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カテゴリ:時事問題
今年に入って若者が、自分たちの未来のために世界各地で立ちあがった。(3月15日) 現在のみならず「未来世代への責任」をもしっかり果たしていくことが政治の役割であるはずだ。ところが、「恥を知れ!」と言いたいようなことが次々に起こる。 個々人の生存権を保障するはずの「年金の問題」にせよ、「外国人材受け入れの条件」にせよ、現役世代、そして子どもや若者にとって死活問題といっても過言ではない。何よりも事実・現実を踏まえつつ「どうしていくのが最善なのか」ということを真剣に議論していくべきではないか。 ところがである。「年金問題」に関しては「金融庁のWGによる報告書の受け取り拒否」という幼稚としか思えない対応、前年度の「外国人材受け入れ」に関しては、多数存在する外国人技能実習生の失踪理由を「低賃金(最低賃金以下)だから」という項目から「より高い賃金を求めて」に改ざんする法務省の報告である。 「事実をなかったこと」にしたり「改ざん」することで現実から目を閉ざせば、未来世代にも責任ある議論をすることなど不可能だろう。この政権下において「事実を捻じ曲げない」「正確な記録を残し、請求があれば開示する」という当然のことが通用しない現実に我々は直面させられているのだ。 後者についてこのたびは、言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏に関する以下の記事を参照されたい。 言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめた。「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」とした。 今回、ケイ氏からの問い合わせに日本政府は答えなかったとしている。報告書は国連人権理事会に提出され、審議されるが、勧告に法的拘束力はない。(ジュネーブ=吉武祐) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2023.12.10 18:51:11
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