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2008.02.20
カテゴリ：道路特定財源
道路特定財源の環境税化を求める要望書
本格的な国会論戦が始まった「道路特定財源」に関する下記のような「要望書」（私案）をまとめてみました。修正のうえ「送付」する予定ですが、色々なご意見をいただければ幸いです。 このたびの暫定税率延長問題も含め、「道路特定財源」について私たちは以下のように要望をいたします。 〔要望の内容〕 １、「道路特定財源」を（少なくとも税率上乗せ部分は）「環境税化」していく方向で議論を進める。 ２、年度内の結論が困難な場合は法案に １年後の見直し条項を加え、時間をかけて上記の論議を進めていく。 ３、その場合、２００８年度の「道路特定財源」も、できる限り自転車道路の整備や「環境対策」などを重視して支出する。 ４、「道路特定財源」として揮発油税の暫定税率を１０年間延長することは認められない。 （仮に２００８年度予算に直接かかわる１年間の「暫定税率延長」については容認するとしても）。 〔要望の理由〕 １、２、３に関して （１）「環境税」導入の有効性と緊急性 福田首相が、ダボス会議で「国別削減目標」の設定に踏み込んだ発言をされましたが、 「温暖化対策」はまさに急を要する全人類的課題となっています。 二酸化炭素排出の負の連鎖（永久凍土の溶解⇒二酸化炭素やメタンガスの大量放出、あるいは海水温の上昇⇒海水中に溶解している二酸化炭素の大気中への放出）は、産業革命を基点に２℃上昇した時点で後戻りできなくなる、ともいわれています。（ＥＵの試算より） このような全人類的課題の解決にとって、京都会議の議長国であった日本、洞爺湖サミットで中心的役割を果たすべき日本の「実践」は大きな意味を持っていると言えます。 しかしながら、現状においては充分な成果をあげる有効な「実践」ができていない、と言わなければなりません。 日本の2007年の環境白書によると、民生部門、運輸部門の二酸化炭素排出量は、1990年と比較して大幅に増加しています（業務その他：45％増、家庭：37％増、運輸：18％増）。自家用乗用車は運輸部門に含まれ、この部門の排出量の半分近くを占めています。 従って今後、産業部門における省エネの努力はもちろんですが、民生・運輸部門においてより積極的な省エネ努力や、各消費者のライフスタイル転換、そして、新技術の導入が重要だと言えるのではないでしょうか。 それでは、実際にその技術の普及をいかにして奨励・促進していくか。有力な手段は、「環境税」などの税制や補助金制度を効果的に活用することであると考えます。私たちは「環境税」導入の趣旨は次の２点に整理できると考えています。 （ア）化石燃料などを消費して環境に負荷をかける「経済主体」が、「環境対策」にかかる社会的費用・環境政策の財源を支えることは当然である。 （イ）消費者のライフスタイル転換や省エネ新技術の普及促進を図るための、経済ツールとしての役割が期待できる。 （２に続く） 環境問題に関連する記事（「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」について考える等）を次のページにまとめておりますので、よろしければおいでください。 “しょう”のページへジャンプ   ↑ ランキング（日本ブログ村）はこちらです お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2009.02.19 08:15:07
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