“しょう”のブログ

〔なお、武田氏を含め人為的地球温暖化説の信憑性や地球温暖化による被害を緩和するための対策の重要性に対し、懐疑的・否定的な見解をとる論者への科学者の見解についてはリンク先の記事を参照されたい。〕

　「日本は省エネ先進国」という武田氏の言説を前回は批判的に見たが、実際、日本は省エネルギーの努力をしていないのだろうか。

　確かに産業界が全く努力していないわけではない。「図で見る環境白書」を見ても、その削減努力は数値にあらわれている。

　しかしながら、他方で次の主張＝「日本が省エネというのも、貧エネの家庭部門と満員電車の運輸部門が産業部門の排出を薄めている数字のトリックであって、産業部門だけで見ると、決して世界最先端とは言い難いのである」、についても飯田氏が示すような根拠は存在するのである。

　結局、武田氏の論の問題点は『不都合な真実』の部分を切り取るなど、都合のいい情報だけを提示するとともに都合の悪い情報には目をつぶりながら「極端な言説」を流布していることであろう。とりわけ「地球温暖化に日本は関係ない」などという主張は「開き直りの暴論」だと言わなければならない。

　以上、『暴走する「地球温暖化」論』（文芸春秋）掲載の「大失敗の環境政策」における武田邦彦氏の主張について検討してきたが、「日本は環境先進国の誇りを持て」、「日本は温暖化と無関係」といった氏の主張がいかに多くの問題点を含んでいるかは明らかではないだろうか。

　〔なお、武田氏らが主張する「京都議定書の基準年＝１９９０年の設定が問題だ（日本に不利で不公平な基準年を押し付けられた）」に対しても飯田氏は明確に反論している　ので参照されたい。〕


　 ところで、『暴走する「地球温暖化」論』の中には伊藤公紀氏「『不都合な真実』の“不都合な真実”」もある。確かにこれは「丁寧に個々の事実を科学的に検証していく」という姿勢で書かれている点において武田邦彦氏の「大失敗の環境政策」とは同列に論じられない。

　また、氏の主張（１４９頁）「ベストセラー『不都合な真実』は、おそらく、米国で環境重視の文化が形成されることに寄与することだろう。このような動きが、地球環境問題を有効に解決する新しい条約や制度につながるとしたら、大変素晴らしいことだ。是非、単なるスローガンを超えて欲しい。（ただし、この『不都合な真実』の内容を吟味せず、変にバイブル視することは決してすべきではない）」も妥当な見解だと思われる。

　だが、氏も述べているように「木を見て森を見ず」ということになってはいけない。例えば伊藤氏は「キリマンジャロの雪が激減した理由」（直接の原因）は地球温暖化であるとは考えにくいことや、「（他の氷河についても）氷河のすべてが後退しているわけではなく、一部は前進している」ことなどを主張する（１２５頁）。

　しかし、山岳氷河や大陸氷河の融解や流出等によって「海水面が６ｃｍ上昇したこと」もまた事実である。地球上の海洋面積の大きさを考えれば「たった６センチ」といっても「すでに大きな変化が起こりつつあること」は間違いない。

　「６センチの海面上昇」は巨視的には前進した氷河よりも、後退・融解・流出した氷河がはるかに多いことを意味しているからだ。細部の検討を慎重にするあまりゴア氏のメッセージを受け止め損なってはいけないだろう。

　不確定な部分を含みつつも、「二酸化炭素を出し続けるとまずい、という点に関しての（科学者の）不一致はない」「これは、自分の体に注意を払わない友人には体重や血糖値を減らした方がいいと忠告するのと同じように同意できる」（１４４頁）という点は伊藤氏自身も認めている。

　問題は、伊藤公紀氏の詳細な検討が「枝葉末節にとらわれて全体として妥当なメッセージをとらえそこなうこと」につながったり、ゴア氏の主張を歪曲することにつながる可能性も皆無ではないことである。ちょうど「イギリス高等法院の判決」がゴア氏をペテン師扱いする言説につながったように･･･。

　私自身は「地球温暖化に関するゴア氏のメッセージは巨視的に見て妥当である」、と判断している。その観点から「​イギリス高等法院の判決の検討​」を、過去においても試みたのでご参照いただければ幸いである。

（おわり）

　教育問題に関する特集も含めて​HPしょうのページ​に
（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）


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