“しょう”のブログ

　週刊金曜日（参議院選挙直前の７月１２日発行）に、同誌編集部による湯浅誠へのインタビューが掲載されていました。

　参議院選挙の結果はすでに見えていたわけですが、選挙後を見据えて自分（自分たち）がなすべきこと（したいこと）について、冷静に述べていたことが印象的でした。

　要約・紹介します。

〔要約〕 

１、参院選挙後、与党は　「聖域としない」社会保障費の削減を、もっと鮮明に打ち出してくるだろう。これは、基本的には、小泉・竹中時代と同じ路線だ。
２、しかし、選挙後、もう一度ゆり戻しが来ると思う。
Ｑ なぜか？
・アベノミクスで株価が上がったり、円安で輸出産業の利益が増えたとしても、給与は上がらないし、消費税増税で生活も苦しくなる。
・医療費の窓口負担の値上げ、年金支給開始年齢の引き上げなど、選挙を考えて先延ばしにしていた社会保障費削減が本格化する。
・そうなると、今は政権を支持している世論やマスコミからも反発・批判がでてくる。

・元々民意といっても、積極的な支持があるわけではないから、今後も政権交代が起こったり、ねじれたりするかもしれない。しかし、その根っこにある人々の気持ち自体に働きかけていかないと、たとえ政権交代が起こったとしても、幻想と幻滅という同じことの繰り返しにしかならない。

空気をかえてゆく

Ｑ　では、なにをどうすればいいのか。
Ａ１）一つは、危機にある民主主義を活性化させるためのさまざまな取り組み。
Ａ２）もう一つが「人への投資」
　「企業への投資」は「ローリスク・ハイリターン」だが「人への投資」は「ハイリスク・ローリターン」であるとの認識が人々の中にある。そうした思い込みが変わらない限り、政権が交代しても「人に投資する」という空気にはならない。
　だから、この空気を変えていきたい。 「人への投資」こそが、私たちの生活をよくすることにつながるのだとみんなが思えるような活動をしたい。

事例と数字で示す

１、具体的な事例を示すこと。
　地域を活性化するという時、公共事業や企業誘致といった外頼みではもう無理だ。
Ｑ　どういう発展をイメージするか。（･･･）
Ａ１）一つは農林漁業の六次産業化、二つ目は観光資源、三つ目は原発事故以降のものとして再生可能エネルギーの利用。共通点は、自分たちの地域にあるものの再発見。
Ａ２）「ひとの再生」、「人の再活性化」が四つ目。「ひと」が一番目にあってもいいぐらいだ。

２、具体的な数字を示すこと。
　特に東京では、数字で交渉しなければ受け入れられない。SROI「社会的投資効果」という指標があるが、これを磨きあげていきたい。

〔「人への投資」こそが長い目で見れば、「リターン」が大きいことをデータ的に示すこと。〕

転換の時期に来ている

  「人への投資」の重要性は、生活相談などの経験に基づく社会活動家としての確信。
　今回の生活保護法改正とともに提案されていた生活困窮者自立支援法（国会閉幕で廃案）は、その精神を引き継ぎつつ、自治体に困窮者の相談を義務づけようとしている。
　いままで私たちが手弁当でやってきた「生活にお困りの方はどうぞ」という相談を、全国の自治体が財政的裏付けをもちながらやっていくということ。
　そうした流れは、どの党が政権かということとは別の次元。
　（･･･）

　（若い人たちも）経済成長で自分の問題が解決するとは思えない。むしろ、自分の問題を解決する「人への投資」が成長を生むんだと、発想を転換させる必要がある。 

〔要約・紹介は以上〕

 　さて、「人への投資」を考える場合、私はフィンランドの教育政策を思い出します。

　 以下は、フィンランドの教育に関する過去記事の一部抜粋です。
　 子どもたちに平等な成長の機会を保障するフィンランドの原則が、かつて大きな試練にさらされたことがある。９０年代初め、金融危機をきっかけに発生した未曾有の大不況に直面した時期である。

　最大の貿易相手国であったソ連の崩壊も背景に失業率１８％。不況は教育環境も脅かした。親が失業し、家庭が経済的に困窮する中、家庭内暴力や薬物依存などの問題が噴出したのだ。

　不況で税収が落ち込んだ政府はあらゆる予算の削減を迫られたが、教育も例外ではなかった。しかし、この時、教育大臣に任命された２９歳のオリペッカ・ヘイノネンは予算削減に逆行する大胆な政策（高校生への支援策）を打ち出した。　（･･･）

　ヘイノネン教育大臣は、子どもが学ぶ機会を奪われ仕事にもつけない場合に国が将来負担することになるコストの試算を財務省に提出。

仕事につけない場合　国の負担　９６万円（年間一人当たり）　生涯で２２３０万円

仕事についた場合　税　　収　　７６万円（年間一人当たり）　生涯で１７７０万円

経済界からの要請　　衰退した造船業などに代わる新しい産業（ITなどの分野で）将来を担う人材を育成してほしいと政府に求めた。

　財務省は議論の末、ヘイノネン教育大臣の主張に歩みよった。

教育大臣

　「平等と経済の活力は相反するものではなく、教育機会の平等があってこそ活力ある社会が生まれる。」

　「教育の主な目的は、若者が社会から脱落していくのを防ぐことであり、一人ひとりが社会に参加しその可能性が最大限発揮できるようにしていくことだ」（･･･）

　〔コメント〕　

　フィンランドといえば、高福祉・高負担の国として特別視してしまいがちですが、ここから何が汲み取れるのか。

　大変な経済危機の中で、教育支援に巨額の予算をつぎ込んでいった「フィンランドの決断」、それが「具体的な数字を示しながら『人への投資』を増やしていく政策」の優れた具体例であることは明らかではないでしょうか。　　

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