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2013.01.02
カテゴリ：震災、原発事故
安倍晋三首相は３０日、ＴＢＳの番組に出演し、原発について「新たにつくっていく原発は事故を起こした（東京電力福島）第一原発のものとは全然違う。国民的な理解を得ながら新規につくっていくことになるだろうと思う」と新設に含みを持たせた。
上記の報道には正直あきれました。 安倍内閣は2006年12月の国会で「日本の原発は（電源喪失事故を引き起こした）海外とは原発の構造が違うから同様の事態が起こるとは考えられない（従って対策は必要ない）」という答弁をしているのです。 つまり、同じ「電源喪失事故を引き起こす原発」であったのにもかかわらず、違うから大丈夫だと強弁していたわけです。同じ首相が、「新たにつくっていく原発は事故を起こした（東京電力福島）第一原発のものとは全然違う（大丈夫だ）」と主張しているわけですが、信用できますか？ あるいは信用することが私たちの未来にとって適切な判断なのでしょうか。 念のため、2006年、衆議院で安倍内閣に対して出された質問・答弁にリンクをはっておきます。 ただし、長すぎるので、そのポイントのみ後述します。 衆議院 ■2006年12月13日 衆議院議員 吉井英勝 ■2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三 〔質問・答弁のポイント〕 質問 １－１ 原発からの高圧送電塔が倒壊すると、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。 答弁 １－１ 原子炉施設の外部電源系は二回線以上の送電線が用いられている。また、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。（二重にバックアップされている） 質問 １－４ 答弁 １－４ 海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない 質問 １－６ 外部電源と内部電源が働かなくなった場合、機器冷却系は働かないことになる。原子力安全委員会、原子力安全保安員ではこうした場合の安全性について日本のすべての原発の一つひとつについて調査・検討を行っているか。 答弁 １－６ 経済産業省が審査し、その妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、ご指摘のような事態が起こらないように万全の対応をしている。 質問 １－７ 停止した後の原発では崩壊熱を除去できなかったら、核燃料棒は燃損（いわゆるメルトダウン）するのではないか。その場合、原発事故がどのような規模の事故になるのかについてどういう評価を行っているか。 答弁 １－７ お尋ねのような評価は行っていない。原子炉の冷却ができない事態が生じないよう安全の確保に万全を期している。
以上のように、「大地震に伴って全電源が喪失した場合にはどうなるのか」という質問に対して、2006年の安倍内閣は「海外の原発と日本の原発は構造が違うから大丈夫だ」、「万全を期しているから、そのような場合については考えていない」という答弁をしているわけです。 2006年時点で、大地震を想定した対策の必要性が国会において明確に指摘されたことは大きな意味を持っています。この時点できちんと対応していれば、福島第一原発の事故も防げた可能性があるからです。この対策をとらなかった結果は重大なものだったと言わなければなりません。安倍首相はその責任をどうとるのでしょうか。 「原発の構造が違うから大丈夫だ」、と強弁して新規建設を進めるより前に、しなければならないことがあるのではないですか？ （経済産業省も同様ですが･･･）
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