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2008.01.19
カテゴリ：道路特定財源
1月19日付 日本経済新聞 編集委員のコラム
いつの時代も「減税」に反対する声は小さく、世論調査などでも民主党提案を好意的に受け止める人が多いようだ。 だが、この時期のガソリン減税が適切なのか、冷静に判断する必要がある。（･･･）今年、来年と国際政治の大きなテーマは地球環境問題だ。これまで後ろ向きだった米国の姿勢も徐々に変わり、昨年末には３２年ぶりに自動車の燃費規制を強化する法律が成立した。７月の洞爺湖サミットでも二酸化炭素の排出削減が議論される。 その直前にガソリン減税が実現すれば「日本は ＣＯ2 削減に本気でない」というメッセージを国際社会に送ることにならないか。（･･･） 非産油国の日本にとって経済の脱石油依存は重要な課題である。（･･･）税制などで石油高騰の影響を中途半端に打ち消すと、進むべき技術革新が停滞し、経済の体質転換に逆行することになる。 もう一つの懸念はガソリン減税の埋め合わせとして、国債や地方債が増発されかねないことだ。つまり、現時点の家計や企業収益を助けるために、将来世代に負担を先送りするわけだ。長期の時間軸でみれば国民負担の総量は減らず、財政再建は遠のくことになる。（･･･）ガソリン減税についても、複眼的な視点で議論を重ねる必要がある。 以上 引用 民主党が「暫定税率廃止」のキャンペーンを張る中、日経新聞などの各紙はおおむね「冷静に判断すること」を呼びかけているように見えます。「郵政民営化選挙」の時に、小泉政権の「旗振り」の役割を果たした時とは違うようですね。 実際、国立環境研究所が行った試算（05年10月17日）では、仮に税率を戻してガソリン価格が下がった場合、短期的に600万トン以上、中長期では1000万トンから2000万トン以上のＣＯ２排出増が見込まれている、ということです。 積極的な環境政策をホームページに掲載している民主党ですが、一体どのようにこたえていくのでしょうか。 環境問題に関連する記事を次のページにまとめておりますので、よろしければおいでください。 “しょう”のページへジャンプ  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2008.01.19 19:58:47
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