝鮮半島出身者と間違えられた日本人も含まれている。

Q なぜ市民は朝鮮半島出身者を襲ったのか？

A 「報告書」は殺害の背景に、当時、植民地支配されている朝鮮人の抵抗運動に恐怖心があったこと、朝鮮人への無理解や差別意識があったとしている。


Q 裁判はなされたのか？

A 震災直後に朝鮮半島出身者233人を殺害した罪で367人が起訴されている。噂を信じて、朝鮮人が自分の村に来たら村の為に害を除こうと思ったという供述もあった。

専門家は差別意識に加え、共同体のために役に立ちたいという気持ちが殺害に繋がった面もあると指摘。

Q 大虐殺否定論は？

A 近年、文筆家や活動家などから朝鮮人による暴動や破壊活動は起きていて、自警団の行為は正当防衛だったなどとする主張が出て、ネットなどで拡散。

​Q  ​歴史学者やジャーナリストによる反論、その根拠は？​​

A1 震災後（当時）の司法省の報告書は「朝鮮人による一定の計画のもとに脈絡ある非行はなかった」と暴動などを否定。

A2 神奈川の警察責任者（当時）は「朝鮮人が悪事をしたという流言を徹底的に調べたが、ことごとく事実無根だった」としている。

A3 震災当時、犯罪で有罪になった朝鮮半島出身者は十数名いたが、罪は窃盗など軽いものだったこと、日本人による殺害の直接証言が非常に多くある一方、「朝鮮半島出身者による暴動や破壊活動を直接目撃したという証言はない」。

〔結論（反論の）〕

・長年の研究によって実証されている事実を捻じ曲げ、（虐殺を信じたくない人たちが）自分たちに都合の良い嘘の歴史を広めている。

Q ​百年前のこの事件は社会状況が全く違う今日では起こり得ないのか？

A  残念ながら大災害の度に、ネットなどで多くの流言が流れている。東日本大震災の被災地では、「外国人窃盗グループが横行している」「遺体から金品を盗む外国人がいる」などのうわさが流れ、警察は避難所を回ってそのような事実はないとするチラシを配り、打ち消しに追われた。

Q  災害時の流言は広がったのか？

A 流言を多くの人が信じ、広げた。東北学院大学の教授が仙台市と東京都の944人を対象に行ったアンケート調査の結果。「外国人が被災地で犯罪をしているという噂を半数の人が聞いていた。」そしてその噂を信じたかたずねた所、「86%の人が信じたと答えた」。

震災の混乱と強い不安の中、普段なら疑うであろう流言を信じてしまう心理状態が広がったことがうかがえる。

Q  コロナ禍では？

A1 外国人などへの攻撃がネットなどで横行。横浜中華街には感染が広がり始めてから、中傷の電話や手紙、メール、落書きなどが相次いだ。「中国人は日本から出て行け」「ウイルスを広げるな」など、事実無根の攻撃が数十件に上った。さらにＳＮＳ上には数え切れない非難やデマが流れ、二年間にわたって続いた。中傷を受けた関係者は「人間を否定される一番強いヘイト攻撃でサンドバッグ状態にされ、いつ終わるのか分からない恐怖があった」と話す。 

A2  コロナ禍によるうっぷんを外国人に向けた凶悪な事件もあった。

一昨年8月、在日コリアンが多く暮らす京都府宇治市のウトロ地区で倉庫が放火され、住宅など七棟が焼けた。逮捕された元病院職員の男は、ネット上でウトロ地区の人たちが土地を不法に占拠しているという誤った情報・流言を読んで一方的に不満を募らせ、わずか10日後に犯行に及んでいた。NHKの取材に対し。「朝鮮の人たちに直接話を聞いたり、関わったりしたことはないが、在日コリアンに嫌悪感があった」と述べた。　

また、事件直前に新型コロナの影響で仕事を辞めざるをえなくなったこともきっかけの一つ、コロナ禍で支援を受けられなかった不満のはけ口・憂さ晴らしと答えた。

Q  関東大震災（朝鮮人虐殺）の教訓とは？

A  ​災害時、日頃からの差別意識を背景に、強い不安や恐怖、行き場のない怒りが外国人など少数者に向けられるという百年前の惨事と共通する弱さを私たちの社会が抱えていると言うこと。​

中央防災会議の報告書を執筆した東京大学の鈴木淳教授。「普段は常識の枠で抑えられているものが何かのきっかけで、地域に馴染みの薄い少数者に対して牙を向いてしまうことがありうると言うことを強く意識し、警戒し続けることが必要だ」。

関東大震災における朝鮮半島出身者などの殺傷事件に向き合うことは、大きな痛みを伴うが、「何が起きたのか」「なぜ起きてしまったのか」を知ることが、現在もある弱者や少数者への差別や偏見に向き合い、解消する努力につながる。

このことが関東大震災の最大の教訓のひとつ。 
〔紹介は以上〕
「災害や恐怖など、社会は強いストレスにさらされたときに試される」、というのも番組の指摘ですが、私も東日本大震災に先立つ「阪神淡路大震災」時（1995年）、「外国人労働者や朝鮮人がスーパーを襲っている」というデマが流れているということを聞いて「ドキッ」としたことを鮮明に覚えています。「これでは、関東大震災時と同じではないか」と思ったのです。
　その時も兵庫県警が「そのような事実はない」と明確に否定したことでおさまったのですが、もし否定されなければ、どのような心理状態になっていったのか。恐ろしいものを感じます。
　まさに、歴史の事実をしっかり受け止めながら、「われわれの社会の弱さ、われわれ自身の弱さ」に向き合うことが大切ではないでしょうか。
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「ウクライナ」戦争開始以降の主な記事（ＰＤＦ版）
  9月17日のサンデーモーニングで特集された「人権後進国？日本」を紹介します。考えるべき点、本気で改善すべき点が示されていたように感じました。

〔紹介〕

ジャニー喜多川氏による性加害問題。新聞などで取り上げられるきっかけとなったのは、3月に放送されたイギリスBBCによるドキュメンタリー番組だった。被害者に対し、7月には国連の人権理事会が聴き取り調査。

「外圧」でようやく大きな注目を集めた性加害問題の背景には人権が重視されていない日本社会の現状がある。例えば、ＬＧＢＴなど性的少数者の権利については、2019年のＯＥＣＤによる評価で、法整備の遅れから日本は加盟35カ国中34位。

　また、2021年名古屋入管で収容されていたスリランカ人女性が施設内で亡くなった問題では不適切な対応が問題になったが、それから２年、今年6月に成立した「改正入管法」は認定のハードルがより高くなり、国連の人権理事会も収用などの面で国際的な人権基準を満たしていないと指摘。

さらに6月に開かれたＧ７の女性活躍担当大臣の会合では、日本だけが男性。実際、日本は男女の格差状況を示すジェンダーギャップ指数で対象国146か国中125位。

　「欧米だと、革命といったような形で市民が人権を勝ち取ってきた歴史があるわけだが、日本の場合、人権に関する意識・信念が弱く現状を変えていこうという動きがなかなか起きにくいという歴史的な背景がある（「有識者」）」さらに今回、ジャニー氏の性加害問題にかかわる番組を放送したイギリスＢＢＣは、こうした状況が長い間続いてきた背景を次のように指摘。

「恥と沈黙の文化」も要素となる。日本では性的暴力を受けたと女性が発言すれば、その女性が激しい非難と攻撃にさらされることがある。（BBCは伊藤詩織さんの性被害について「日本の秘められた恥」という番組にしたこともある。）


　こうした中、水曜日、アメリカのタイム誌は性被害を実名で訴えてきた元自衛官の五ノ井さんを今後活躍が期待される次世代の百人に選出。人権が改めて問われた形。

「人権を主張するということについて、日本の社会のなかでは声を上げづらく、バッシングや、同調圧力のようなものがある。国内でしっかりと人権を守る政府から独立した機関をつくることが大切。また、われわれの意識についても、その大きな変化が今求められている。」

〔紹介は以上〕

　私としては、一人のコメンテーターによる以下の発言に賛同します。

　「確かに、日本で革命は起こっていない。しかし、これまでの歴史の中で人権侵害と闘う運動はあったはず。

（例：反公害運動、大阪空港夜間飛行差し止め訴訟、障害のある個人の学習権保障を求める運動、その他、国を相手どったいくつかの訴訟と支援、各種の解放運動：管理者提示）

　そのような運動に対して賛同・支援することはできるはずだ。「国から独立した機関」の創設もいいが、私たち自身が社会をつくる、という強い意識をもってできることをやっていきたい。

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　大切な視点が報道から抜け落ちているのは残念です。国際的な対立・緊張を激化させず緩和するために重要なことは「もし、逆の立場だったらどのように感じるだろうか」という想像力でしょう。仮に、原発事故を起こしたのが中国で、「処理水」を日本海に放出しようとしていたら、どうでしょうか。少なくとも、中国だけが決定していい問題ではなく「国際的な合意」が必要であると考えませんか。もし中国が日本を含む周辺諸国との「対話・合意」のプロセスを無視して「先送りできない」と放出を一方的に強行したらどのように感じるでしょうか。逆の立場を少し想像するだけでわかることがあるはずです。​

​日本政府や東電が、中国や太平洋島しょ国との合意を経ないで放出を強行したという重要な問題点に触れないまま、いかにも「中国は悪」という報道をするのは筋が違うのではないか、と考えます。​

（以上）

科学的な検証も含めて​​​​​大きな疑問​​​​がいくつもあります。

ただ、周辺諸国との「合意」もなく（「理解」もなく）一方的に放出する、というのは様々な検証以前の大問題でしょう。
（確かに、宿泊施設等に対する「抗議・いやがらせ」はお門違いではありますが･･･。日本政府や東京電力への抗議はむしろ当然です。） 

また、そもそも「処理水」の海洋放出に反対しているのは中国や太平洋島しょ国だけではない、ということは確認しておきましょう。​たとえば、ドイツの環境大臣は、米国（多くの人たちは「処理水問題」そのものを知らない）のブリンケンとは全く異なる見解を発信しています。

​ドイツ連邦環境省の公式ツイッター(X)​アカウントが、環境大臣 Steffi Lemke名義で投稿、日本の福島第1原発のAPLS処理水の海洋放出を強く批判した。 

https://twitter.com/BMUV/status/1694717897271279716

以下、翻訳。

「環境大臣として、放射能の海への追加放出には極めて批判的だ。このような放射性物質の海洋放出は、他のすべての道が閉ざされた場合の最後の選択肢としてのみ可能である」
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「ウクライナ」戦争開始以降の主な記事（ＰＤＦ版）
  「処理水」海洋放出にかかわる根本的な問題は、日本政府や東京電力が太平洋島しょ国や日本全国に在住する地域住民を含む「すべての関係者」に充分信用されていないことだと私は考えています。それでは、信頼を得るためにはどうすればよかったのでしょうか。 

8月26日の「報道特集」で「福島原発事故によって生じた処理水」の問題が特集されていました。その中で米国における「スリーマイル島原発事故後の双方向の対話」が紹介されていましたが、学ぶべき取り組みだと感じました。そもそも、「起こらないと説明してきた重大事故」が起こって信頼を失ったわけですから、それを回復するためには「本当の対話」が必要でしょう。　

〔取り組みの概略〕

スリーマイル島原発の事故処理にあたって、当初の計画としては「処理水」の濃度を基準値以下にして川に流す方針だったが、住民たちから反対の声が上がった。それをうけ、しっかり対話・協議をおこなうことで合意をつくり上げていった、というもの。

廃炉作業を指揮したレイク・バレット氏　

東京電力が改善しなければならないのは国民や世界とのコミュニケーションだ。

スリーマイル島では住民たちとのコミュニケーションを改善するため、「助言委員会」と呼ばれる組織を立ち上げた。それは12人からなる反原発の科学者、大学関係者、主婦などによる委員会だ。お互いに何かを主張し合うだけではなく、かみ合った話し合いで、双方にとって最善の解決策を見出そうとするもの。話し合いの様子はテレビでも放送され、市民を巻き込んだ議論が十年にわたって行われた。そして最終的に処理水は蒸気として大気中に放出された。

助言委員会と市民らは議論し、悪影響を最低限にできる措置が何なのか考えた。福島の場合、スリーマイル島よりも処理水の量が遥かに多いので単純に比較することはできないが、共通して重要なのは対話なのだ。日本政府や東京電力は公聴会や委員会を開き、いろんな形で国民に伝えようとしたが、双方向のやり取りが無いように見える。

我々は他のやり方を探しもとめたし、対話をほかの人たちの目にも届くようにしたことで、安心感を広げていくことができた。

〔スリーマイル島における取り組みは以上〕 

　「助言委員会」を立ち上げて双方向の対話をつくりだす取り組み、非常に素晴らしいと思います。対して、わが国の対応はどうでしょうか。「双方向のやり取りが無いように見える」、というバレット氏の見解をどう受け止めるべきか。この見解は、不十分ながらも報道されている地元住民の声（「どうすればいいか一緒に考えるというならわかるが海洋放出を決定してから話し合いましょう、というのは順序が逆だ」、「海洋放出ありきで、いくら意見を言ってもていねいに説明するというだけ、まともな応答がなかった」という声）とも一致します。

科学的安全性などについては政府・東京電力と地元住民・漁業従事者との間では圧倒的に「情報の非対称性」があるわけですから、その問題を解消していくためにも政府は「助言委員会」を立ち上げ「本当の話し合い」を積み上げるべきだったでしょう。（2013年時点でバレット氏は日本政府と東京電力に対してそのような「助言」をしています。）

海洋放出という「決定」を先行させて事実上「一方的に説明を繰り返し、関係者の意見を聴かない」ような形だけの対話では全く意味がないわけです。 

環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也が、「処理水放出は安全で問題ない派」と「汚染水放出は危険・問題派」それぞれの論点を整理しています。末尾に紹介しますので参考にしていただければと思います。

もちろん私は「汚染水放出は危険・問題」という立場ですが、両者の間で本当の対話が全くなされない状態にあることが一番の問題でしょう。政府・東京電力がスリーマイル島の貴重な経験に学ぼうとしなかったことが残念でなりません。

また、海は共有財産であり、広くつながっていることを考えると住民や「国民」との対話のみならず海洋放出を憂慮する周辺諸国（太平洋島しょ国や中国など）の理解がなければならないことも当然なのです。 

〔オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニアなどの太平洋島しょ国が加盟する『太平洋諸島フォーラム（PIF）』は、6月26日、プナ事務局長が「放射性廃棄物その他の放射性物質」の海洋投棄は「太平洋島しょ国にとって、大きな影響と長期的な憂慮をもたらす」ため、「代替案を含む新たなアプローチが必要であり責任ある前進の道である」と、​海洋放出に反対する態度を表明した​。〕 

〔飯田哲也の整理〕

・「処理水放出は安全で問題ない派」を「処理水派」(処)と呼ぶ。

・「汚染水放出は危険・問題派」を「汚染水派」(汚)と呼ぶ。

▪️主要論点と双方の食い違い

(1)廃炉に必要?

(処)福島第一原発の「廃炉」には避けて通れない

(汚) 「廃炉」には無関係、むしろ優先度の高いことが数多くある

(地下水流入の防止や水冷却から空気冷却への転換など)

・デブリ取り出しが可能か、可能だとしてそれが「廃炉」か？　そもそも「廃炉」の定義もなく、「廃炉の在り方」から再検討が必要

(2)代替案

(処)他にスペースもなく、放水が最も低コスト

(汚)すでに放出案は風評被害対策評価を考慮すると高コスト。水蒸気放出、コンクリート化、巨大タンク化など多くの代替案がある。

(3)安全論

(処)トリチウムは安全、濃度も告示限度以下に抑えている

・IAEAも安全と評価している

(汚)トリチウム以外の多種多様な放射性物質核分裂生成物(約200種)が含まれており、多くは計測すらされていない

・トリチウムも有機結合型トリチウムは生物濃縮を起こす可能性がある

・告示限度は敷地境界1mSv/年以下に過ぎないが、こうした一般環境への放出には、長期かつ集団被曝の確率的な影響を考えて少なくとも100倍の安全裕度が必要

・IAEAは日本政府と東電の出したデータと評価を承認しただけ、そもそも原子力推進機関で、チェルノブイリ事故後にも被害を大きく過小評価した前科がある。

・人類が過去半世紀以上の公害、オゾン層破壊、気候変動などを引き起こす中で学んだ予防原則に立てば、未知・不可知のリスクを恐れるべき

(4)他もやっている

(処)中国、韓国の原発からもトリチウムは大量に出ている

(汚)原発から必然的に出るトリチウムと、メルトダウンデブリの核汚染水とは根本的に違う。

・排水口から「出てしまう」トリチウムと、いったん地上で保管している「核汚染水」をわざわざ放出する行為は、意味合いが全く違う。

・再処理工場の排水は、トリチウム以外の汚染も懸念されるが、そもそも破綻した核燃料サイクルも再処理工場も止めることがベスト。

(5)呼称

(処)処理済みであり「処理水」と呼ぶことが妥当

・汚染水と呼ぶと風評被害を招く

(汚)処理しても、なお汚染しており、正しく呼ぶことが重要

・風評被害以前に実害リスクも考慮すべき

・国がメディアに「処理水」と呼ばせる言論ファシズムの気配がある

・海外メディアは汚染水(Radioactive contaminated water) と呼んでいる

(6)風評被害

(処)汚染水と呼ぶことや被曝リスクの主張をすることは風評被害を招く

(汚)「風評被害」という言葉でリスクの問題定義を封じ込めることは実害リスクの隠蔽に繋がる

・汚染水放出そのものがすでに中国や香港など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる

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