“しょう”のブログ

　本ブログではほぼ一貫して「菅おろし」の問題点を述べてきました。5.17,6.16, 7.30 等。

（ただし、原発事故直後の情報公開について菅内閣の対応には決定的に問題があったこと、又、それ以前に小沢一郎氏に対する不確かな疑惑をあおったことも問題で、後の政局に悪影響を及ぼしたと考えています。）

　さて、菅おろしの問題を指摘する意見はこれまでネット上でも少数だったようですが、ここ数日間の様子は少し違ってきているようです。

　週刊朝日（８月８日）　菅首相へのインタビュー記事の要約とそれに対する意見
  twitter　yamerunakan　菅総理応援 など

　しかしながら、マスコミの論調は「“赤字国債発行法案”や“再生可能エネルギー促進法案”成立のめどが立って菅総理の退陣の条件が整った（メデタシメデタシ）」といったもの。法案（例えば「再生可能エネルギー促進法」）の内容、意義や問題点は国民にとってかなり大切なことですが、全くそっちのけです。

　子ども手当と児童手当の件にしても、 「子どもの貧困にも関わる重要なことが政争に使われ公の議論ではなく党幹事長を中心とする密室協議によって決まった」こと自体が大変な問題だと考えるのですが、この点についてもまともな批判をせず・・・。

　もちろん、菅首相がやめることが「どうでもいい」わけではありません。上記ツイッターでも「国民の７割以上は脱原発なのに、菅内閣支持は１０％台。多くの人が勘違いしているのは菅直人以外の首相でも脱原発が進むと考えていることだ」という意見が主流です。

　確かに、自民党の議員には電力会社から、民主党の主な議員には電力労組から多大な献金がなされてきたことを考えると、 「電力会社とのしがらみがなかった菅直人」以上に脱原発（依存）の明確な意思を持った首相が誕生することは考えにくいと思います。　

　週刊朝日（上記インタビュー記事）で菅首相自らが述べていることからも想像できるように、電力会社や経済産業省との馴れ合いを拒否してあそこまで対峙できる人はなかなか登場しないでしょう。

　海江田経済産業相のように「経産官僚の操り人形」になってしまうような大臣では話にならないのです。そうすると菅首相の退陣は「脱原発という点では事態を決定的に悪化させる」という悲観的な見方が（首相を応援する人たちの間では）主流になるというのも仕方がないのかもしれません。

 　しかし、「主権は国民にある」以上、悲観ばかりしているわけにはいきません。ライダー勇さんのブログに入れさせていただいたコメントを以下に転載しておきます。

＞あんたら今まで何やってたんだ。（いまさら菅直人を応援しても）もう遅いよ。

　そうとは言い切れませんよ。 「実は菅総理は圧倒的な包囲網の中、困難な課題に挑んでいた」という見方が広がることは、「電力利権にまみれた政治家」への批判的見方や今後の力関係を大きく左右するからです。

　そもそも、菅総理がここまで粘れたのも「総理を囲むオープン懇談会」や「エネシフ」などの取り組みが背景にあったことは疑いないところです。

　そのような公開の懇談会が大きな力を持っただけでなく、「多くの人たちの見方が変わる」ことによって「再生エネルギー促進法」の行く末も決定的に左右されることでしょう。

＞総理が正しかったと気付いた人が出てきただけでも幸せなのか・・・・。

　永田町の中で官僚と対決する菅首相のような政治家は貴重であり、彼への見方が変わることは「エネシフ」の動きも議員の中に広がっていく可能性を高めるでしょう。

　「促進法」の制定を機に、自然エネルギーに参入する個人や企業も今より増えるでしょう。そして、まさに当事者として「促進法」をよりよいものに変えていく発言も増えていくと考えています。（なにしろ世界の流れなのですから、「促進法」という小さな風穴を開けることは、大きな穴を開けることにつながります。）

　孫氏と都道府県知事との具体的連携は進み、国への意思表示も強まっていくことでしょう。
　一人のリーダーではなく、私たちが国政を変えていく「その機会へと逆転させていく」ことだと思います。