“しょう”のブログ

　標記番組（1月25日 ＮＨＫ総合）では、中国地方（広島）の自動車産業の実態、とりわけ下請企業の苦悩がなまなましく描かれていました。自動車の販売台数が激減する中、その影響は大手の自動車メーカー以上に部品を生産する「下請け」を直撃しています。

〔内容〕
　自動車メーカーの部品メーカー（下請け）のある企業は12,000の部品の生産を140の企業（いわゆる孫受け）にまかせてきたが、あまりに注文が減少したため31の部品の生産は自分の工場で行うことにした。


　
　下請け（孫受け）から仕事を引き上げて自分のところを守らなければならない実態。
　「非常に難しい判断ではあるけれど、自分のところを守っていかないといかん」と社長は語る。

　さらに規模の小さい下請け（孫受け）では、事態はより一層深刻になっている。正社員の人件費を減らすことを余儀なくされている。エンジンなどの金属部品を作るある会社では、生産量が3分の1に落ち込み先月から社員の勤務を見直した。一部の社員を除いて多くの社員は午後からの半日勤務に変更。

　その結果、社員のひと月の手取りはこれまでの半分以下になった。
　しかし、生産が回復する見通しは立たず、月におよそ500万円の赤字が出る。社長は会社の存続をかけて更なる決断を迫られていた。希望退職者の募集である。このままの状況が続けば社員を半分以下に減らさなければならない。

　社長から社員に希望退職を募る通知が渡される。退職積み増し金のない厳しい条件。しかも、希望退職がなければ整理解雇を行うという連絡。

　規模が小さい会社は大変な苦境に追い込まれている。ある社長は自分の貯金を取り崩して社員の賃金を払っているという。しかし、それにしてもなぜそれほど急激に追い込まれてしまうのか。自動車業界はここ数年過去最高の売り上げ利益を出すなど好調だったはず。

　秋以降、売り上げが減ったからといって、なぜこれほど急激に追い込まれてしまうのか。
　確かに自動車の生産はここ数年増え続けてきた。しかし、国際競争が激しくなる中で大手メーカーは下請けに対して厳しいコスト削減を要求してきた。そのため生産の拡大に見合った利益をあげることができなかった。
　
　しかも、ここ数年間の生産量増大に応じるため導入した設備の借金が各会社に大きな負担としてのしかかる。内部留保のある大企業とは異なり、下請企業は正社員の賃金さえまともに払うことが困難な状況に追い込まれているのだ。

　このような、自動車の減産が経済に与えているマイナス効果（鉄鋼や石油化学などにもおよぶ）は東海地方や中国地方において大きなもの（2000億円）となっている。そして、それによって真っ先に大きな影響を受けたのは派遣社員だ。

　4年間派遣社員として働いて、このたび雇い止めになった人は仕事とともに住まいも失ってしまう。あらたな職探しを始めたが、4年間連続勤務で180日分受けられるはずだった失業保険の支給が90日だけだった。

　以前（2年前まで）の法律では、派遣社員が同じ職場で1年以上働き続けることができないことになっていたため、1年経過した時点で便宜上、「マツダ」への直接雇用に切り替えられ再び派遣会社に戻る形になっていたため。（労働局によれば、現在、このような相談が殺到しているという）。

　年齢的に再就職も困難を極める人たちがいる。他方で、「雇い止め」を機に路上生活を始め、ボランティアの支援に頼らざるを得ない若い人も増えてきている。仕事と同時に住まいを失うと就職の面接は大部分受けられない。

　そこで、行政も家賃の安い住宅の斡旋を行っているが、比較的仕事の多い広島などの都市部では住宅が足りないというのが現状である。派遣労働のあり方そのものを見直すべき時期に来ている。

　このような中、自治体や国は何をしていくべきなのか。
　広島県は地元の自動車メーカーを支援するため200台の「マツダ車」を購入するという異例の対応を決定した。
　政府は雇い止めになった派遣労働者の救済を目的に失業保険の給付条件の緩和などを打ち出すとともに、減産に伴う人件費の不足を補うための「雇用調整助成金」の支給条件の緩和、中小企業の資金繰りを支援するために30兆円の助成を実施したりしている。
　
〔コメント〕

　「抜本的な景気回復に向けての決定的な手立てがなかなか見えない中においても、上記のような方策を含む国や自治体の迅速な対応が必要だ」という取材担当者の言葉で番組は締めくくられました。
　「年越し派遣村」に象徴される深刻な実態に対応していくためには、まちがいなく迅速な対応が求められるでしょう。私は個人として現政府および与党を支持する立場ではありませんが、「政党同士の駆け引き」で国会審議の時間を空費している場合ではない、ということを強く思います。

　年越し派遣村の「村民」からは「死ぬつもりで冨士に向かう途中、テレビで派遣村の報道を見て気がついたら日比谷に向かっていた。お陰さまで生活保護の受給も決まりアパートを借りることができた。いつまでも派遣村のことを忘れないでいきたい」といった報告があったのだそうです。

　たしかに、派遣村の取り組みは画期的なものだったと思いますが、ボランティアの善意や行動力にいつまでも頼るべきではありません。何よりも行政機関が迅速な対応を矢継ぎ早に行うこと、国会においても「現状を打開していくための合意」を迅速な審議によって創り上げていくことが大切だと考えるものです。


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