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カテゴリ:時事問題
9月1日のサンデーモーニングで青木理氏は次のように述べました。 8/12 付「四国新聞」、「日本海新聞」他 政府の韓国に対する輸出規制の評価について「賛成」と積極的にとらえる企業はなく「どちらかといえば賛成」も6%にとどまった。韓国で日本製品の不買運動が拡大するなど影を落とす中、協議を通じた早期解決を求める意見が多かった。
8/21 付 NNA ASIA 日韓関係の悪化を受けて、NNAと韓国紙・亜洲経済新聞は両国でビジネス展開する企業(在韓日本企業64社、在日韓国企業74社)への影響についてアンケート調査した。その結果、日韓企業の61.6%が「実害は避けられない」とみていることが分かった。事態収束の見通しについては、日系企業の5割が「来年以降も続く」と回答するなど、韓国企業より悲観的に見ている。 韓国との関係を戦後最悪にした安倍政権!韓国叩きで頭を抱える観光地! 「15年間積み上げてきたものが一気に崩れた」と頭を抱える観光地!最大顧客の韓国人が7月以降5分の1に激減! 国内のメディアには「日韓関係悪化でより大きな打撃を受けるのは、韓国側」といった「日本優位説」が流れているが、データ(統計)に目を向けると、日本側の損失が大きいことは一目瞭然だ。 韓国に対して日本は世界各国でトップ5前後の黒字を上げ続けており、2018年も約4300億円の「旅行(観光+出張)黒字」と約1兆4000億円の「貿易黒字」などを合計した総黒字額は、1兆9404億円にも及ぶ(財務省の「国際収支状況」)〔ただし、韓国への「売上」総額は差し引きの「純黒字」をはるかに超える:引用者〕。 そんな「お客さん」の韓国との関係が戦後最悪の状態にまで冷え込めば、当然、右肩上がりで増え続けてきた訪日韓国人は減少に転じ、部品や材料を韓国に輸出して儲けていた日本メーカーは売上減に陥ってしまう。九州の観光地を韓国人に紹介してきた観光コンサルタント会社社長は、「15年間積み上げてきたものが一気に崩れた」と頭を抱えていた。 「九州で韓国人に人気ナンバー1は大分県湯布院温泉ですが、例えて言えば、日本からフッ化水素などの材料を輸入しているサムスンなどの社員が福岡経由で湯布院を訪れ、旅館でお金を使うので地元食材の調達が増え、宿泊施設の増改築を請け負う工務店の仕事も増えていく。日本にとって韓国人は二重の意味で『お得意様』ということです。日本から材料や部品を買った韓国メーカーが製品を輸出して儲け、そこの社員が日本を訪問してお金で落すからです」 外国人観光客増加は、観光業者だけでなく、その地域の農家や建築業者にも経済的波及効果があるということだ。ちなみに政府が「ビジット・ジャパン」の取組みを始めた2003年当時、湯布院を訪れる外国人観光客の割合は1%未満であったが、「現在は約7割で日本人の倍以上で、その外国人観光客の約7割が韓国人です」(先の会社社長) 湯布院温泉旅館「牧場の家」の女将・浦田祥子さんも、こう話す。 牧場の家も外国人観光客が約7割で、その7割(全体の5割)が韓国人だったという。これまで右肩上がりで増えて最大の顧客となった韓国人観光客が7月以降、右肩下がりに転じて5分の1にまで激減してしまったのだ。 浦田さんは7月9日、フェイスブックで「韓国政府と日本政府のニュースを見て悲しくなります」と切り出して、その思いを書きつづった。 先の会社社長もこう話す。「韓国人観光客に旅館で一生懸命おもてなしをしていたのに、何も悪いことをしていないのに韓国人のお客さんが激減してしまったのです。7月に湯布院の旅館を回った時に、『政治は政治、経済は経済と区別して影響が及ばないようにして欲しい』『政治のとばっちりを経済が受けている』という声を聞きました。我われわれ観光関連会社も『日韓関係悪化で誰が得するのか。何のメリットもない』という同じ思いです」。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2019.09.02 22:33:14
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