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2011.07.30
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カテゴリ:震災、原発事故
  7月下旬の地方紙(日本海新聞)「原発、核燃料サイクル」に関する以下のような記事(ルポルタージュ)が掲載されました

原発と国家 電力改革の攻防

「19兆円の請求書」 ~頓挫した官僚の決起~

 「19兆円ですよ。そんな巨額の金を、こっそりと電気料金に上乗せしていいんですか。」

 2004年の春、経済産業省の一室で上司に詰め寄る若い官僚たちがいた。使用済み燃料を再処理、プルトニウムなどを取り出す核燃料サイクル事業。これに膨大な費用をかける愚かしさを、推進する立場の経産官僚が説いた。クーデターの始まりだった

 東京電力福島第一原発事故でサイクル事業も岐路に立つ。7年前の官僚たちの行動が今再び、重い問いを投げかける。

▽最後のチャンス

 「19兆円の請求書 - 止まらない核燃料サイクル - 」と題する文書が霞ヶ関や永田町を飛び交った。作成者は彼らだ。文書は1、再処理工場を運用すると、総額で19兆円、場合によっては50兆円がかかる、2、高速増殖炉の実用化のめどが立っていない、3、放射性物質の体積が大幅に増加するなどと指摘。「国は時代遅れになった政策の誤りを認められない。費用は国民の負担に転嫁されようとしている」と告発した

 青森県六カ所村の再処理工場では、プルトニウムなどを使った試運転が始まろうとしていた。一度始まると施設が汚染され、中止にも膨大な費用がかかる。彼らは「今が最後の機会」と思った。(・・・)

 一時(この文書は)、サイクル路線中止への流れをつくるかに見えた

 だが、結局は、サイクル推進の立場の政治家や電力業界にあっけなくつぶされ、官僚たちは左遷。クーデターは頓挫し、ある者は役所を去った

 再処理費用の"前払い"は開始され、これまでにすでに2兆円超が積み立てられている。(・・・) 

▽廃止にも難問 

 原発事故を受け、菅直人首相はサイクル事業の見直しを表明。廃止も現実味を帯びてきた。(・・・)

 六ヶ所村の再処理工場も、技術的な問題でつまずき、07年末から事実上停止状態だ。既に機器は汚染され、解体にも数千億円以上がかかるという。(・・・)

 一方、再処理工場や各原発では使用済み燃料がたまり続けている。(・・・)

 前進も後退もままならない使用済み核燃料の再処理問題。原発事故で露呈した原子力政策の長年の矛盾が、行政と業界にのしかかっている

 

 さて、この間私は電力業界と政治家、官僚、マスコミなどの癒着や国民への情報操作について、『週間金曜日』に掲載されている横田一氏のルポルタージュを引用・抜粋しながら述べてきましたが、一般の新聞においても上記のようなルポルタージュが掲載されるようになったことは、重要な意味を持っていると思います。

 当時は葬り去られてしまった「若手官僚の決起」が今、掘り起こされてきたこと、国会で東京大学児玉龍彦教授の発言が取り上げられるようになったこと、には希望を感じます。

 それにしても、教授の発言の最後、「国会は一体何をやっているのですか」という発言に関わって・・・。これまで国会もマスコミも喫緊の問題を脇において「菅たたき」にエネルギーを注いできたように見えます。

 原発事故の直後から菅首相は「原子力村の現状」を問題にし「原子力安全保安院の経産省からの分離」、「エネルギー政策を白紙から見直す」 「電力会社による地域独占を見直して発送電の分離を検討」、「核燃料サイクル政策の見直し」などの政策転換を表明し、 「浜岡原発の停止要請」、さらには「再生可能エネルギー法の成立」「脱原発の方向性」を打ち出すにいたっています。

 その菅首相がなぜここまで(退陣に向けて)追い込まれていったのでしょうか。「原発というタブーに挑戦した菅首相をよってたかって電力会社と癒着した(マスコミを含む)勢力が追い落とそうとした」、という仮説によってかなり多くのことが説明できるように思われます。(同様の見解を述べている記事はこちら

(菅首相の対応に多くの問題があることも確かですが、別の人ならよりよい方向に向かったのか、という点で私は大きな疑問を持っています。)

 調整不足を理由に菅首相をたたく論調は今も消えていないようです。しかし、電力会社と癒着してきた自民党は論外としても「原発に反対しないことを条件に電力会社の労組から応援を受けていた議員が極めて多い民主党」のなかで調整の結果は逆になった可能性が高いでしょう。それは、問題の拡大でしかないのでは?

 菅直人氏が市民運動出身で、電力会社からの献金、そして電力労組からの献金を受け取っていない「数少ない有力政治家」であることは、事実としておさえておく必要があると考えます。

  8月1日付記

 電力労組、民主に一億円超、岡田幹事長ら33人に

 自民党側には電力会社役員らが35年前から個人献金として資金提供を続けていた

 労使一体で原発推進  といった記事が新聞等(8.1付日本海新聞、及び 共同通信)に掲載されました

 袋叩きにあっていた菅総理の名前はありません。さて、「悪玉」は叩かれていた側なのでしょうか?
 打ち砕かれた経産省の「原発再稼働シナリオ」 その1 その2 その3


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Last updated  2011.09.13 22:38:19
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