“しょう”のブログ

  ２月上旬に入って、沖縄そして日本の今後に関わる重要な記事が二つ出ています。
　関連するブログ記事とともに、引用・紹介します。

〔記事１〕                 

　辺野古新基地・大浦湾側　識者「改良工事、例がない」
　2019年2月7日　琉球新報

　米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に伴う新基地建設に関し、大規模な改良工事を要する軟弱地盤が大浦湾一帯に存在する問題で、最も厚い軟弱な層は水深約90メートルにまで達していることが6日、分かった。これまで最も厚い軟弱層の深さは水深約70メートルとされていたが、防衛局が追加で調査したところ、さらに20メートル深い層が見つかった。鎌尾彰司日本大理工学部准教授（地盤工学）は政府が計画する地盤改良工事について「水深90メートルまでの地盤改良工事は知る限り例がない。国内にある作業船では難しいのではないか」と指摘している。

　防衛局が地盤改良工事について検討した報告書で判明した。それによると、工事が可能な最大深度は水深70メートル程度だと記載している。水深約90メートルまで軟弱層が達していながらも水深70メートルまでの改良工事で済ませた場合について、鎌尾氏は「改良深度が20メートルほど足りない分、未改良の軟弱地盤が下層に残り、長期間にわたる地盤沈下が発生するだろう」と予測した。

　防衛局は2014年から16年まで、新基地建設予定海域で最初の海底ボーリング（掘削）調査を実施した。その際、最も深い軟弱層は水深約70メートルまでとされていた。その後、防衛局が追加の掘削調査を大浦湾の約50地点で実施したところ、最も深い軟弱地盤が大浦湾東側のC1護岸を建設する予定の地点で見つかった。水深30メートルの海底から約60メートルにわたって軟弱層が存在しており、そのことがこのほど、先の報告書で判明した。護岸の内側の埋め立て部分でも水深約80メートルの厚い軟弱層が発見されている。

　県幹部の一人は「仮に技術的に（地盤改良工事が）可能だとしても、辺野古移設では時間と費用がかかって普天間飛行場の一日も早い返還につながらない」と語った。軟弱地盤は大浦湾全体に広がっており、政府は約57ヘクタールの範囲で砂の杭約6万本を打ち込む改良工事を検討している。
（引用以上）

　この記事に関して「反戦の家づくり」のブログ主山岸さんが丁寧にコメントをしておられます​。
〔主張の趣旨・ポイントは、１、辺野古の基地は工事を進めても完成しない可能性が高くなった（世界最高水準の日本の技術でもほぼ不可能）、２、沖縄防衛局が資料を公開した理由は、作りながら崩壊していく基地を守るのは無理だと判断したためではないか。〕

　ぜひご一読ください。
　
〔記事２〕 特定記者（東京新聞の望月さん）の質問を制限しようとした官邸の申し入れ（内閣記者会への）に関する記事

　新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることについても問題視。官邸側が「事実をねじ曲げ、記者を選別」しているとして、「ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求める」としている。

　これに関して「密接な関係にある他国から」のブログ主artrinoさんが二度にわたってコメントを発信しておられます。
〔趣旨・ポイントは​１、安倍官邸の傲慢なメディア支配に対する新聞労連の抗議表明は、国民にとって重要。​　​２、菅官房長官の、一方的な発言を唯々諾々と受け、答えたくない鋭い質問をする記者を排除する圧力に屈しては、メディア、報道は政府広報に成り下がる​。〕

   関連する​朝日新聞の社説（官房長官会見　「質問制限」容認できぬ）です​。　
　こちらもぜひご一読ください。

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