“しょう”のブログ

AERA 2020年04月29日配信の記事の中で、姜尚中（東京大学名誉教授）が「自身の責任明らかにしない安倍政権『忖度コロナ対策』のままでは敗北は免れない」と述べていますが、その要点を紹介します。

・新型コロナ肺炎の国内感染者は1万人を超え、東京都だけでも累計3千人を突破。

・こうした非常事態で政府の批判やそのやり方に苦言を呈することをはばかるような空気があるとすれば、事態をますます悪化させる。

・非常の措置が必要な時には、その透明性と公開性・迅速性が担保され、国民の信頼と協力を得ることが不可欠だから。（当然、公権力を担う者は批判や苦言に正面から向き合うべきであり、きちんと向き合うようにさせなければならない：引用者）

・ところが、一国の最高指導者が自らの責任についてお茶を濁したまま「協力」「お願い」「要請」を繰り返し、小出しに緊急措置を出しながら様子を見るという危機管理として愚策というべき対応をしている。

・必要なことは、感染拡大の抑え込みに全ての資源とマンパワーを投入し、ロックダウンが必要な場合には思い切った補償措置とセットで国民の生命を死守すること。

※そうした強い措置は、透明性と公開性、国民の信頼なしには不可能。

※そのためには厳格な法的安全装置をはめ、非常措置の乱用や逸脱を防ぐ工夫を施しておかなければならない。

（要約・抜粋は以上）

　端的に言うと、「補償措置とセットで必要があればロックダウンをすること、そのためにも最後に※で示した点が大切だ」という主張であり、妥当なものであると考えます。

　共同通信が4月28日に実施した世論調査においても、「大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項を憲法改正し新設する案に賛成」とする回答は５１％ありました。それも含めた改憲の必要性に関し「どちらかといえば」も含め６１％が肯定しています。

ところが「安倍政権下での改憲は、反対５８％、賛成４０％だった」とのことです。このような結果が出た背景には第一に「現政権が※のような透明性・公開性を担保し権力乱用に対する法的安全装置をはめるだろう」という信頼感がもてないこと、第二に「批判や苦言にしっかりと向き合わせる（開き直りを許さない）だけの力がいまの我々（市民）に欠けている」という点があると思われます。 

4/27月​ 「東洋経済」が​新聞･TV｢政府の言いなり｣の何とも呆れる実態​という表題で​、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が実施したアンケートで判明した実態を報じていました。 

（一部紹介）

「政府の正式発表がないと報じられない」という状況が続けば、都合の良い情報だけを垂れ流すことにもなりかねない。   

　「お上のお墨付きがないと、今がどういう状態なのか、判断できない」「感染が確認された事業者自身がサイトで発表しているのに、行政が発表していないと掲載しない」。

※  ​永寿総合病院の大規模な集団感染を隠蔽した小池東京都知事の問題は児玉龍彦東京大学教授が鋭く指摘しています。

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Channelを要約したＰＤＦ​

【アンケート】報道機関に勤める彼らの本音とは？ 

　新型コロナウイルス感染拡大に関するニュースが大量に飛び交うなか、報道機関の働き手からこんな声が続出している。日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が実施したアンケートで判明した実態だが、まるで第2次世界大戦の時代を彷彿とさせる“令和の大本営発表”とも呼べる事態ではないか。

■「上から下まで忖度と自主規制。事なかれ主義」

「あなたが現在の報道現場で感じている『危機』について教えてください」 

　その問いに対する自由記述での回答からは、さまざまな“危機”が見える。

・国会論戦を放送しあい、あるいはやっても短い。官邸記者が政権に都合の悪いニュースを潰し、番組にクレームをつける。これは日常茶飯事。官邸記者が政権のインナーになっている

・ニュースソースが官邸や政権であること。その結果、番組内容が官邸や政権寄りにしかならない。彼らを批判し正していく姿勢がまったくない。というか、たとえあったとしても幹部が握られているので放送されない 

・上から下まで、忖度と自主規制。事なかれ主義。サラリーマンばかりで、ジャーナリストはいない

 ・「過剰な忖度」であると現場の制作者も中間管理職もわかっていながら、面倒に巻き込まれたくないとの「事なかれ主義」が蔓延している

・コロナとの関連で会見がかなり制限され、入ることさえできなくなったものもある。不都合な質問を受けて、できるだけ答えを出したくないという意図も感じる

　コロナ禍での官邸取材について、MIC議長の南彰氏(新聞労連委員長、朝日新聞労組出身)はこう話す。 

 「(緊急事態宣言で)政府に権限を集中させて、その権限が適切に行使されているかをチェックしなければならないときに、チェックする術(すべ)が制限されてしまっている。(官邸会見での記者数の絞り込みには)何社か反対したようですけど、官邸側の要請が強く、『人数制限はのめない』は多数意見にならなかった。危機に便乗した取材制限につながらないようにするは、どうしたらいいか。」

■「医療崩壊と書くな」と言われて

　コロナ問題に関する回答では、見過ごせない記述も並んでいる。

・記者勉強会で政府側から「医療崩壊と書かないでほしい」という要請が行われている。医療現場からさまざまな悲鳴が聞こえてきているので、報道が止まるところまでは行っていないが、「感染防止」を理由に対面取材も難しくなっており、当局の発信に報道が流されていく恐れがある。

 ・医療崩壊という言葉についても、政府や自治体の長が「ギリギリ持ちこたえている」と表現すると、それをそのまま検証もせずに垂れ流してしまっている。実際の現場の声よりも、政治家の声を優先して伝えてしまっていることに危機感を持っている。

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