“しょう”のブログ

　以前ブログ記事で取り上げた、『週刊東洋経済』 2010年4月24日号の文章を再度引用します。

　貧困問題解決に向けて「富裕層から低所得層に所得を再分配する方法」、これにはいつの時代でも困難が伴った。市民社会のルールである「生活自己責任原則」に基づく個人主義のモラルが、「貧困は怠惰、浪費などの個人の能力や性格に原因がある」との見方からの脱却を容易に許さないからだ。
（「反貧困ネットワーク」の事務局長で、「セーフティーネットの張りなおし」に取り組んでいる湯浅誠も数年前「“自己責任論”という名の強烈な向かい風が吹いている」という文章を書いていました。）

　ここ数年で少しずつ状況は好転したと思われますが、相変わらず日本や米国において、この「自己責任論」（＝貧困は怠惰、浪費などの個人の能力や性格に原因がある）が改革の大きなネックになっていると思われるのです。

　以下は今年書かれた湯浅誠の文章ですが・・・。

　"公設派遣村"無断外泊報道　偏見から離れられないのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPOもやい事務局長・湯浅誠
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NTT労組新聞「反貧困の現場から」（2010年1月16日）

　「やっぱり、ダメな人たちなのね」いわゆる"公設派遣村"の『２００人無断外泊』報道で、そう感じた人は少なくないだろう。

　二万円の就職活動費をもらったら、それを酒やタバコに使って行方知れず…。そう聞けば、誰だって「何やってんだよ」と思う。ましてやそれが「税金」ならば、ただ呆れるだけでは済まされない。５５０人のうち、２００人が「そういう輩」だとすれば、"公設派遣村"の取り組みなど、もはや不要とまで言われてしまうだろう。

　一昨年、私たちが「年越し派遣村」を主宰したときも、１月７日には２万円の現金が支給されたが、それを持って消えた人はほとんどいない。では去年と今年の「違い」とは何か?　一つには、そもそもそんなに多くの事実があるわけではない、ということだ。

　「無断外泊」と言えばいかにもルール違反の印象を与えるが、それはもともと朝食数と夕食数からの「推計」でしかなく、ハローワークでの求職活動や就職面接、アパート探しで戻りが遅くなり、夕食を取り損ねた人も多数含まれる。

　実際に外泊した人たちの中にも、翌朝早くに福祉事務所等へ行くことが決まっていたため、三～五人相部屋の今の施設には戻らず、一泊だけネットカフェ等で「ホッと一息」ついた人もいる。

　もちろん、なぜ外泊を連絡しないのか? といった疑問もあるだろう。しかしそれは、現場運営が混乱するなかで、施設の電話番号がきちんと入所者に伝えられず、どこに連絡していいのか分からなかったからだ。
　でも、本当に暗い気持ちになるのは、こんなふうに「釈明」を重ねないといけない立場にすぐに追い込まれてしまうことだ。

　確かに、一部に良くない行為はあった。しかし、それが「２００人」になり、「無断外泊」「行方不明」となって、あっという間に「クズども」になる。その転がりようは、「一度に２００人もそんなことするのかなあ」とか「きっと何か理由があったに違いない」といったブレーキがまったく利かない。

　むしろ「やっぱり!」といった納得の雰囲気、容疑者の悪事を見抜いたときの得意げな高揚感すら漂う。生活できなくなるような人は、人間的にも劣っている----これだけ貧困が広がっても、この偏見からはどうしても離れられないのか・・・。暗澹たる気分の年始だった。

　「人間らしい生活、労働」、「社会権の確立」・・・その実現を妨げているものは一体何か、くりかえし問うことが大切なのではないでしょうか。

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