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2009.10.17
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 番組〔セーフティーネット・クライシス しのびよる貧困 子どもを救えるか〕の紹介を続けましょう。企業経営者の立場で討論に参加していた新浪氏は、次のように発言します。

新浪剛史(ローソン代表取締役社長)

 まず雇用対策だ。雇用創出のために新産業もどんどんつくっていかなければ・・・。それが最優先課題ではないか。

 企業としては、非正規の方々の給与を上げると今度は海外移転がもっと進む。また輸出産業が日本の雇用を支えてきたのも事実。

 このままでは失業者がもっと増えていくような世界の経済環境である。雇用の創出・経済成長をまず第一に考えていくことではないか。

山井和則 厚生労働大臣政務官

 最低賃金の引き上げは中小企業への支援とセットで行う。内需拡大によって景気回復をはかるためにもこのたびの子ども手当、高校の授業料の無償化等を含めて可処分所得を増やし、消費の拡大⇒景気回復⇒雇用拡大とつなげていくことが必要だ。雇用が拡大することで最低賃金も上がる

司会者

 まず景気回復⇒問題解決ということか? それは今までずっとやってきてなかなか実現してこなかったのではないか。子どもはまさに今育っているわけで、先延ばしにしていくわけには・・・。

湯浅誠(反貧困ネットワーク事務局長)

 雇用創出は重要だが、雇用の量と同時に「雇用の質」も重要だ。この間(好景気を)製造業が引っ張ってきたと言われるが、その製造業派遣の実態は去年の派遣切りでもわかるようにひどいものだった。景気対策や雇用の量だけに注目を集めて雇用の質はどんどん悪くしてきてしまったことが、このたびの大きな反省点の一つだと思う。

 生活ぎりぎりであれば消費できないわけだから、その人たちは「優良な消費者」にもなれない。雇用の量と同時に質に注目し「雇用の質を上げていくことに企業も協力すること」大切だ。

新浪剛史(ローソン代表取締役社長)

 雇用の質を高めたいのは山々だが、グローバル競争の中で日本の企業が勝ち抜けるかどうか、この急激な円高で日本は将来やっていけるのかどうか、非常に厳しい状況がある。

司会者

 そのような大きな経済の問題が、非正規労働者の拡大につながりそれがそのままVTRで示されたような子どもたちの状況(書道セットも買えない、食べるものもない)につながっている。「子ども手当」は義務教育段階で支給されるとのことだが、高校の現状はどうか。VTRで確認したい。

VTR

 関西のある学校。ここでは経済的な理由で授業料を納められない生徒が増加している。授業料(一月9,900円)の免除を受ける生徒が4割をこえる。

 新政権は「授業料の実質無償化」を打ち出している。しかし、教科書代その他の経費はこれまで通り家庭の負担

image002.jpg

 家計が苦しくなる中、機能していない子どもたちへのセイフティーネット授業料減免や奨学金制度を最大限活用しても生徒自らが働かなければならない事態が広がっている。

教諭 「残念ながら私たちの力不足で200人中14人の生徒がやめていった。経済的に非常に厳しいものを抱えている生徒がほとんどだった、という事実は非常に重たい。なんとかしてやりたいと皆思っているが、結局何もできない・・・」。

 なかには学費だけでなく家族の生活費まで払わなければならない生徒も増えている。放課後働き始めた中谷さん(仮名)。勉強との両立は楽ではない。

 「勉強していたら睡魔が襲ってきたりして・・・」

 中谷さんは看護学校への進学を希望しているがこのままでは難しいと感じ始めている。

 この学校では学費等を稼ぐためにアルバイトをしている生徒が多いが、しばしば学費を納める前に使ってしまう。教師は生徒の給料日にアルバイト先に行って「集金」までしている。 「高校中退」を防ぐための苦肉の策だ。

教諭  「これが教師の仕事か? と言われればそんなことはしたくない。だからこそ、おかしいということを色々なところで訴えていきたい。世界で第二位の経済力を誇ると言われる日本の社会で、これほどお金のない人たちがほとんどかえりみられていない。」

LHR 〈希望進路を実現するために何が必要か?〉を生徒に語る

教諭  「実際、来年の11月に(入学金や前期授業料として)80万、100万のお金を用意しようと思ったら大変なんや。去年もおととしも大学や専門学校に合格したんだけどお金が納められなくて辞退した人が何人も出てる。君らのせいではないし経済的に苦しくなったのはお父さんやお母さんのせいでもないけど現実は厳しい」。

 家庭の事情によって未来の可能性が奪われかねないという現実が高校生の前に立ちはだかっていた。

湯浅誠(反貧困ネットワーク事務局長)

 色々都合はある。財政難だとか企業のグローバル競争もあるかもしれない。そういうことのなかで、いつも対策が後回しになるから「貧困の連鎖」がやまない。結局「人材」がつぶれていく。それは社会的損失、「社会の持続可能性がなくなる」という問題につながる。

 そのような問題意識を共有して優先順位を上げていく必要があるのではないか。

 貧困とは、労働力も再生産していけないという状況であり社会の危機。だから、社会全体で取り組んでいかなければならない

 新浪剛史(ローソン代表取締役社長)

 VTRをみて、このままでは未来の成長なんてなくなるぞ、という思いになった。予算の組み替え大いに賛成だ。政府は中・長期的な展望を示してほしい国民(人材)に対する投資をもっと増やしていこう。資源のない日本にはそれしかないのだから

〔コメント〕 

 ローソンの新浪氏が冒頭に述べたような論理で多くの企業は「国際競争力を高めるために非正規雇用を増やし人件費を削減する」という方策を採ってきました。これは、労働者の生存権さえまともに保障しない「どん底への競争」だったわけですが、それがVTRで示されたような子どもたちの現実の背景にはあります。

 それが短期的に見ても長期的に見ても「けっして豊かな社会を生み出さない」こと、「社会の持続可能性を閉ざしていく」ことは、明らかではないでしょうか。

 番組は最後に、明確な意思を持って「異なる方向への選択」に踏み切ったフィンランドの事例を紹介します。                                               (続き)

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Last updated  2019.03.30 19:06:36
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