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2007.12.09
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バリ島では現在、国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)が開催され、温暖化対策を世界規模でどのように取り組んでいくか、2012年以降をどうするか(ポスト京都)、が話し合われています。

 さて、これまで温暖化対策に消極的だったアメリカとオーストラリアも、最近大きな変化が見られるのだそうです。先日、総選挙が取り行われたオーストラリアでは、温暖化対策も重要な争点となり、保守党に代わって政権を獲得した労働党政権は発足後すぐ、京都議定書に署名しました。また、アメリカも今年に入ってから温暖化対策に関する国際交渉の場に復帰する意思を示し始めてきています。ドイツをはじめEU諸国でも積極的な取り組みが提起され、具体化されつつあります。

 しかし、日本政府の取り組みはどうなのでしょうか。
 バリ島の会議では「先進国は25~40%の削減をすべき」との議長案に対し、「日本などは『削減数値が入ると協議がまとまらない。欧州連合(EU)は入れたいのかもしれないが、多くの国が受け入れられないはずだ』(交渉担当者)などと反発している。」とのことです

 まことに情けない状況ではありますが、私たちはここから出発する以外にありません。当面、道路特定財源の問題が必ず国会で論議される状況の中、道路特定財源を「環境税化」していくような意見をどんどん出していくことが大切なのではないでしょうか。


 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページ​に
(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)






Last updated  2019.03.30 00:25:41
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