“しょう”のブログ

「米朝首脳会談が行われる見通しとなったことを受け、スイスが会談の開催地として名乗りをあげた」（３月１０日　読売新聞配信）　　　

この間、日本政府や多くの報道機関は文在寅大統を批判していましたが、「対話のための対話には意味がない」どころか、朝鮮戦争後の暫定的な「休戦協定」から「平和条約」へ一歩踏み出す希望さえも見えてきました。

前回、私は平昌五輪の開会式を「悪しき政治利用」と言わんばかりの報道に疑問を提示しましたが、その冷たい論調に関わらず、「米朝の開戦→壊滅的な事態」を回避するための文在寅大統の努力は大きな前進を生み出しつつあります。

そもそも、日本における文在寅大統領の「悪印象」は安倍政権の都合のいいようにつくられた面はないでしょうか。とりわけ、「慰安婦問題への文在寅大統領の対応はけしからん」という報道機関の「画一的な」見方に対しても大きな疑問を感じてきました。

志葉玲がこの問題に対する見解を述べていますのでぜひご一読ください。

慰安婦問題・日韓合意は破綻すべくして破綻した―日本側も冷静な論議を　

以下はその要約です。

３月１日、韓国の文在寅大統領が、日本の植民地支配に抵抗した「三・一独立運動」（1919年）の記念式典での演説で、従軍慰安婦問題に言及。文大統領は「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはいけない」と発言。これに対し、菅義偉官房長官は「絶対に受け入れられない」と反発。これらの応酬の背景には、従軍慰安婦問題の「最終的・不可逆的な解決」とした日韓合意（2015年12月）の欠陥がある。

従軍慰安婦問題が、なぜ今、再燃するのか。理由として、主に三つのことがあげられる。

　まず、第一に、日韓合意が、従軍慰安婦とされた被害者達やその支援者らが積み重ねてきた責任追及の在り方、つまり「法的責任」を無視したものであったこと。

　第二に、「不可逆的」というものに何を求めるかの日韓のズレがある。安倍政権としては、日本側が謝罪し続けることを終わらせたい、ということを求めていた。

他方、韓国側としては、日本側が従軍慰安婦問題について謝罪しても、またすぐに日本の政治家達が、慰安婦とされた人々の被害を否定するような歴史修正主義的な言動を繰り返すということに終止符を打つことを求めていた。

　第三に、日韓合意の「裏合意」の存在。その内容は、「被害者支援団体による、第三国での慰安婦関連碑・像の設置を韓国政府が支援しない」「韓国側は、従軍慰安婦について『性奴隷』との表現を使わない」等というものであった。検証を行った韓国外務省の作業部会は、「被害者の意見を十分に集約しなかった」「韓国側の負担となる不均衡な合意」であったとして、朴政権の決定を批判している。

韓国に「性奴隷」という表現を使わせないということは、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」とする河野談話からも後退した、とも言える。

〇日韓合意破綻は当然の結果だったことを認めるべき

　日韓合意がまとめられた経緯として、北朝鮮の核開発・ミサイル実験へ対応するため、米国が日韓両政府に圧力をかけたとされている。日韓合意は「合意のための合意」であって、そこに日韓両国の間の、本当の意味での和解はなかった。

　文大統領の日韓合意に否定的な一連の言動に対し、日本の政府関係者やメディアの「合意したことを覆すのか」と激しく反発している。確かに、朴政権下で、あまりに当事者達を無視して合意してしまった韓国側の責任も決して小さなものではないが、真の和解もなく、政府高官同士が当事者達の頭越しに決めた日韓合意そのものが重大な欠陥を抱えるもので、その破綻は当然の結果であることを、日本側も認めるべきだろう。