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2008.05.18
カテゴリ：人間開発報告書
人間開発報告書の警告
『人間開発報告書2007/2008』が昨年の１１月に公表されました。 これは国連開発計画(UNDP)が毎年発行しているもので、発表されたテーマは 、「気候変動との戦い-分断された世界で試される人類の団結」 でした。 これについては 環境ジャーナリストの富永氏が詳細な引用とコメントをブログに掲載 しておられます。私がこの報告書を半年以上たって引用する理由は次の２点です。 １、 道路特定財問題を環境対策としっかり関連させながら論議を深め妥当な方向を探っていくことが必要だったにもかかわらず、 わが国の国会において、まともな論議など一度もされていないこと。 （そして、審議に入らないという野党のやり方を国民の多くが容認してしまっていること。） ２、日本では環境対策、 温暖化対策を積極的に推進する主張に対して「枝葉末節としかいいようのない揚げ足取り」がいまだに横行していること。 さて、温暖化対策についての「懐疑論」「慎重論」に対して『人間開発報告書2007/2008』は次のように述べています。 「将来への影響が不確実であることを理由に、抜本的な気候変動対策を講じることに慎重であるべきだと主張し続けている論者もいる。しかし、この議論は出発点からして間違っている。 確かに、わかっていないことは多い。そもそも気象科学は、蓋然性とリスクに関する学問であり、確実性を論じる学問ではない。 それでも、子どもや孫の世代の幸せを大事に考えるのであれば、どんなにリスクが小さくとも、破局的事態が起きる危険性があれば念には念を入れて予防策を講じるべきだろう。」 富永氏も指摘しておられますが、環境問題は、危機管理の問題なのです。 「20世紀には、政治的リーダーシップの破綻が2度の世界大戦を引き起こし、本来避けられたはずの大惨事のせいで大勢の人々が大きな代償を支払わされた。 危険な気候変動は、21世紀以降の世界にとって、避けられるはずの惨事である。 気候変動が起きている証拠を目のあたりにし、そのもたらす結果を理解していながら、世界の最も弱い人々を貧困状態に押し込め、未来の人類を地球環境の破局というリスクにさらせば、私たちは未来の世代から厳しく糾弾されても仕方がない。」 まったくそのとおりであると思います。そもそも国連がＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）を設置したこと自体、事実確認をしっかりした上で（危機的事態が発生する可能性があるならば）、回避できる破局は回避していこう、ということだったと考えられます。 ＩＰＣＣが相当な努力をして科学的に事実確認を進めているということはその報告書からも充分に読み取れますが、「懐疑的な主張をする人たち」は自分自身でＩＰＣＣ報告を読んで、自ら検討しているのでしょうか。 環境問題に関連する記事 （「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」について考える、「『不都合な真実』に９つの科学的誤りの誤り」等） を次のページにまとめておりますので、よろしければおいでください。 “しょう”のページへジャンプ  ↑ ランキング（日本ブログ村）はこちらです お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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2019.03.25 23:15:55
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