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2007.12.29
テーマ：道路特定財源を環境対策に！(2)
カテゴリ：道路特定財源
私は以前から「道路特定財源の環境税化」を主張してきました。
「暫定税率」を下げるかどうか、が年明けの国会においても争点になっていくと考えられますが、それについての私の意見をまとめておきます。 １、暫定税率の引き下げには反対です （理由） 日本において二酸化炭素の排出量がようやく減少してきている背景には、産業界の削減努力もありますが、現在の原油価格の高騰と揮発油税の高税率が確実に影響していると思われます。（例えば、運転や交通手段の選択、車の買い替え等に際して燃料の無駄遣いを避ける傾向が「運転手」のなかに生じたり、費用のかさむ車通勤を控える人が一部出てくるなど）その意味では、すでに、燃料の無駄な消費を防ぐという「環境税」的な役割を果たしていると考えられるからです。 ２、「道路特定財源」の暫定税率１０年間延長にも反対です （理由） 一刻も早く「道路特定財源」を「環境税」に切り替えることが必要だと考えるからです。政府の案では「道路特定財源の趣旨」を受けて「大部分は道路建設に充てる」ということになっていますが、道路建設などの「インフラ整備」は多くの二酸化炭素を発生させることが明らかになっています。それを１０年間継続することのマイナスは計り知れないでしょう。 （ちなみに私は道路に関しては橋梁などの点検・修理が「道路新設」よりも最優先の課題であると考えています。） したがって、直ちに環境税へと切り替えることがベストですが、それが困難な場合は「道路特定財源の暫定税率を１年だけ延長し、現在１千億円あまりしか計上されていない環境対策に充てる部分を増やす。一年後に向けて「道路特定財源」の趣旨・名称を「環境税」へと変更する方向で検討を進めるというやりかたが現実的ではないかと考えます。 日経エコロミーの中で橋本賢（はしもと・さとし）氏はＣＯ２を大量に排出しているのは原因を検討していますが、以下は氏の結論です。 大雑把な分析ではありますが、以上の結果から一つのポイントが浮かび上がってきます。それは、最終消費財を作り、使う際のエネルギーよりも、 ・生産インフラ（設備、工場）の整備 ・交通インフラの整備、自動車等の製造 ・原材料や最終消費財などの輸送 で消費するエネルギーの方が大きく、ＣＯ２を排出しているということです。つまり、私たちの消費生活は、見えない場所での大量のエネルギー消費とＣＯ２排出に支えられているわけであります。 ■ＣＯ２排出を減らすライフスタイルとは？ （…）政府の「一人1日1kg運動」に見られるように、家庭での省エネやＣＯ２削減が大切なのは言うまでもありません。しかし、「モノを大切にする」「ムダ使いをしない」「要らないものは作らない」といった行動を通じてモノの生産段階に影響を与えることも、ＣＯ２削減効果が広く産業全体に波及する大切なポイントなのです。 
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Last updated
2007.12.29 13:30:07
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