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2019.02.09
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カテゴリ:時事問題

  2月上旬に入って、沖縄そして日本の今後に関わる重要な記事が二つ出ています。
 関連するブログ記事とともに、引用・紹介します。

〔記事1〕                 

 辺野古新基地・大浦湾側 識者「改良工事、例がない」
 2019年2月7日 琉球新報

 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に伴う新基地建設に関し、大規模な改良工事を要する軟弱地盤が大浦湾一帯に存在する問題で、最も厚い軟弱な層は水深約90メートルにまで達していることが6日、分かった。これまで最も厚い軟弱層の深さは水深約70メートルとされていたが、防衛局が追加で調査したところ、さらに20メートル深い層が見つかった。鎌尾彰司日本大理工学部准教授(地盤工学)は政府が計画する地盤改良工事について「水深90メートルまでの地盤改良工事は知る限り例がない。国内にある作業船では難しいのではないか」と指摘している。

 防衛局が地盤改良工事について検討した報告書で判明した。それによると、工事が可能な最大深度は水深70メートル程度だと記載している。水深約90メートルまで軟弱層が達していながらも水深70メートルまでの改良工事で済ませた場合について、鎌尾氏は「改良深度が20メートルほど足りない分、未改良の軟弱地盤が下層に残り、長期間にわたる地盤沈下が発生するだろう」と予測した。

 防衛局は2014年から16年まで、新基地建設予定海域で最初の海底ボーリング(掘削)調査を実施した。その際、最も深い軟弱層は水深約70メートルまでとされていた。その後、防衛局が追加の掘削調査を大浦湾の約50地点で実施したところ、最も深い軟弱地盤が大浦湾東側のC1護岸を建設する予定の地点で見つかった。水深30メートルの海底から約60メートルにわたって軟弱層が存在しており、そのことがこのほど、先の報告書で判明した。護岸の内側の埋め立て部分でも水深約80メートルの厚い軟弱層が発見されている。

 県幹部の一人は「仮に技術的に(地盤改良工事が)可能だとしても、辺野古移設では時間と費用がかかって普天間飛行場の一日も早い返還につながらない」と語った。軟弱地盤は大浦湾全体に広がっており、政府は約57ヘクタールの範囲で砂の杭約6万本を打ち込む改良工事を検討している。
(引用以上)

 この記事に関して「反戦の家づくり」のブログ主山岸さんが丁寧にコメントをしておられます​。
〔主張の趣旨・ポイントは、1、辺野古の基地は工事を進めても完成しない可能性が高くなった(世界最高水準の日本の技術でもほぼ不可能)、2、沖縄防衛局が資料を公開した理由は、作りながら崩壊していく基地を守るのは無理だと判断したためではないか。〕

 ぜひご一読ください。
 
〔記事2〕 特定記者(東京新聞の望月さん)の質問を制限しようとした官邸の申し入れ(内閣記者会への)に関する記事

 新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることについても問題視。官邸側が「事実をねじ曲げ、記者を選別」しているとして、「ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求める」としている。

 これに関して「密接な関係にある他国から」のブログ主artrinoさんが二度にわたってコメントを発信しておられます。
〔趣旨・ポイントは​1、安倍官邸の傲慢なメディア支配に対する新聞労連の抗議表明は、国民にとって重要。​ ​2、菅官房長官の、一方的な発言を唯々諾々と受け、答えたくない鋭い質問をする記者を排除する圧力に屈しては、メディア、報道は政府広報に成り下がる​。〕

   関連する​朝日新聞の社説(官房長官会見 「質問制限」容認できぬ)です​。 
 こちらもぜひご一読ください。

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Last updated  2019.02.09 23:24:11
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2019.01.20
カテゴリ:時事問題
​​​

「日韓の軋轢をめぐる報道」に関する意見をTV局などに届けてみました。

 

そもそも「レーダー照射問題」や「徴用工問題」に関する日本の世論と韓国の世論とが大きく乖離している原因は、日本と韓国のマスコミが異なる情報発信をしている(例えば「日韓実務者協議でやり取りされた事実」についても)と考えるべきでしょう

 

​当然、日韓の報道内容を比較して、その妥当性を検討してみることが大切になるわけですが、「多少なりとも比較検討したうえで私なりに判断したこと」をまとめ、届けてみました。どうやら、日本の報道機関より韓国の方が報道の質は高いようです。

​〔工学博士で著述家の​​牧田寛氏が、韓国側の発表や報道の内容について丁寧に確認・検証​しています。ぜひ、ご一読ください。 韓国マスコミの姿勢(当局の発表を鵜呑みにするのではなく、間違いがないかどうか質問・確認していく)もよく伝わってきます。(1月22日付記)〕 

 

〔その1、レーダー照射問題について〕

 

サンデーモーニング(2019年1月20日「風をよむ」)の最初に示されたVTR(「日韓の実務協議」に関連する​)でまとめられた内容は一面的で、国民の嫌韓感情をあおるものになっている防衛大臣の発表をそのまま流し、韓国側の発表に関しては「無礼」という一言を強調して「高圧的」としているからだそもそも番組作成に当たって韓国当局の発表内容や韓国における報道内容の翻訳・事実検証を行っているかどうか疑問だ。 ​

 

(ハンギョレ紙の記載)

「日本は実務協議で、哨戒機が収集したレーダー情報と広開土大王艦の追跡レーダー周波数情報全体を交換しようと主張した。これに対し韓国は「情報の非対称性」を提起し、日本側の要求を拒否した。哨戒機が照射されたというレーダー情報と広開土大王艦の追跡レーダーの全体情報は等価の情報ではないということだ。

 

国防部関係者は「レーダー情報は軍艦の命だ。これを公開すれば、電子戦の状況で攻撃を避けられなくなる。日本が不確実な情報を提供する代わりに、私たちにはすべての情報を提示しろというのは、無理な主張」だと説明した。(…)韓国は実務協議にレーダー分野の専門家まで動員して事実関係の究明に乗り出したが、日本側の代表団には専門家が参加しておらず、そもそも軋轢を解決する意志がなかったのではないかという声も上がっている。

 

上記の記事はかなり具体的で説得力を感じる。少なくとも「無礼だ」の一言を強調して「高圧的」とコメントするような報道とは同列に論じられない。

 

〔その2、徴用工問題について〕

徴用工問題で企業への賠償命令は「日韓請求権協定」に反するというのが日本政府の主張だが、頭からそれが正しいということを前提にして多くのニュース番組が作られており「請求権協定」自体の検証が日本の報道機関ではほぼなされていない。そこで、請求権協定」内容を実際に読んでみた。

 

そもそも「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争」処理の道筋が請求権協定自体に盛り込まれていることからも明らかなように、現日本政府の見解とは異なる解釈が生じうることを暗黙の合意として認めているのではないか。

 

確かに「国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」が「解決されたこととなる」ことを請求権協定は明記している。しかし、これは日本の植民地統治・強制労働で受けた被害に対する賠償「請求」ではなく「(植民地統治終焉後の)「領土の分離・分割」によって生じる債務・債権等の「財政上・民事上の請求権」を意味するもの、という解釈は当然成り立つ。


むしろ被害を受けた個人の「賠償請求権」が消滅したと解釈するほうに無理がある。そして、この点については日本政府(河野外務大臣)も「個人の請求権は消滅していない」と述べている。11月27記事紹介動画が簡潔でわかりやすい。)

 

さらにいうと、個人の請求に関しては「現物による経済援助をうけた韓国政府が全面的に肩代わりする」と解釈できるような文言は請求権協定のどこにもない。日本政府の主張をうのみにするのではなく、検証したうえでの番組制作を求める。

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Last updated  2019.01.26 11:53:41
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2019.01.07
カテゴリ:時事問題
​​  木村草太氏が沖縄タイムスに緊急寄稿しています。​



 「県民投票不参加は憲法違反」

​​ ​沖縄県名護市辺野古の新基地建設是非を問う県民投票について、下地敏彦宮古島市長が不参加を改めて表明するなど、県が全41市町村の参加を呼び掛ける一方、実施する方針の市町村は現時点で35にとどまる。県民投票の事務処理拒否は、憲法上も問題があると指摘する木村草太首都大学東京教授が本紙に寄稿した。
                  (2019年1月7日付 沖縄タイムス)

 ​9万以上の署名とともに出された「県民投票の直接請求」を受けて、県議会で制定された「県民投票条例」を一部の市町村が拒否することはどう見ても違法だろう、と考えていましたが、木村草太さんも明確に見解を表明されました。

 ​リンク先の記事​、ぜひご一読ください。​
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Last updated  2019.01.24 21:56:46
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2018.12.20
カテゴリ:時事問題
​​ 12月に入ってから「沖縄と連帯するとっとりの会」が主催する集会が二つありました。
 一つは大東文化大学の一盛 真さんの講演(この国の独立は神話である -「日本を取り戻す」という「政治の堕落」-)、もう一つは沖縄タイムス辺野古・高江担当記者である城間陽介さんの報告会。

※ 当初、「日米合同委員会」の存在と問題を完全に省略していましたが、重要な問題なので簡単につけ加えておきます。(2018年1月1日付記)
​​

 言うまでもなく、辺野古の埋め立てが大きな話題になりましたが、二人の話以前に政府の対応に大きな問題があることは疑いありません。14日に行われた土砂の投入に対して​「自由法曹団北海道支部と青年法律家協会北海道支部による抗議声明」​(法の支配・民主主義を踏みつけにするものだ、という趣旨)が出されましたが、全く当然であろうと考えます。
​​

 辺野古の埋め立て工事の中断を求める​ホワイトハウス宛の請願署名​(2月の沖縄県民投票の結果が出るまでの間、辺野古の埋め立て工事を中断してほしいという請願署名)の動きも強く支持をするものです。
〔30日以内に10万以上の署名が集まれば、ホワイトハウスが何らかの態度表明をする、という仕組み。開始から12日後の20日現在14万筆の署名が集まっている。〕

 さて、鳥取での講演会と報告会、どちらも印象的でしたが、一盛さんの講演は辺野古問題や地位協定についてあらためて整理しなおすいい機会になりました。Q&Aの形で内容を要約・紹介します。

〔講演の内容〕
Q 辺野古基地問題で米国政府は何にこだわっているのか?
A いつでも活用できる(海兵隊の)「新しい別荘」を日本の金でつくらせること。
  海兵隊の大部分をそのまま沖縄に駐留させておく意思はない。 

Q なぜ沖縄に駐留させる意思がないのか ? 
A 地理的な分散をはかるため
 2012年2月8日の日米共同報道発表において、「グアムを戦略的拠点とすることが、日米同盟におけるアジア太平洋戦略上不可欠」とし、地理的分散等の見直しを行ってきたことを強調。(辺野古の海兵隊基地が軍事戦略上必要なわけではない)

Q なぜ地理的分散が必要か?
A 東アジア、太平洋地域において米海兵隊の配置があまりに偏っているから。
 海兵隊員17,405人のうち、14,951人が日本(沖縄)に駐留(85.9%)。
 そこを目標に集中的なミサイル攻撃にあえば、海兵隊の大部分が壊滅させられてしまう。

Q 普天間基地は世界一危険なのか?
A 事故の回数・人口密集度においても世界一危険などとは言えない
  航空機による事故は  普天間基地 17件
            嘉手納基地 508件

​​  横田基地(首都圏)こそ最も危険性が高いのでは?(まさに人口密集地帯)
  新宿から西に約30㎞、首都圏の中にあり付近に幼稚園や役所も存在する。



Q 日本は独立国と言えるのか? 実質的に米の属国・植民地ではないか?
・トランプ大統領は初来日の際に、羽田ではなく横田基地に到着
・2020東京五輪で空域の混雑を緩和するため、その期間のみの空路を検討したが、米軍に拒否された。(横田空域は、たとえ東京五輪中であっても侵入させない、との意思表示)
・米軍に実質的な治外法権を認めた「在日米軍の地位協定」は一度も改定されることなく、頻発する事件・事故の背景をなし続けている。 

Q ドイツやイタリアでなしえた米軍の「地位協定」の改定が日本ではなぜできないのか?



 沖縄県の「中間報告」を琉球新報がまとめたもの


A 「憲法が最高法規」で「条約はその下」という、法体系の常識が日本の場合逆転してしまっているため。(ドイツ・イタリアの場合、当然のこととして憲法が上位にある。)
             
Q なぜ逆転状態が始まったのか?
A 「地位協定」を本気で改定しようという意思が日本政府にないことは明らかだが、日米安全保障条約の下に憲法が置かれてしまった出発点は砂川訴訟の最高裁判決である。「統治行為論」として、憲法判断を回避したため憲法が安保条約の歯止めにならなくなった。​

Q  「辺野古に予定されている基地は最低でも県外に移設」という公約を掲げて首相に就任した鳩山元首相が、官僚組織からことごとく反対されて孤立し、辞任に追い込まれたのはなぜか?
 
 
「​日米合同委員会​」(「地位協定」に基づき、在日米軍の運用に関して行われてきた「日本の官僚と米軍」によって行われてきた会議で60年以上にわたって継続)が鳩山首相をつぶしにかかったため。「在日米軍」の特殊権益に関する取り決めをすべて行ってきた「合同委員会」の意向を無視することは米軍も、官僚組織も許さなかったということ。憲法や首相の上に立って治外法権的な地位を維持するための「​裏の権力機構=日米合同委員会​」というべきものの意向・存在が決定的だった。(1月1日付記)


Q「安保体系という」対米従属の支配体制から、憲法を上位法にする戦略は・・・。
A 困難であっても「この国が植民地状態」にあることについて、共有していくこと、例えば「横田空域」のために東京五輪の期間中の特別空路が米軍に拒否されたことも含め、一つひとつのことにこだわって現状を組み替えていく努力をしていくことが必要だ。​

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Last updated  2019.01.24 21:57:30
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2018.11.27
カテゴリ:歴史
 韓国人徴用工に対する韓国最高裁の判決に対する攻撃は相当なものです。

 「最高裁の判決」は日韓で合意された請求権協定に反する、というわけです。

 しかし、そもそも自明のように取り上げられる「請求権協定」とはどのような内容でしょうか?

 

 まずは、リンク先の動画を見てみませんか。
 https://ameblo.jp/shchan3/entry-12421998480.html



「1945年への道」​というブログ、大変すばらしいです。
 ぜひご覧ください。



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Last updated  2019.01.24 21:58:14
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2018.07.13
カテゴリ:時事問題

朝日新聞デジタル「首相、初動対応は問題ない認識 野党は批判 西日本豪雨」
2018年7月11日17時29分

 上記の記事は、安倍内閣に無批判な「政府の広報記事」になっています。特別警報発令(気象庁による緊急記者会見:7月5日14:00)後の安倍首相の動向を事実として踏まえ批判するという視点を欠いた記事で、極めて問題だと考えます。

 多くの人命が失われるような事態を回避するためには初動が決定的です。地震の場合と異なり、異常な豪雨は気象予報で正確な予測ができるわけですから、命をを守るために政府ができるとこはいくらでもあるのです。

 「気象庁の緊急記者会見の直後に非常災害対策本部を設置して特別警報発令地の住民にはただちに避難するよう、対策本部としても記者会見を開いて強く呼びかける」、「多くの人命が失われる前の時点で、各自治体と緊密な連携をとり迅速な避難を促す(『多分大丈夫』といった個人の判断ではなく、避難に向けて住民が組織的・具体的に動き出すよう自治体に強く要請する)」等。

 気象庁が緊急記者会見を行った夜に首相や主だった閣僚が「酒盛りをしていた」というのは決定的で、多くの人命を守るためにできたこと、すべきことをしなかったという一国のリーダーとしては、まさに万死に値する失態といわなけれなばなりません。
 
 この点に関しては、以下の文章をぜひご一読ください。
 「歴史的豪雨がわかっていながら首相が酒盛りしていた日本と、大型ハリケーン連発でも死者を出さないキューバの違い」

 このような失態を糊塗し、「初動に問題なかった」と開き直るという人間としてあるまじき言動・露骨な「得点稼ぎ」に全面協力するようでは報道機関の意味はありません。


 ​首相の「岡山・倉敷訪問」の実態はこちらです。

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Last updated  2019.01.25 21:40:41
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2018.07.04

高校生に以下の協力を求められました。
 よろしければ、ご記入お願いします。
 大人の回答が少なく、困っているようです。

パリ協定及び地球温暖化に関する意識調査

 最近、『不都合な真実2』を視聴しました。
 ぜひ、みなさんご覧ください

〔​あらすじ・感想等​〕

  『不都合な真実』(06)により、大衆文化に気候変動のテーマが持ち込まれてから10 年。人々の注意を引き、奮起させるような続編が登場する。エネルギー革命を身近に感じさせる作品だ。アル・ゴア元副大統領 は世界中を飛び回って大勢の気候チャンピオン(※注)を養成したり、国際的な環境政策に影響を及ぼしたりと、引き続き終わりの見えない戦いに挑んでいる。これまでになく高いリスクを伴いながらも、彼は「人間の知恵と情熱により、気候変動による危険は乗り越えられる」という信念を追求している。そんな彼の舞台裏の姿を、公私や苦楽を問わず、カメラは捉えた。

 https://pickup.cinemacafe.net/articles/728

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Last updated  2019.01.25 21:41:49
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2018.04.30
カテゴリ:時事問題
​​​​​​​​​ ​この問題について塩崎春彦さんが述べていることを簡単に紹介しておきます。
​​
 南北首脳会談の目的は、南北の統一にある。(そもそも大日本帝国による植民地支配がなければ南北朝鮮が分断されることもなかった:引用者)朝鮮戦争を終わらせることなのだ。朝鮮半島の分断がこれを機に終息する可能性が出てきたわけだ。それが、かつてない規模とスピードで実現に向かいつつあることを、当事者はもとより、周辺国も寿ぐことが第一である。​
​​
 自分の国の事情や都合は二の次で語ることが外交の基本でなければならない。よそ様の慶事なのだから、よそ様のお祝い事に共感するメッセージを、ミサイル代わりに半島めがけて何発でも叩き込めばいいわけだ。                               

(…)ふさわしい祝辞として贈り返すことが、「これからどうなるかわからない」現実に道筋をつけていく。外交とはそういうものだ。(…)

 だが、この国の政府もメディアも、外交センスのかけらもない。半世紀以上続いた隣国の不幸が終結するかもしれないタイミングで、菅もフジテレビも、またNHKもテレビ朝日もTBSも、出てくる奴らの言葉はぜんぶ時化た台詞ばかりだった。だらだらと「事情通」を気取りつづける半可通や、過去の知見の反復から抜け出せない政治学者や、政府のふんどし担ぎみたいな記者やらであふれかえっていた。 

​​​ おめでとうございます。これまでのご苦労、お察しいたします。これから本当の苦労が始まると思いますが、収穫の時が必ず訪れることを衷心より願っておりますと、まずは端正な言葉で述べてから始める者は誰ひとりいなかった!
 日本死ね。(引用は以上)

 確かに、​400万人もが犠牲になった朝鮮戦争を終結させること、​休戦状態のままほんの数か月前には大規模な戦闘が起こりかねない状態にあった南北両朝鮮​にとって、このたびの首脳会談で開かれた可能性は大きな希望でしょう。​
 それに対して水を差すかのような報道であふれている日本の現状は情けないと考えます。塩崎さんは、もっとも「過激」な言葉で締めくくりました。
 そして、確かに「核放棄の道筋」や「拉致問題の解決」も日本にとっては重要問題であることに疑いありません。しかし、だからといって「北朝鮮は日米韓を分断して時間稼ぎをしようとしているだけ」といった見方でいいのでしょうか。
 「このたびの南北首脳会談、さらに米朝首脳会談は大きなチャンスだ」という蓮池薫さんの冷静で穏やかな発言(4.29「池上彰緊急スペシャル」)には強い説得力を感じました。





池上:拉致被害者を取り戻すために何ができるのか?

​​蓮池:拉致被害者について北朝鮮は「死亡した」とか、「拉致していない」と言っているが、どこかでカードとして日本に帰すことになるかも、ということはおそらく想定している。
 健康状態や色々な面でしっかりケアはしていると思われる。
 

池上:取り戻すために、日本政府や私たちは何ができるとお考えか?
蓮池:拉致を認めた2002年。北朝鮮は、日朝国交正常化とその後にある戦後賠償-植民地支配に対する賠償-1兆円、2兆円という莫大な経済的支援が得られるということがあったから動いた。
 
ところが、北朝鮮が核実験をやりミサイルを撃ちということの中で、かなりトーンダウンしてしまった。平壌宣言も話にあがらなくなって、そういう状況の中で北が動くモチベーション・動機というのはなくなってしまっていた。

 しかし今、北が核放棄に動こうとする兆しが見え、核ミサイルの問題が解決する可能性が開かれてきている。さらに、拉致問題さえ解決すれば2002年の平壌宣言がもう一回復活する可能性が出てきている。非常に大きなチャンスが訪れてきている。​​​
 日本としても核を放棄し、これで拉致問題さえ解決すれば国交正常化に行くんだよと言える。日本がうまく交渉して2002年の状況をもう一度回復して先に進みましょうと持ちかければ、北朝鮮としては非常に興味のある話になる。
 十分に動く動機になる。

池上:日本にいるものとしては何ができるのか?
​蓮池:そもそも拉致というのは国家犯罪。そこに見返りとかそういったものはあり得ないというのは正論だと思うが​​「拉致の解決→国交正常化」というパターンを受け入れていただきたい。​​強気に行って追い込んで 降伏させるというのには時間がかかる。(当面はなかなか無理だろう)​

 日本政府が柔軟な政策に基づいて解決しようとしたときに積極的に支持していただければ政府は動きやすいし、そうすれば解決の道は開かれてくる。そのタイミングが今近づいてきているのかなと思う。(紹介は以上)

 番組中、「今の話よかった」という声が隣からも聞こえました。「最大限の圧力を!」と馬鹿の一つ覚えのように繰り返す「某首相の発言」よりも「蓮池さんの話」に説得力を感じるのは私だけではないでしょう。 

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Last updated  2019.01.25 21:42:32
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2018.03.12
カテゴリ:時事問題

「米朝首脳会談が行われる見通しとなったことを受け、スイスが会談の開催地として名乗りをあげた」(3月10日 読売新聞配信)   

 

この間、日本政府や多くの報道機関は文在寅大統を批判していましたが、「対話のための対話には意味がない」どころか、朝鮮戦争後の暫定的な「休戦協定」から「平和条約」へ一歩踏み出す希望さえも見えてきました。

 

前回、私は平昌五輪の開会式を「悪しき政治利用」と言わんばかりの報道に疑問を提示しましたが、その冷たい論調に関わらず、「米朝の開戦→壊滅的な事態」を回避するための文在寅大統の努力は大きな前進を生み出しつつあります。

 

そもそも、日本における文在寅大統領の「悪印象」は安倍政権の都合のいいようにつくられた面はないでしょうか。とりわけ、「慰安婦問題への文在寅大統領の対応はけしからん」という報道機関の「画一的な」見方に対しても大きな疑問を感じてきました。

 

志葉玲がこの問題に対する見解を述べていますのでぜひご一読ください。

慰安婦問題・日韓合意は破綻すべくして破綻した―日本側も冷静な論議を 

以下はその要約です。

 

3月1日、韓国の文在寅大統領が、日本の植民地支配に抵抗した「三・一独立運動」(1919年)の記念式典での演説で、従軍慰安婦問題に言及。文大統領は「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはいけない」と発言。これに対し、菅義偉官房長官は「絶対に受け入れられない」と反発。これらの応酬の背景には、従軍慰安婦問題の「最終的・不可逆的な解決」とした日韓合意(201512月)の欠陥がある

 

従軍慰安婦問題が、なぜ今、再燃するのか。理由として、主に三つのことがあげられる。

 

 まず、第一に、日韓合意が、従軍慰安婦とされた被害者達やその支援者らが積み重ねてきた責任追及の在り方、つまり「法的責任」を無視したものであったこと。

 

 第二に、「不可逆的」というものに何を求めるかの日韓のズレがある。安倍政権としては、日本側が謝罪し続けることを終わらせたい、ということを求めていた。

他方、韓国側としては、日本側が従軍慰安婦問題について謝罪しても、またすぐに日本の政治家達が、慰安婦とされた人々の被害を否定するような歴史修正主義的な言動を繰り返すということに終止符を打つことを求めていた。

 

 第三に、日韓合意の「裏合意」の存在。その内容は、「被害者支援団体による、第三国での慰安婦関連碑・像の設置を韓国政府が支援しない」「韓国側は、従軍慰安婦について『性奴隷』との表現を使わない」等というものであった。検証を行った韓国外務省の作業部会は、「被害者の意見を十分に集約しなかった」「韓国側の負担となる不均衡な合意」であったとして、朴政権の決定を批判している。

 

韓国に「性奴隷」という表現を使わせないということは、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」とする河野談話からも後退した、とも言える。

 

〇日韓合意破綻は当然の結果だったことを認めるべき

 日韓合意がまとめられた経緯として、北朝鮮の核開発・ミサイル実験へ対応するため、米国が日韓両政府に圧力をかけたとされている。日韓合意は「合意のための合意」であって、そこに日韓両国の間の、本当の意味での和解はなかった。

 

 文大統領の日韓合意に否定的な一連の言動に対し、日本の政府関係者やメディアの「合意したことを覆すのか」と激しく反発している。確かに、朴政権下で、あまりに当事者達を無視して合意してしまった韓国側の責任も決して小さなものではないが、真の和解もなく、政府高官同士が当事者達の頭越しに決めた日韓合意そのものが重大な欠陥を抱えるもので、その破綻は当然の結果であることを、日本側も認めるべきだろう。


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