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2019.06.23
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カテゴリ:時事問題

 ​今年に入って若者が、自分たちの未来のために世界各地で立ちあがった。(3月15日)
 写真は大人たちに対し「​本気の温暖化対策​」を求める青年たちのデモである。

〔5月の欧州議会の選挙、「EUに懐疑的な極右勢力の大躍進」が予想されたが、全体としては危惧されたような極端な状況は起こらず「緑の党」など環境政党の伸び率の方が大きかった

​​
 日本でも、3月24日、5月24日、多数の若者が自分たちの未来のために立ち上がりデモに参加している。(毎日新聞より)

​​​ 現在のみならず「未来世代への責任」をもしっかり果たしていくことが政治の役割であるはずだ。ところが、「恥を知れ!」と言いたいようなことが次々に起こる。
 「あったこと(事実・文書)」をなかったことにする、或いは改ざんする、という政府の対応である。​​​

 個々人の生存権を保障するはずの「年金の問題」にせよ、「外国人材受け入れの条件」にせよ、現役世代、そして子どもや若者にとって死活問題といっても過言ではない。何よりも事実・現実を踏まえつつ「どうしていくのが最善なのか」ということを真剣に議論していくべきではないか。

​ ところがである。「年金問題」に関しては「金融庁のWGによる報告書の受け取り拒否」という幼稚としか思えない対応、前年度の「外国人材受け入れ」に関しては、多数存在する外国人技能実習生の失踪理由を「低賃金(最低賃金以下)だから」という項目から「より高い賃金を求めて」に改ざんする法務省の報告である。​

​​​​​ 「事実をなかったこと」にしたり「改ざん」することで現実から目を閉ざせば、未来世代にも責任ある議論をすることなど不可能だろう。この政権下において「事実を捻じ曲げない」「正確な記録を残し、請求があれば開示する」という当然のことが通用しない現実に我々は直面させられているのだ。
 しかしこの2月の国会で安倍首相は次のように言った。「私がうそを言うわけがないじゃないですか」、「選挙に5回も勝っているんだから」と黒を白と言いくるめてまかりとおる現状は変えていかなければならない。
  ​
   年金デモ                   せやろがいおじさん
 
1、事実を踏まえて(「改ざん」したり「なかったこと」にするのではなく)将来展望もふまえた議論をしっかりしていくこと
2、事実を明らかにしようとする報道機関に対する圧力をやめること。健全な民主主義のためには、政府発表を鵜呑みにするのではなく批判的に検証する報道機関の役割が極めて重要である。しかし、現状はどうだろうか。​​​​​

 後者についてこのたびは、言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏に関する以下の記事を参照されたい。
 
2019、6月6日付 「朝日新聞デジタル」

 言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめた。「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」とした。
 ケイ氏は2016年に日本を訪問し、翌年に報告書をまとめて勧告を行った。今回は続報として勧告の履行状況などを報告。政府に対する勧告11項目のうち、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃、平和的な集会や抗議活動の保護など9項目が履行されていないとした。

 今回、ケイ氏からの問い合わせに日本政府は答えなかったとしている。報告書は国連人権理事会に提出され、審議されるが、勧告に法的拘束力はない。(ジュネーブ=吉武祐)

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Last updated  2019.06.30 00:32:00
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