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2017.10.24
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カテゴリ:時事問題
​ このたびの選挙をどのように振り返り、評価するのか?
 私自身、まとめる必要があるかなと気になっていたのですが、​西谷修一さんのブログ(言論工房)​​にかなり総合的な評価がまとめられていました。

 ご一読いただければ、幸いです。

 結局、小池・前原両党首の根本的な問題は、市民を・国民を「操作する対象」としか考えていなかったことでしょう。
 これは、首相に関しても同じ。だから、「(前原民進党がつまずく状況下、北朝鮮問題をあおって)今なら勝てる」と憲法違反の「謀略解散」をするのです。

 もっとも、細かいことを言うと、与党圧勝の背景には、「前回衆議院選挙と同様の低投票率」(このたびは台風も来ましたね)、他党をしのぐ強力な組織をフル稼働させて「期日前投票」を勧めたことなどもあるでしょうが・・・。


 それらとは異なり、立憲民主党の躍進の根本には、枝野代表もいう「この政党は市民によって(皆さんに後押しされて)できた政党だ」、ということがあるように思われます。

 
西谷さんの文章を引用しておきますね。

 「3年ほど前から始まった新しい市民運動がある。それは安倍政権による安保法制強行の際に大きな盛り上がりをみせ、国会前を10万の人で埋め尽くした。どんな組織の動員でもない人びとが集まり、安倍政権の政策やそのやり方、日々の生活の足場からに怒りの声を挙げた。 」
 「その運動は、安倍政権の強行採決を食い止めるために『野党の共闘』を要求し、法案成立後は昨年の参議院選挙で「野党共闘」を呼びかけ、一人区での野党候補の統一を実現した。」(・・・)

 「『希望の党』に一瞬寄せられた期待が『風』だったとしても、立憲民主党の「躍進」は「風」のせいなどではない。立憲民主党はその立上げによって、現実に生まれたばかりの党を支える大勢の市民を湧きあがらせた。その市民たちがこの党を一気に成長させたのだ。」

 ぜひ、「全文」をご一読ください。

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Last updated  2017.10.24 04:29:21
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2017.10.18
カテゴリ:時事問題


 これも、分かりやすいグラフですね。
 一見、「大勢は決した」かのようでも、状況は日々動いています。

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Last updated  2017.10.21 20:59:12
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2017.10.17
カテゴリ:時事問題



比例代表の投票先を聞いたところ、
  希望の党が15.0%、立憲民主党が14.6%と拮抗(きっこう)した。
  自民党は32.9%だったとのこと。 

立憲民主党の伸びが著しい。 
比例だけであれば投票先は、

立民14.6・希望15・共産5.4の合計=35で
自民=32.5を上回る。 

衆院選比例代表投票先(全社平均)発表値 

http://www.sankei.com/politics/news/171016/plt1710160038-n1.html

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Last updated  2017.10.21 23:16:28
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2017.10.12
カテゴリ:時事問題
​​​ 10月12日朝、新聞各紙等で選挙の予測が報道されました。
(​首都圏の情勢​だけでなく、全国の情勢について)

 それによると、与党が300議席をうかがう勢いとのこと。2014年衆院選で3分の2以上の議席を獲得したときに迫る勢いのようですが、前回と今回は同じなのでしょうか? 下図は、2014年の状況を象徴的に表しています。



 前回は、低投票率を背景に与党圧勝、という結果でしたが、12日付日経新聞によれば、「投票に『必ず行く』との回答が69%を占めた。『なるべく行くつもり』との答えは25%で、投票に前向きな姿勢を示す回答は全体の94%にのぼった。」ということです。ともかくこれは前回との相違点の1点目。

 ​​​また、このたびの「内閣不支持率は48% 支持の37%上回る(同新聞)」、これが相違点の2点目。色々な人が、現状分析をしているようですが、状況がいくらかでも変化する余地はありそうです。​​​​​
 
 ところで、首相は(9月下旬)、聴者ガラガラの国連演説で、圧力強化による「北朝鮮の核問題と拉致問題の同時解決」を主張しましたが、このような姿勢について(北朝鮮問題の政治利用について)拉致被害者家族連絡会元事務局長(蓮池透)の見解​が神奈川新聞に掲載されています。
 私自身、「そのとおりだ」と感じました。よろしければ、ぜひご一読ください。


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Last updated  2017.10.21 23:17:45
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2017.10.08
カテゴリ:時事問題
​ 国会冒頭の解散・総選挙をめぐる状況は、東京などを中心に変わりつつあるようです。 

 速報/サンデー毎日世論調査

 東京都比例区投票先

 自民28.7%  希望14.7%  立民13.5%  共産12.7%
 公明6.2%  社民1.6%  維新1.3%  未定21.4%

 当選数予測

 自民 180~230 公明 30~35
 立憲民主 25~50※ 希望 40~60※
 共産 25~30 社民 2~10 野無 30~40

​​※は候補者数と世論調査結果によって上下。

9日付記 ​JX通信社の情勢調査にもリンク​しておきます。

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Last updated  2017.10.09 22:01:54
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2017.10.06
カテゴリ:時事問題
​ ​​​​​反戦な家づくり​ の中でブログ主の山岸飛鳥さんが警告しておられます。

【警報】このままだと自民は圧勝する。
 


 一部引用しておきます。
  朝日新聞のトレンド調査が発表された。
 10月3日4日のものだ。
 これを見て、リベラルの皆さんは「立憲民主党が7%もあるぞ。希望は減ってるぞ。」と大喜びしている。

グラフの赤い部分は目に入らないのだろうか。

公示直前で自民が35%ということは、このままいけば、自民党が圧勝し、自公で2/3をとられてしまった2012年や2014年と同じ結果になる​​​」
ということだ。

「あれだけ森友・加計問題でぶったたき、内閣支持率もどうにか不支持と拮抗するところまでは追い込んできたのに、蓋を開ければまたしても自公で2/3という惨状が待っているなんて。」
「立憲が7%だろうが17%だろうが、自民が35%あったら、政権交代はおろか、安倍の責任論にすらならないという現実に、なんで目を向けようとしないのか。」

 「民主党政権が崩壊し、自公が2/3を抑えた2012年のときは半月前の調査で自民投票先が20%台の半ば、ほぼ同じ勝ち方をした2014年が35%前後。(各社によってバラツキはある)。風を変えない限り、自民党はほとんんどマスコミにもでずに、黙々と組織票を固め、圧勝するだろう。」

 ブログ主の現状分析・主張はぜひとも直接お読みください。

 無理が通れば道理が引っ込むという言葉もありますが、憲法53条の規定に基づき、野党が臨時国会召集の要求書を衆参両院に提出したにもかかわらず、臨時国会開催を先延ばしにしたあげく、冒頭に「解散」(→ 森友・加計問題の質問を封殺

 多くの人がこの解散を「憲法違反」だと指摘していますが、恐ろしいことに権力者が憲法違反した場合の罰則が憲法には全く明記されていません。「事実上の罰」が与えられるとすれば、選挙結果以外にないのですが、与党圧勝ではどうにも・・・。

 確かに「立憲民主党」の立ち上げで、「『旧民進党リベラル派の壊滅』、『野党共闘の壊滅』という最悪の事態は回避された」と胸をなでおろしている人も多いと思います。しかし、事態は到底楽観を許さないものではないでしょうか?

 一市民として、何ができるのか・・・。

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Last updated  2017.10.08 16:52:28
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2017.09.30
カテゴリ:時事問題
2時間前、朝日新聞デジタルに以下のような記事が掲載されました。(9月30日)

「新しい独裁者はいらない」民進・阿部氏、小池氏を批判

 民進党前職で、神奈川12区から立候補予定の阿部知子氏は30日、神奈川県藤沢市内で記者団に対し、「(希望の党が)イデオロギーで選別するなら希望の党には参加しない」と述べた。自らが公認された場合でも、選別が行われるなら参加しないといい、枝野幸男元官房長官ら同党のリベラル系議員らと「より多くの仲間が戦える枠をつくる」ための協議を始めたという。

​ 阿部氏はこれに先立つ街頭演説で、希望の党の小池百合子代表について「安倍(晋三)首相に代わる新しい独裁者はいらない」などと厳しく批判。前原誠司代表に対し、希望の党との合流協議からの撤退と、両院議員総会の開催を求めた。(小北清人)

 引用は以上

 勇気ある発言・選択だと思います。 
 このたび(あきれ果てた)民進党の「解党」騒動で一番危惧されることは、「民進党リベラル派」が壊滅状態に陥り、日本全体の右傾化がさらに進むことです。
 選別反対、安保法制反対を明確に貫く候補者=「希望の党には行けないというリベラル派」を支援することが「市民連合」をはじめ市民にとっても大切では?

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Last updated  2017.09.30 16:34:13
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2017.09.18
カテゴリ:時事問題

  解散・総選挙の話を受けて山本太郎のつぶやきが目に入りました。

  「北朝鮮への対応と言いながら解散総選挙で政治的空白期間を作り、ミサイルガーと言いながら原発の停止さえしない。政権にとって北朝鮮問題は利用はするが優先順位が低い事がよくわかり、政権にとっての安全保障上、最大の脅威である森友・加計問題の真相究明を阻止するための解散と理解できる。あほくさ」(引用は以上)

 しかし、森友・加計問題の解明を求めて「民進、共産、自由、社民の野党四党は(6月)二十二日、憲法五三条の規定に基づき、臨時国会召集の要求書を衆参両院に提出した。(6月23日付東京新聞)」わけですから、臨時国会開催を先延ばしにしたうえに、冒頭に解散 → 森友・加計問題の解明を封じるというのは、憲法違反の疑いもあるのではないでしょうか?             

 「北朝鮮の弾道ミサイルの危機」や「北朝鮮への圧力強化」を強調した結果「支持率が上昇したので今なら勝てる」という党利党略という見方は、あちこちで聞こえます。 

 ちなみに、9月15日に発射された弾道ミサイルの高度は800km(弾道ミサイルの飛距離と高度)。国際宇宙ステーションが地球をめぐる軌道の2倍の高度です。




 避難訓練をさせたりJアラートまで鳴らして危機感をあおっておきながら、「当面の対応は緊急でないから解散・総選挙」ですか?

 かなり、馬鹿にされているように感じますね。

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Last updated  2017.09.26 05:44:34
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2017.09.03
カテゴリ:時事問題
8月29日以降の「北朝鮮による弾道ミサイル発射」や「核実験」に対する日本政府の反応(例えば、事前にに知りえた情報は国民に伏せたままJアラートを鳴らし「かつてない脅威」を強調)や、マスコミの「過剰と思える反応」にあきれているのは、おそらく私だけではないでしょう。

 ここで、志葉玲が紹介している田巻一彦の講演を要約しておきます。
 講演内容を中心に、箇条書きでまとめておきましたが、ぜひ、元記事をご一読ください。
【北朝鮮】核を放棄させる現実的な方法、専門家らが立案

1、安倍政権が強調してきた「北朝鮮に圧力を強化していく」という外交姿勢は、何の成果もあげていない。どうしたら、北朝鮮に核開発や弾道ミサイル実験をやめさせられるのか。(「ピース・デポ」の田巻一彦が都内で講演)。

2、「弾道ミサイル実験はあくまで米国へのメッセージ。北朝鮮は日本を相手にしていない」。北朝鮮にとって、最大の脅威は同国の政権を崩壊させうる米国の存在であり、日本ではない。

3、北朝鮮が米国を脅威としており、自衛手段として核開発を進めている以上、圧力で核を放棄させることは不可能

4、北朝鮮は以下のことを米国に求めている。

今なお休戦状態にある朝鮮戦争を終結させ、米国と北朝鮮との平和協定を締結すること
〇(在韓米軍などが持つとされる)朝鮮半島の核の存在を全て明らかにすること、全ての核兵器および核に関する基地を検証可能なかたちで撤去すること、朝鮮半島の周囲に核兵器を配備しないこと、北朝鮮に対して核兵器による威嚇を行わないこと、核兵器を使用する権限のある部隊全ての韓国からの撤退を宣言すること、の5つ。これらが実現したら、北朝鮮側も核兵器の放棄に応じるとしている。

5、こうした条件には、2005年9月の六か国協議での共同宣言で合意されたことも含まれているが、実際には米韓は実行していない。

6、その一方で、現在、米国の外交経験者および韓国の政府顧問が北朝鮮に核を放棄させるための交渉計画をまとめている。 (内容は以下のとおり)

〇米国の国連大使を務めたトーマス・ピカリング氏や、韓国のムン・ジェイン大統領の外交・安全保障顧問を務めるムン・ジョンイン延世大学名誉特任教授など、がまとめた最新の論文(『包括的安保合意で核の脅威を終わらせる』)。
〇第一段階として、北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結するかわりに、米韓合同演習を縮小していく。
〇数年という期間で、北朝鮮が核関連プラントの解体を行い、それと同時に六か国協議の再開やエネルギー支援などを行っていく。

〇第三段階として、北東アジア非核地帯を設立し、拘束力のある形で、この地域での核兵器による攻撃や威嚇を禁止するプロセスを開始、非核化を完了させる。

〇交渉こそが現実的な解決方法。米国のトランプ政権の動きは読めないが、だからこそ、日本も対話を呼びかけていくべき。
〇この間の日本の政治やメディアのパニックとすら言える騒ぎぶりを見ていると、日本が米朝交渉の足を引っ張ることになりかねない。

北朝鮮の方から日本に攻撃をしかけることは、まず無い。体制の維持という目的のため何の得にもならないからだ。

  自ら地雷を踏む日本の政治とメディアー亡国の「敵基地攻撃能力」
に関しても現実的な考察がまとめられていますので、ぜひご一読ください。

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Last updated  2017.09.13 21:28:00
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2017.08.14
カテゴリ:時事問題

 5か月ぶりの更新になってしまいました。

 さて、以前から(とりわけ「ISに後藤さんらが殺害された事件」の報道以降)、マスメディアの現状について暗澹たる思いを持った私は、微力ながら、優れた視点でつくられたと思われる番組には激励の意見、問題があると判断した番組には「厳しい指摘」をよせるように努めてきました。

 例えば、激励の意見を届けた番組としては

 ワイマール憲法が生んだ独裁の教訓
 池上彰緊急スペシャル!! なぜ世界から戦争がなくならないのか?!

 などがあります。

 そのような関心から、「報ステとnews23を応援する会」の取組にも注目してきましたが、「
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」というものがあることを知ったのは、恥ずかしながらごく最近、1か月ほど前のことです。 

 7月に公開された活動としてはNHK政治部 原聖樹記者への公開質問状

があります。私自身、問題となった番組「クローズアップ現代+」(6月19日放送)における同記者の発言内容には違和感を覚えましたが、公開質問状は、その具体的発言に即して公正な「事実確認」を求め、「正確な取材に基づいて真実や問題の本質に迫る姿勢」、「虚構や真実でない事柄が含まれていないか冷静な視線で見極めようとする姿勢」をしっかり求めるものでした。

 ともすれば、一方的な情報の受け手になりがちな視聴者が、公共放送を「監視・激励」し、「具体的な事実確認」に基づいた質問・意見を丁寧に届けていく取り組みは極めて重要なことだと思いますね。

 BPOへの審議要望書=クローズアップ現代+「韓国 過熱する『少女像問題』初めて語った 元慰安婦」に関する審議要望書もぜひご一読ください。

 
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Last updated  2017.08.14 23:07:01
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