|
|
|
2008.01.20
カテゴリ：道路特定財源
本日（１月２０日）、首相官邸宛に以下のようなメールを送りました。
報道によると町村官房長官は、「揮発油税の暫定税率撤廃によるガソリン値下げを掲げる民主党に対して二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスを削減しようという世界の流れに逆行していると批判」したとのことです。 私は、この主張の一部には賛成できますが、物事の一面しか述べていないと思われます。 問題は道路建設などインフラ整備による二酸化炭素排出量が莫大なものであることや、それがモータリゼーションを促進し、ＣＯ２の排出量を増やす役割を果たしてきたこと、に触れておられない点です。 去年、バリ島で行われたＣＯＰ１３では激論の結果、数値目標の重みを確認することになったのではないでしょうか。洞爺湖サミットも今年開催される地元日本に対して、京都議定書での合意の履行が当然、強く求められることになります。はっきり申し上げて私は環境税や排出権取引などを採り入れること無しには実行不可能だと考えますがいかがでしょうか。 日経エコロミーの中で橋本賢（はしもと・さとし）氏はＣＯ２を大量に排出している原因を検討していますが、以下は氏の結論です。 大雑把な分析ではありますが、以上の結果から一つのポイントが浮かび上がってきます。それは、最終消費財を作り、使う際のエネルギーよりも、「交通インフラの整備、自動車等の製造」、「生産インフラ（設備、工場）の整備」、「原材料や最終消費財などの輸送で消費するエネルギー」の方が大きく、ＣＯ２を排出しているということです。 私は、現行の揮発油税と同等以上の課税を行い（→環境税の創設）、それを公共交通の発展や自然エネルギーの普及、「環境対策」を通じた地域の振興（地産地消の補助等）にまわすことが大切だ、と考えます。 環境問題に関連する記事を次のページにまとめておりますので、よろしければおいでください。 “しょう”のページへジャンプ 
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2008.02.26 12:36:43
コメント(0) | コメントを書く
[道路特定財源] カテゴリの最新記事
|
