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2018.12.20
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カテゴリ:時事問題
​​ 12月に入ってから「沖縄と連帯するとっとりの会」が主催する集会が二つありました。
 一つは大東文化大学の一盛 真さんの講演(この国の独立は神話である -「日本を取り戻す」という「政治の堕落」-)、もう一つは沖縄タイムス辺野古・高江担当記者である城間陽介さんの報告会。

※ 当初、「日米合同委員会」の存在と問題を完全に省略していましたが、重要な問題なので簡単につけ加えておきます。(2018年1月1日付記)
​​

 言うまでもなく、辺野古の埋め立てが大きな話題になりましたが、二人の話以前に政府の対応に大きな問題があることは疑いありません。14日に行われた土砂の投入に対して​「自由法曹団北海道支部と青年法律家協会北海道支部による抗議声明」​(法の支配・民主主義を踏みつけにするものだ、という趣旨)が出されましたが、全く当然であろうと考えます。
​​

 辺野古の埋め立て工事の中断を求める​ホワイトハウス宛の請願署名​(2月の沖縄県民投票の結果が出るまでの間、辺野古の埋め立て工事を中断してほしいという請願署名)の動きも強く支持をするものです。
〔30日以内に10万以上の署名が集まれば、ホワイトハウスが何らかの態度表明をする、という仕組み。開始から12日後の20日現在14万筆の署名が集まっている。〕

 さて、鳥取での講演会と報告会、どちらも印象的でしたが、一盛さんの講演は辺野古問題や地位協定についてあらためて整理しなおすいい機会になりました。Q&Aの形で内容を要約・紹介します。

〔講演の内容〕
Q 辺野古基地問題で米国政府は何にこだわっているのか?
A いつでも活用できる(海兵隊の)「新しい別荘」を日本の金でつくらせること。
  海兵隊の大部分をそのまま沖縄に駐留させておく意思はない。 

Q なぜ沖縄に駐留させる意思がないのか ? 
A 地理的な分散をはかるため
 2012年2月8日の日米共同報道発表において、「グアムを戦略的拠点とすることが、日米同盟におけるアジア太平洋戦略上不可欠」とし、地理的分散等の見直しを行ってきたことを強調。(辺野古の海兵隊基地が軍事戦略上必要なわけではない)

Q なぜ地理的分散が必要か?
A 東アジア、太平洋地域において米海兵隊の配置があまりに偏っているから。
 海兵隊員17,405人のうち、14,951人が日本(沖縄)に駐留(85.9%)。
 そこを目標に集中的なミサイル攻撃にあえば、海兵隊の大部分が壊滅させられてしまう。

Q 普天間基地は世界一危険なのか?
A 事故の回数・人口密集度においても世界一危険などとは言えない
  航空機による事故は  普天間基地 17件
            嘉手納基地 508件

​​  横田基地(首都圏)こそ最も危険性が高いのでは?(まさに人口密集地帯)
  新宿から西に約30㎞、首都圏の中にあり付近に幼稚園や役所も存在する。



Q 日本は独立国と言えるのか? 実質的に米の属国・植民地ではないか?
・トランプ大統領は初来日の際に、羽田ではなく横田基地に到着
・2020東京五輪で空域の混雑を緩和するため、その期間のみの空路を検討したが、米軍に拒否された。(横田空域は、たとえ東京五輪中であっても侵入させない、との意思表示)
・米軍に実質的な治外法権を認めた「在日米軍の地位協定」は一度も改定されることなく、頻発する事件・事故の背景をなし続けている。 

Q ドイツやイタリアでなしえた米軍の「地位協定」の改定が日本ではなぜできないのか?



 沖縄県の「中間報告」を琉球新報がまとめたもの


A 「憲法が最高法規」で「条約はその下」という、法体系の常識が日本の場合逆転してしまっているため。(ドイツ・イタリアの場合、当然のこととして憲法が上位にある。)
             
Q なぜ逆転状態が始まったのか?
A 「地位協定」を本気で改定しようという意思が日本政府にないことは明らかだが、日米安全保障条約の下に憲法が置かれてしまった出発点は砂川訴訟の最高裁判決である。「統治行為論」として、憲法判断を回避したため憲法が安保条約の歯止めにならなくなった。​

Q  「辺野古に予定されている基地は最低でも県外に移設」という公約を掲げて首相に就任した鳩山元首相が、官僚組織からことごとく反対されて孤立し、辞任に追い込まれたのはなぜか?
 
 
「​日米合同委員会​」(「地位協定」に基づき、在日米軍の運用に関して行われてきた「日本の官僚と米軍」によって行われてきた会議で60年以上にわたって継続)が鳩山首相をつぶしにかかったため。「在日米軍」の特殊権益に関する取り決めをすべて行ってきた「合同委員会」の意向を無視することは米軍も、官僚組織も許さなかったということ。憲法や首相の上に立って治外法権的な地位を維持するための「​裏の権力機構=日米合同委員会​」というべきものの意向・存在が決定的だった。(1月1日付記)


Q「安保体系という」対米従属の支配体制から、憲法を上位法にする戦略は・・・。
A 困難であっても「この国が植民地状態」にあることについて、共有していくこと、例えば「横田空域」のために東京五輪の期間中の特別空路が米軍に拒否されたことも含め、一つひとつのことにこだわって現状を組み替えていく努力をしていくことが必要だ。​

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Last updated  2019.01.24 21:57:30
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Re:沖縄と連帯するとっとりの会(12/20)   KUMA0504 さん
成る程。潜在的な危険で言えば、確かに横田基地の方が危険だと思われます。

抵抗する事を知っている沖縄県民と、「ボーっと生きている」本土の人たち。きちんとチコちゃんに叱られるべきですね。 (2018.12.25 14:51:07)

Re[1]:沖縄と連帯するとっとりの会(12/20)   shchan_3 さん
KUMA0504さん、お久しぶりです。

 米国では米軍機が住宅地の上空を飛行することは禁止されています。我が物顔で日本の住宅地の上空を飛行する兵士たちにとって、日本人は相変わらず「黄色いサル」でしかないのでしょう。

 戦後、70年以上にわたって首都圏の上空を全く自由に米軍機が飛び続けているような国がほかにあるでしょうか。「米軍基地の危険性はどこかほかの地(たとえば沖縄)の問題」といった意識であるとすれば、この「ボーっとした感覚」はかなり悪質だと思いますね。 (2018.12.26 23:57:45)


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