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2019.09.15
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カテゴリ:時事問題

 「日韓対立問題」について、官房長官をはじめとする日本政府は「韓国に全面的に非がある」、「韓国は国際法違反の状況を是正すべきである」という主張をひたすら繰り返していますが、それを延々と垂れ流すNHKをはじめとする報道機関も困ったものだと思います。 

 以下(リンクの記事)で紹介されているように、「ワシントンポスト」は日韓対立の根本的な原因が歴史的な現実に正面から向き合おうとしない安倍政権の「歴史修正主義」にある、と喝破しています。 

日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘!「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」

 また、報道機関の問題について植草一秀の『知られざる真実』 「早晩修正を迫られる安倍内閣韓国敵視政策」​でも適切に指摘されています。ぜひ、ご一読ください。 

〈一部紹介〉 

 たとえばNHKは8月28日午後7時の定時ニュースで日韓問題について次の 報道をしたが、日本政府の表向きの説明である「安全保障上の観点から、わが国の輸 出管理制度を適切に実施するうえで、必要な運用の見直しだ」との主張と、「韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」との日本政府の主張を垂れ流しているだけだ。 

 NHKは、韓国の司法当局が、日韓条約、日韓請求権協定を解釈した上で、国際法には違反しないとの判断の上に立って元徴用工に対する損害賠償を命じる 判決を示したという事実をまったく伝えない。

 韓国を輸出管理の優遇対象国から外す措置について、徴用工裁判の判決に対する報復であることを日本政府が示唆していた事実にも一切触れない。 

 このニュースを聞いた者は、

 「韓国は国際法に違反している」

 「日本政府の措置は安全保障上に理由によるもの」

としか受け止めないだろう。 

 そうなると、人々は、日本政府は適切に行動しているのに、韓国政府は国際法に違反していると理解し、韓国政府が悪く日本政府は正しいと考えてしまう。

 世論調査が示す数値が仮に実態を示しているのだとすれば、その原因はメディアが、「意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らか ​にすること」という放送法第4条の規定を遵守していないからである。​​​​​ ​​

 「日本が遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国 の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たことは、日本政府が公式に認めたことである。

 1965年の日韓条約は、米国が主導して樹立した軍事クーデター独裁政権と 日本が、米国の圧倒的な支配力の下で締結した条約であり、1995年の村山談話に示される日本の歴史認識を反映するものでない

  同時に条約、協定は、韓国の国民の同意と支持を得て締結されたものでもない。

 1910年から1945年にかけての日本による韓国の植民地支配は、村山談話が明記するように、国策を誤り、韓国の人々に多大の損害と苦痛を与えたものである。

 そして、こうした植民地支配と侵略によって損害を受けた個人の請求権については、日本政府も公式に消滅していないことを正式に表明してきている。 

 徴用工問題が完全に解決したとの日本政府の主張は1965年の当時において は国際的に広く共有され、通用していたものである。

 しかしその後、国連憲章(人権関連条項)、世界人権宣言、国際人権規約をはじめとする国際人道法が国際的に承認されるに至って、日本政府の主張はもは や法的正当性を主張できなくなっている。

 ​​​元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明
​​
によれば、「重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある(例えば、イタリアのチビテッラ村にお けるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所(破棄院)など) 

 このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的 に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではな く、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進 展に沿うものといえるのであり(世界人権宣言8条参照)、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

と指摘している。 

 「韓国は国際法に違反している」との見解は、勉強不足の思慮の浅い判断でし かない。

 日本の主権者が問題に関する広範な見識、知識、考察に触れることができないことは、日本の主権者が「知性」を失うことを意味するものだ。 

 安倍政治の「反知性主義」によって日本の主権者全体が「反知性主義」の状態 に陥れられていることが極めて深刻な問題である。

 在韓国日本大使館前の少女像について、日本政府は「韓国政府は約束を守らない」と主張するが、そもそも、どのような約束をしたのかを正確に把握することが先決だ。

 2015年12月28日の日本岸田文雄外務大臣と韓国尹炳世外交部長官による、「日韓合意」で韓国外相が公表した合意内容は、

 「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、 威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう 努力する」

というものである。(・・・) 

 人々に正確な情報、問題が発生する原因を丁寧に伝えることがメディアの本来 の役割ではないのか。
(・・・)

 徴用工の問題についても、国連憲章(人権関連条項)、世界人権宣言、国際人権規約をはじめとする国際人道法が国際的に承認され、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという 考え方に立った裁判所判断が示される事例が多数存在することは、国際人権法 の進展に沿うものだ。

 54年も前の協定の内容だけを頼りに「解決済み」の一点張りで対応する姿勢 は「反知性主義」を象徴するものだ。(・・・) 

 秋嶋亮氏の著書にある

「愛国者ほど国を批判し、売国奴ほど国を賛美する」の言葉を胸に刻む必要がある。

(・・・)

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Last updated  2019.09.16 06:27:50
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