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2009.01.15
カテゴリ：憲法・人権・ワーキングプア
2009年1月13日 中日新聞
京セラの川村誠社長（５９）は１３日までの共同通信とのインタビューで、世界的な景気悪化にもかかわらず、一層の経費節減や残業を実質ゼロにすることで、パートを含めた全従業員の雇用を維持する考えを示した。 同社はセラミック部品などの受注が減少、工場の稼働率が落ち込んでいるが、川村社長は「雇用はいじらないのが大原則。社員をはじめ、パートの雇用も守る」と明言。現在は広告宣伝、出張費や残業を減らすことでしのいでおり、今後は、仕事を分け合って１人当たりの労働時間や賃金を減らすワークシェアリング導入もあり得ると話した。 また４月をめどに、三洋電機から買収した携帯電話事業と京セラの同事業の北米での販売網や技術開発部門を再編、集約する方針も明らかにした。川村社長は「携帯の開発部隊を一本にして（双方の技術の融合で）相乗効果を出し、魅力ある商品を北米や国内に出していきたい」と強調した。（以下略） 〔コメント〕 厳しい経営状況の中でも従業員、労働者を大切にする京セラのような会社を支えていくことが大切であると感じました。「２１世紀は環境と人権の時代」というのは以前から言われてきたことですが、「環境に対する配慮を積極的に進めている企業」「厳しい状況の中でも労働者の人権を大切にする企業」を支えていくような「消費行動」が私たち消費者に求められているのではないでしょうか。 昨今の労働者の現状、雇用の現状を見れば見るほどＮＨＫスペシャル『ワーキングプア』で描かれた世界を思い出します。 「解決への道」でレポーターは語っていました。「働くということは社会とつながり人間としての尊厳を回復していくことだということを岩井さん（その青年の仮名）から教えられた思いです。ワーキングプアの問題は働くことの意味や価値をないがしろにした社会がまさに生み出した問題なのです」、と。 （『ＮＨＫスペシャル』の最後に浮かび上がってきたのは、「厳しい現状にあきらめ、人間的な感情さえ抑圧していた自分」から何とか抜け出そうとする若者、「社会の中で一定の役割を果たしつつ“人とのつながりと誇り”を取り戻そうとする」若者の姿でした。） このような「ワーキングプア問題」を放置し、多くの人が“誇り”を持てない生活を強いられることは「人間的な感情や尊厳を押しつぶしてしまうものである」というのが番組のメッセージでしょう。（このドキュメントを私は学校の授業〔憲法の「生存権」に関わる授業〕でも積極的に活用してきました）。 この問題を解決していくための責任は「公的機関」のみならず「企業」にもあると考えられますが、京セラは「その責任を自ら引き受けていくことを内外に宣言した」といえるでしょう。そして、そのような企業が評価され発展していく社会にしていくための大きな責任は私たち「消費者にもある」といえるのではないでしょうか。 （教育問題や哲学・思想に関する特集も含めてＨＰ“しょう”のページにまとめていますのでよろしければ…）   ↑ ランキング（日本ブログ村）はこちらです お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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2009.02.18 19:31:38
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