“しょう”のブログ

前回記事で、「欧州議会選挙における（スウェーデン）有権者の関心No１」は経済政策以上に「環境問題・温暖化問題・エネルギー問題」であることを紹介しました。日本の現状（「１９９０年比４％増の目標が妥当」といった主張が経済界から堂々と出され、国民からたいした批判も受けない現状）との落差はどこから生まれたのでしょうか。

　「欧州と日本の報道機関の姿勢の違い」はそのような現実の大きな背景となっているようですね。明日香氏も次のように述べています。

〔明日香氏論文中の温暖化懐疑論反論関連 「地球温暖化問題懐疑論へのコメント　Ver．3.0 」　第２章　温暖化問題におけるマスコミ報道　より〕

　米国ほどではないにしても、日本でも「報道におけるバランス」「少数意見の尊重」などを理由に、しばしば温暖化懐疑論者の意見（及び温暖化対策の重要性について懐疑的な意見）が新聞などに掲載される。

　しかし、例えば欧州においては、米国や日本のメディアと比較すると、懐疑的な議論が取り上げられる機会は極端に少ない。

　これに関して、英ファイナンシャルタイムズ紙の記者で環境分野担当のFiona Harvey は、「欧州のメディアがバランスに欠けているのではない。懐疑論者の議論を同じように取り上げてしまうと、（実際はそうではないのに）彼等がアカデミックの世界でも大きな勢力を持っているという間違った印象を読者に与えてしまうことになると考えているからだ」と明確に述べている（Thacker 2006）。

　さて、現在の日本以上に「懐疑論」がさかんにメディアで取り上げられてきた国はどこでしょうか。それは言うまでもなく米国です。それでは「両論」が取り上げられた米国のメディアは欧州よりも健全だったのでしょうか。決してそうではありませんね。

　『不都合な真実』の中で話題になった場面の一つを挙げてみましょう。
　米国で過去１０年間に、論文審査を受けて科学の学術雑誌に発表された「地球温暖化」に関する論文数９３８（論文総数のほぼ１０％をランダムに選んだもの）のうち、温暖化の原因を疑う論文の割合は０％だった。
　それに対して、過去１４年間に大衆向け新聞に掲載された（記事の１８％をランダムに選んだ）６３６のなかで温暖化の原因を疑う記事の割合は５３％だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（『不都合な真実』ランダムハウス講談社　２６２～２６３頁）

　明日香氏も次のように述べています。
（･･･）メディア関係の人々に対して、懐疑論者の議論を新聞などで紹介する前に、1）懐疑論の中身や懐疑論者の背景に関してもう少し勉強して欲しい、2）必ずしも現在の科学知識をよく代表するものではないので個々の論文（最新であっても）の結論を重視しすぎないでほしい、などをお願いするのは決して過大な要求ではないと思う。

　例えば、「温暖化は起きていない」や「温度上昇のグラフには海や田舎のデータが入っていない」といったような類の議論は、本稿でも説明するように、IPCC や米航空宇宙局（NASA）のホームページにアクセスすればすぐ間違いだと分かる。

　また、懐疑論の多くが同種の本や米国の懐疑論者のホームページなどからの受け売りであって、根拠や出典が曖昧なものがほとんどであることも彼等の著書の引用文献などを見れば一目瞭然である。そもそも、大部分の懐疑論者は、気候科学や地球科学を専門とする研究者ではなく、（少なくとも欧米では）特定の利益団体と結びついた人たちである。
（･･･）
　実際に専門的な学会に参加して、論文を真面目に学術誌へ投稿しようとしている懐疑論者は非常に少ない（日本では一人か二人）。
（･･･）

　そして、明日香氏は、「科学と社会とのコミュニケーションにおいては、科学者の側からの努力が必要」であることを認め、「その努力が不充分であったこと」を反省しつつも、「何と言ってもメディアの影響力は絶大である。温暖化対策の必要性が増す中、“人が犬に噛みついた”のノリだけで温暖化懐疑説を取り上げることだけは是非ともやめて欲しい」という“切実な願い”を訴えているのです。

　報道関係者も含め私たち国民が、このような科学者の訴えをしっかり受け止めていくことは、現在、きわめて重要であると考えます。　（続く）


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