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2009.06.27
カテゴリ：グリーンニューディール（低炭素社会）
飯田哲也氏の文章の紹介を続けます。氏は、「送配電ネットワークの系統利用の原則とルールの見直し」について以下のように明確に提言しています。
系統利用の原則とルールの見直しを 長期的に見れば、エネルギーシステムを低炭素かつ分散型に大きく構造転換することが予想される。すでにドイツなど欧州はその方向に向かいつつあり、オバマ政権の方向性もはっきりしている。日本では、まだ議論のとば口に立ったばかりだが、まずは（送電・配電に関する）系統利用の原則とルールの見直しだけでも先行する必要がある。 送配電ネットワーク（装置・システムだけでなく需給調整を含む）は、純粋公共財ではないものの、高速道路と同じような広義の「準公共財」であることは疑いない。また、自然エネルギーへの転換は、個々のプロジェクトは民間営利事業であっても、総体としての取り組みは、環境とエネルギーの側面から社会の持続性に貢献する上で不可欠な「公共政策」といえる。 米国で確立した「オープンアクセス」（一定の適格性を持った自然エネルギーは自由に送電網にアクセスできるという考え方）や、欧州で確立した「優先接続」（自然エネルギーは優先して送電網にアクセスできるという考え方）は、そうした２つの考えに基づいている。 しかし日本の現状は自然エネルギーの系統接続を各電力会社の裁量に委ねており、（･･･電力会社以外の施設による発電は）〔（ ）内は引用者〕排除的に扱われており、準公共財および公共政策の２つの視点から適切とはいえない。したがって日本でも自然エネルギーに対して、「優先接続」を確立すべきではないか。 〔コメントの続き〕 以上のような問題に関しては国の政策を変えることが決定的なポイントです。 現状では、自治体が国から「グリーンニューディール基金」を受け取っても、風力発電施設の増設に関しては決定的な制約があります。（従って、自治体は、本気でグリーンニューディールを実行しようとすればするほど壁にぶつかる。）だからこそ、制約の撤廃・改善を県としても国に強く要求していくことが大切でしょう。 具体的には、次のような方法が考えられます。 １、県内で市民も参加できる「審議会」、「委員会」を立ち上げ、現在「欧米」で進みつつある政策と日本の現状（その落差）を比較し、県の政策と国の政策（とりわけ自然エネルギーの導入に関する政策など）に対する提言をまとめ発表・発信する。 ２、他の都道府県や横浜市などの自治体と連携し、複数の首長が連名で提言をまとめる。 関東知事会議が国に「温暖化ガス15％削減（１９９０年比）」を要望した前例もあるが、 より多くの自治体の首長が共同で提言をおこなうことが望ましい。 なお、国に対する「市民等の提言」をまとめるにあたっては、先進的なスウェーデンの取り組みや自然エネルギー施設による電力を高価格で継続的に買い取るドイツやデンマークの取り組みを参考にすることが大切だと考えます。  ＮＨＫ ようこそ低炭素社会へ より （補足） 私が強調したいのは、上記のような審議会における論議も含め、（スウェーデンのように）温暖化対策やエネルギー政策に関わる公論を形成していくことです。そこを大切にしなければ、私たちはより望ましい状況を自らの力で創り出すことはできないでしょう。 もちろん、このような「公論の形成」と同時進行で「首長が連携して行う意思表示」や「地方議会における審議⇒具体的決議」といった動きが望まれます。しかし、「持続可能な社会を次世代に残していけるかどうか」という重要な分かれ道に際して「誰かにおまかせする運動」は何としても越えていきたいと考えるのです。 続く   日本ブログ村と人気ブログランキングに参加しています↑ よろしければクリックして投票･応援いただけますか （一日でワンクリックが有効です） 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに （yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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