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2008.01.23
カテゴリ：道路特定財源
民主党は２２日、ガソリンを含む揮発油税の暫定税率廃止問題で戦術を変更し、「ガソリン代値下げ」の代わりに、道路特定財源の一般財源化などの制度改革に重点を置いて訴えていく方針を固めた。同党は、暫定税率廃止でガソリン１リットルあたり約２５円の値下げをするキャンペーンに力を入れてきたが、人気取りとの批判に押され、「逆効果となってきた」（幹部）と判断した。
１月２３日 産経新聞 配信 小沢一郎氏は「暫定税率は撤廃する」「道路建設は計画通り進める」「地方には一切迷惑をかけない」などと国民を愚弄するような「甘言」を連発しましたが、それに対する批判が噴出することは当然のことでありましょう。 私自身は、「仮に税率を維持するとしても『環境税化』を進めていくべき」と考えます。あるいは「一般財源化して環境対策にも積極的に使う」といった選択肢もあるでしょう。 いずれにせよ、国民や地方住民を「人質」にとった政治的な駆け引きよりも、このたびの「戦術転換」を機に、将来をしっかりにらんだ「公論」を展開してほしいものですね。 環境問題に関連する記事を次のページにまとめておりますので、よろしければおいでください。 “しょう”のページへジャンプ 
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2019.03.23 19:48:25
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